文部科学委員会 第3号
これより会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
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独立行政法人日本原子力研究開発機構法案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。
この法案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、監事を除く役員数を現在の役員数と比較して大幅に削減することとしております。
第三に、積立金の処分方法、権利義務の承継、主務大臣等について定めるほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
文部科学行政の基本施策に関する件の調査のため、来る十二日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116105124X00320041105)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。