財政金融委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 182 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員、私は閣議決定を読み上げて、防衛関係費を抑制していくものとすると申し上げて、これからどんどん増やしていくなんということを御答弁したつもりはございませんので、ちょっと私の発言を誤解されているのかなと思います。
今、世界の流れの中で、やはり軍縮という方向に実際に流れていく、それに関しまして、先ほども申し上げましたが、私が申し上げました地元の新聞の中には、沖縄タイムスの中には、与党の中でもやはり話合いの中に乖離があると。それに関しましては、財務大臣として国民に対してはっきり分かるようにきちんとその説明責任があるのではないでしょうかというのも含めて、再度御要望申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府においては、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入であります。
関税の撤廃、引下げによるメキシコ産品の輸入量の増加が原因となって、国内産業に重大な損害を与える場合等に、メキシコ産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置に係る規定の整備を行うこととしております。
第二は、同協定に基づく関税割当て制度の導入等であります。
メキシコに対して一定の数量等を限度として関税の撤廃、引下げをする物品について、当該数量等の範囲内での輸入に限って、同協定に基づく税率を適用することとするための関税割当てに係る規定の整備等を行うこととしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116114370X00520041111)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。