文教科学委員会 第5号

おはようございます。

このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。

この法案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。

第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、監事を除く役員数を現在の役員数と比較して大幅に削減することとしております。

第三に、積立金の処分方法、権利義務の承継、主務大臣等について定めるほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。よろしくお願いいたします。