国土交通委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 47 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、お諮りいたします。
第百六十一回国会、古賀誠君外七名提出、公共工事の品質確保の促進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
まず、公共工事の品質確保の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
公共工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質は受注者の技術的能力に負うところが大きいこと等の特性を有しており、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは異なることから、公共工事の発注者は、工事の内容に応じて適切な技術的能力を有する者の競争により、契約の相手方を選定する必要があります。
また、公共工事の品質確保のためには、公共工事を実施する民間企業から、技術提案を求めること等を通じて、その能力を積極的に活用していくことが必要であります。
本起草案は、こうした認識に基づき、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その促進に関する基本的事項を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
第一に、公共工事の品質確保に関し、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、公共工事の品質が確保されなければならないこと等の基本理念を定めることとしております。
第二に、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者の責務について規定しております。
第三に、政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本方針を定めるとともに、各省各庁の長、地方公共団体の長等は、基本方針に定めるところに従い、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
第四に、発注者は、競争参加者の技術的能力を審査しなければならないこととしております。
第五に、発注者は、競争参加者から技術提案を求めるよう努め、これを適切に審査し、評価しなければならないこととし、この場合には、中立かつ公正な審査及び評価が行われるよう必要な措置を講ずるものとするほか、技術提案についての改善、高度な技術等の提案を求めた場合における予定価格等について規定しております。
第六に、発注者は、みずから発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努めなければならないこととし、その者が行う発注関係事務の公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとするほか、国及び都道府県は、発注者を支援するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
その他、附則において、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
なお、本起草案は、昨年十一月二日に自由民主党及び公明党から提出されました公共工事の品質確保の促進に関する法律案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派が修正協議を重ねた結果、まとめられたものであることを申し添えます。
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公共工事の品質確保の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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これより採決いたします。
公共工事の品質確保の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、岸田文雄君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による公共工事の品質確保の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岸田文雄君。
ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
公共工事の品質確保の促進に関する件（案）
政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 公共工事の入札契約に関し、不良不適格業者の排除の徹底を図ること。
二 公共工事の入札及び契約の過程等に関して学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講じるとともに、当事者の苦情に適切に対応するため、法的整備を含む検討を行うこと。
三 発注者による競争参加資格の設定に当たっては、新規参入企業の競争への参加が阻害されないよう配慮すること。
四 入札に参加しようとする建設業者が適切に評価されるよう、入札参加希望者登録制度における格付け及び経営事項審査制度の適切な運用に努めること。
五 施工体制の適正化を図るため、工程表及び施工体制台帳の発注者に対する提示が徹底されるよう努めること。
六 技術提案制度の運用に当たっては、発注者の自主性が尊重され、工事の内容に応じた適切な判断がなされるよう配慮すること。
七 体制が整っていない地方公共団体においても、技術提案に関する審査及び評価を適切に行うことができるよう配慮すること。
八 技術提案の審査の結果を踏まえて予定価格を定める場合においては、学識経験者の意見も踏まえ、適切に定めること。
九 適正な施工体制の確保、下請代金の適正な支払の確保等の観点から、施工体制台帳の活用、営業所への立入調査等により、施工の範囲や条件が明確な契約が締結され、下請代金の適正な支払が確保されるなど、元請企業と下請企業の関係の適正化に努めること。
右決議する。
以上であります。
委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、北側国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣北側一雄君。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、関係省庁との連携を図りつつ、公共工事の品質確保の促進に努力してまいる所存でございます。
お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、二度の改正を経て、現在二十年が経過しようとしております。
この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。
しかしながら、半島地域は依然として、社会生活基盤の整備が十分に進んでいない地域や所得水準が低位な地域がある等の問題を抱えております。
その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるとともに、すぐれた古典芸能や伝統文化を継承するなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
地域住民の主体的な取り組みに基づき、半島地域の抱えている諸課題を解決し、豊かな地域資源を活用して地域の発展を図っていくためには、引き続き半島振興計画のもとで、広域的、総合的な施策を講じ、半島地域の自立的発展に向けた支援を行っていくことが必要であります。
このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成二十七年三月三十一日までとするとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、半島振興対策実施地域に係る農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等この地域の振興のため必要な措置を講ずるものであります。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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半島振興法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものでございます。
政府といたしましては、半島地域の社会経済情勢にかんがみ、本法律案については特に異存はございません。
この法律案が可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島地域の一層の振興を期してまいる所存でございます。
これより採決いたします。
半島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116204319X00420050318）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。