財務金融委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 81 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先に、先ほどお答えさせていただきました、アメリカの場合の二〇〇四年度の会計年度の定員が、三千五百九十一と言いましたけれども、三千五百九十二であったということだけ、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
ディスクロージャーの問題に差しとめということはないというふうに思います。
ただ、先ほどお話をさせていただいたように、監視委員会は、関東財務局から権限の移譲を受けて、そして検査と報告徴求の権限を持つことができるわけでありますから、こうした権限というものを活用しながら、市場に対する信頼性、公正性を確保するために厳正に対処していくことができるというふうに考えております。
ディスクロージャーに限ったわけではなくて、広い、違反事件、法違反に対する権限、それに対応する権限のことを私は言っているわけです。先ほど大臣はアメリカと遜色ないような状況になるとおっしゃいましたから、ではこういう点はどうなんですかと聞いたわけです。それは日本にはないわけです。課徴金もない、あるいは不当な利益を得た場合にはその返還、あるいは違反行為そのものの差しとめ命令とか、そういう権限は日本にはまだ与えられていない。したがって、私は、アメリカのそういう権限を参考にして、日本も質的に権限の中身を強める必要があるという点を提案しているわけです。
それからもう一つは、先ほども数字をおっしゃいましたけれども、体制が余りにも貧弱である。この点についてもきちっとした対応策をやらないといけない。こういうさまざまな問題点が日本の場合はまだ非常に多いというふうに私は思いますので、抜本的な改善をする必要がある。
例えば、人員を抜本的にふやすという方向は、はっきりと目指すということを言わないとこれはふえないわけであって、金融担当大臣自身が、アメリカ並みに、アメリカを目指してこの証券監視委員会のメンバーをふやすんだ、そういう決意があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
人数ということでございましたから、私の方からお答えさせていただきます。
平成十七年度における、いわゆる今度の予算案の中にも入っておりますけれども、証券取引等監視委員会全体で四十四名の増員をしたい、あるいはさらに、証券会社等の検査の一元化に伴い、検査局から三十五人を振りかえることといたしておりまして、証券取引等監視委員会の定員は、平成十六年度末の二百三十七人から、平成十七年度末には総勢で三百七名に増員することといたしておりますが、それも含めまして、先ほど申し上げました四百人等々ということで、財務局を合わせていきますとこれは五百名を大きく突破することになるのではないか。今のところ、推測でございますが、局のことでございますから、その程度でございます。
今副大臣からも御答弁をさせていただきましたが、私といたしましても、やはり市場の信頼性というものを確保していくために監視委員会の機能というものを充実させていく、そのために、その体制面の整備、また組織としてのやはり質の向上ということは極めて重要だというふうに思っております。
したがって、十六年度から十七年度にかけて、人員状況も大変厳しい状況でありますけれども、全体として七十名増員することができましたし、また、質の向上のためにもさまざまな努力をいたしておりますので、こうした努力というものを引き続き続けていきたいというふうに思っております。
次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
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関税定率法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府においては、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、暫定税率の適用期限の延長等であります。
平成十七年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
第二は、知的財産権侵害物品等の水際取り締まりの強化であります。
特許権等を侵害するおそれのある貨物の認定手続において、権利者からの申請に応じ、当該貨物の見本を分解して検査することを承認する制度の導入等を行うこととしております。
第三は、テロ対策等に係る水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等であります。
爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税についての重加算税の導入等を行うこととしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116204376X01020050311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。