文部科学委員会 第14号
これより会議を開きます。
文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
文字・活字文化振興法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。
本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、文字・活字文化の定義を定めるとともに、その振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他のさまざまな場において、ひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として行わなければならないものとすること、
第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、連携を図りつつ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとすること、
第三に、市町村は、公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること、
第四に、国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、司書教諭等の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実等に関し必要な施策を講ずるものとすること、
第五に、国は、文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策及び学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
第六に、十月二十七日を文字・活字文化の日とすること、
第七に、国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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文字・活字文化振興法案
〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時三十四分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116205124X01420050715)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。