法務委員会 第27号
法律案の審議部分（発言 59 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
民法百六十六条の一項は、消滅時効の起算点について、債権一般に広く適用される原則を定めるものでありまして、客観的に見て権利行使が可能となったときから時効期間が進行するという形になっております。
これに対しまして、民法七百二十四条は、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての例外を定めるものでありまして、交通事故その他の不法行為の関係では、時間の経過によりまして立証が困難になる、そういったことを配慮いたしまして、時効期間を通常の十年よりも短い三年とする一方で、加害者と損害とを認識しなければ現実的に権利行使ができないことを考慮して、被害者がこれらを認識したときから時効期間が進行するものというふうにいたしております。
今大変な話題になっているアスベストでございます。二十年前にもアスベストの問題点があったと思っておられるんでございましょうが、お元気であるのが何よりでございますので、それらの問題についても今早急に取り扱わなければならない課題であろうかというふうに思っております。
政府としてもこの問題を非常に重要視していただいているということは伺っております。労災問題というよりも、これはもう公害ではないかというような扱いをされて、これから何とか救済措置をとりたいということは厚生労働省の方からも伺っております。それはそれでしっかりやっていただければいいんですが。
ただ、純粋に法律的な議論として、労災保険法に言う時効というものが、起算点が書いていないから民法の一般原則で言えばいいんだと。だから、本人が気づいても気づかなくても、五年と書いてあるから五年たったらそれで終わりなんだというふうに考えるのか。今大臣から御説明があったように、損害賠償請求に近いものだというふうに考えれば、因果関係がはっきりして、なおかつその請求をしなければそれは時効が成立するかもしれないけれども、知らないままにその時効期間が過ぎてしまうというようなことはないように、それはやはり時効を中断するというふうに考えるべきではないかというのが普通の感覚だと思うんですね。
今回の関係でちょっと資料を調べさせていただいた中に、ちょっと古い資料ですけれども、平成二年発行の「労災訴訟の実務解説」という本、法務省の訟務局行政訟務第二課職員という方が編者になっている本の中に、「労災保険制度は、」ちょっと中略しますが、「民法上の損害賠償制度における被害救済の困難性を克服して労働者やその遺族を保護するために設けられたもの」である。やはり基本的にはこういう考え方だと思うんですね。法律的にさまざまな裁判所の判断があるのも理解はしますが。
大臣にぜひここは御見解を伺いたいんですが、自分の家族がアスベストを扱うようなところで仕事をしていた。結果的に、結果的にというか、その因果関係が強く疑われる、例えば中皮腫などで亡くなられた。五年以上たってから、今になって、ああそういえばそういったことが原因だったかもしれないと思って労災の申請をしようとしたら、五年たってしまって時効でしたと言われるのは、民法を所管する法務大臣の見識からいって、やはり問題があるんじゃないかという見識をお持ちかどうか、伺いたいと思います。
やはり、我々が法律をつくるというのは、それが人を救済するという方向にも関与する法律であってほしいというふうに思いますが、不法行為による損害賠償請求の消滅時効、これは民法の七百二十四条の前段にありますけれども、それに関しましては、アスベスト被害のように、加害行為から長期の潜伏期間を経て発症する場合、潜伏期間があります、それも人によって違いますので、そこら辺の問題点も考慮しなければいけませんので、長期の潜伏期間を経て発症するような場合であっても、被害者が損害の発生を、自分が発症しているな、病気を感じた、そういうような認識をして、かつその加害者をも認識したのでなければ、三年の時効期間が進行しないというふうなことも考えられております。
以上です。
ありがとうございます。
もう一つ、最後に確認をさせていただきますが、民法上の時効の哲学を伺います。
三つぐらいあると言われていますけれども、長年継続した事実関係の安定。つまり、土地なんかを、自分の土地に人が家を建てていたとか、何か使っていたと。それは知っているか知らないかは別として、そこにもうずっと人が住んでいる。後になって、それは自分の土地だとわかった、出ていけと言われても、これは困るわけでありまして、やはりそういった意味で事実関係を安定させるということがまず一つ。
もう一つは、時間がたって立証関係の困難性というものが出てくるという、先ほど大臣も指摘をいただいたところ。
もう一つは、権利の上に眠る者を保護することの不必要性。権利があるけれども、行使をしないでずっとほっていた人をいつまでも守る必要はないのではないかというような、こういった点があったかと思います。
ところが、今回の労災に関する五年という時効について、どうも厚生労働省が妙な説明をしまして、そういうやり方をすると事務が煩雑になるので画一をしたいんだと言うんですね。事務が煩雑になるということが、民法で言うところの時効の哲学には当てはまらないんじゃないかと思うんです。この労災保険法は別だといえば、それはまた別の委員会でやらせていただきますが、民法で言うところの時効というのは、事務が煩雑になるからだということは理由にならないということはちょっと最後に確認をさせていただきたいと思います。
先生おっしゃるとおりだというふうに思いますが、先生が三点挙げられたところの中で、民法上の時効制度の趣旨ということにつきましては、長期にわたって存在している事実状態の尊重、それからもう一つが、長期間経過した後の立証の困難性、さらにまた、権利の上に眠る者は保護に値しないという三点を挙げておられました。
先生の考え方が一般的でありますけれども、これに対して、お尋ねがありました事務の煩雑さの回避ということについては、私がここで厚生労働省が本当だとか悪いとかということは申し上げられませんが、民法上の時効制度の趣旨にしてはこれは含まれないということを御報告したいと思います。
次に、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明いたします。
我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、観光立国行動計画を推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を官民一体となって実施しているところであります。
また、訪日旅行者数で上位を占める台湾からの来訪促進が重要であることにかんがみ、本年三月二十五日から愛知県において開催されている二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博にあわせて、現行の出入国管理及び難民認定法では措置することのできない、台湾居住者に対する査証免除措置等を内容とする二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律が制定され、所要の政令が整備されておりますが、同法は、愛・地球博の終了日である本年九月二十五日限り、効力を失うこととなっております。
本起草案は、これまで、台湾居住者について査証免除措置を継続することに問題が生じていないこと、また、国際交流の進展に伴い、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化が重要であることにかんがみ、上陸の申請に係る特例措置を定める必要があることから、愛・地球博終了以降も、現行入管法では措置することのできない地域について査証免除措置を継続して実施することを可能とするものであります。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
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出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116205206X02720050802）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。