本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 22 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔実川幸夫君登壇〕
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、平成十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、平成十七年度における義務教育費国庫負担金等の見直しに伴い税源移譲予定特例交付金の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、同月二十四日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党・無所属クラブの大出彰でございます。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
地方分権改革は、振り返ってみますと、バブル崩壊以降、失われた十数年、最後の数年は小泉政権がもたらしたものでありますが、低迷する経済状況を克服するため、ＩＴ革命や物流革命という産業構造の変化に対応していくとともに、行き詰まっている従来の中央集権・高度成長型の使い捨て社会を変革し、分権・安定成長・循環型社会を目指そうと始められた構造改革運動の一つでした。
地方政府や住民がみずからの責任で政策を選択し、自己決定を行い、豊かな地域社会をつくり上げる。私たち民主党は、そのような豊かな、多様性ある社会の実現を目指し、不必要に使途を制限し地方政府を縛っている補助金約二十兆円を原則廃止し、大幅に税財源を移譲する地方分権改革案を提案してきました。補助金を削減すると同時に、所得税から個人住民税へ五・五兆円を移譲し、約十二・五兆円を地方政府へ一括交付金として交付します。その結果、地方がそれぞれの判断で、約十八兆円規模の財源を自由に独自の施策に使えるようになります。
私たち民主党の提案のような規模の大胆な税源の移譲なくしては、地方分権は進みません。同時に、地方分権推進の先に、補完性の原理に基づく基礎自治体の基盤強化と、道州制の導入による地域中心の分権国家の創設も展望しております。本来の地方分権は、地域主権を前提に、国と地方の役割分担を整理した上で、国と地方の財政再建や税制、交付税制度の抜本改革をも含めた改革の全体像に基づいて行わなければなりません。
民主党の考える地方分権改革に対して、政府の三位一体改革はどうでしょうか。言うまでもなく、地方分権の流れに全く逆行していると評価せざるを得ません。そもそもの発想、その規模、経過、現状、どれをとっても、地方分権の名に値しません。中央官僚、族議員の権限温存、地方六団体の画期的な改革案に対する逆行、地方への負担押しつけなど、小泉総理お得意の口先だけの看板倒れ改革にすぎません。
例えば、補助金改革額は二兆八千三百億円程度ですが、そのうち交付金化が六千億円分含まれており、これらは大部分が公共事業であり、国交省、農水省、族議員の意向が反映されています。また、税源移譲については、総額二兆四千百六十億円となっていますが、平成十六年度分の税源移譲が、平成十六年度分ですよ、移譲がこの中に含まれていて、実際の税源移譲は一兆七千六百億円でしかありません。これは、三位一体の改革の名のもとに、地方団体の提案をほごにし、実態は、ひたすら財務省を中心とした国の財政再建を行っている姿なのです。さらに、地方リストラ・負担分が四千七百億円とされており、これは地方にとって純粋な補助金カットであり、負担の押しつけにほかなりません。
さらに申し上げれば、三位一体改革の実態は、国の財政負担を地方へ押しつけるための改革そのものです。確かに、地方自治体における財政再建は重要な課題ですが、国の財政再建のツケを地方に転嫁することは、地方分権とは何にも関係がありません。政府の三位一体改革は、地方分権をかたった借金分権改革だと言うべきです。（拍手）
その中央官僚の権限温存、地方への借金ツケ回しが鮮明となったのが、平成十七年度三位一体改革における補助金改革です。政府は、地方の提案をほごにした上、地方の裁量権限拡大にはつながらない国民健康保険の補助金改革や、スリム化という美名のもとで三千億円に上る補助金カットを断行し、さらに三千四百億円程度の交付金化など、地方分権に逆行する行動をとりました。
加えて、生活保護費に関しては、地方が望んでいないにもかかわらず、突如議論の俎上に上げられ、引き続き検討課題とされています。生活保護費の国庫負担引き下げが地方財政に与えるインパクトを考えれば、生活保護費が検討項目として挙げられること自体、まさに、三位一体改革が地方分権改革ではなく、国の財政負担を地方へ押しつけることを意図しているあかしです。（拍手）
また、今回の補助金改革で最も議論となったのは、義務教育費国庫負担金のあり方でした。丸投げだけを得意とする小泉総理では、案の定決着をつけ切れず、義務教育費の扱いは中教審の検討にゆだねられることとなり、結局、結論の先送りだけが決まりました。
地方交付税法等改正案では、今申し上げた、極めて先行き不透明な義務教育費国庫負担金の補助金改革を前提として、税源移譲予定交付金が暫定的に交付されることになっています。平成十七年秋に示される中教審の検討結果いかんでは、暫定措置がもとに戻される可能性もあり、廃止されるか否かも定まらない補助金改革を前提にした、まさに暫定の措置です。翌年にひっくり返されるかもしれない財源をもとに、地方が積極的に独自の施策に取り組むことなどできません。地方の自由裁量につながるかどうかを全くあいまいにしたまま、中途半端に補助金改革を行おうとする政府の意図は、まるで不明です。地方分権をうたいながら、小泉総理は、むしろ地方を振り回していると言わなければなりません。
私たち民主党は、地方の裁量権拡大や住民による財政コントロール、地方の経費節減努力が生かされる仕組みをつくるために、地方交付税法改正案の委員会審議において、交付税制度のあり方を時間をかけて議論すべきではないかと強く提案してまいりました。地方分権の推進、そして地方の活性化を真に願うものであるならば、予算案審議に合わせるようにして法案の採決を急ぐのではなく、交付税制度のあり方を真剣に議論する時間をとることが重要であるということは、与野党を超えて共通の認識であると考えます。それにもかかわらず、このような提案を一顧だにせず、過日、総務委員会において、一方的に単独での法案審議を強行した与党は、地方分権の重要性に関する認識は全く欠如していると言わざるを得ません。（拍手）
また、予算採決日程はほぼ見えており、急ぐ必要もないにもかかわらず、わざわざ単独審議を強行するなど前代未聞であり、憲政史上に取り返しのできない汚点を残したと言わなければなりません。
地方分権に対する認識を欠いた与党、理念と内容と将来展望を見失っている政府の三位一体改革、及び、その三位一体改革に密接に関連する地方交付税法等の一部改正案に対して、私たち民主党・無所属クラブは断固反対であると最後に申し上げ、私の討論を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
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平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔金田英行君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成十七年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
その概要を申し上げますと、個人所得課税について、定率減税の規模を二分の一に縮減することを、金融・証券税制について、特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例の創設等を、国際課税として、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態に即したものとする措置等を、中小企業関係税制として、中小企業の支援のための税制上の措置等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
両案は、去る二月十五日当委員会に付託され、二十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入りました。
二十五日には、両案に対し、平岡秀夫君外二名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、原案とあわせて慎重かつ熱心な審査が行われました。本日小泉内閣総理大臣に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。
次いで、両修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案はいずれも否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党の吉田泉であります。
民主党・無所属クラブを代表しまして、政府提出の平成十七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行います。（拍手）
まず、特例公債法案に反対する理由を二点申し上げます。
まず第一に、この法案は、歳出改革なき赤字垂れ流し法案であるということであります。
平成十七年度予算において、見かけ上、国債発行額は減額されました。しかし、それは民間の自助努力のおかげで生じた税収の増加によるものであり、歳出の抜本改革によるものではありませんでした。また、小泉総理の国債発行三十兆円枠という公約は、今回も守られませんでした。
高齢化は加速しております。社会保障の費用はふえ続けております。それに対する備えが不十分なままに、野方図に赤字国債が発行され、我が国財政の危機は深まる一方であります。企業が生み出した利益の恩恵にあずかり、家計への負担増を繰り返し、本格的な歳出改革は先送りする。こうして赤字を垂れ流しながら破綻の道を歩み続ける。それが我が国の予算の実態であると言わざるを得ません。そして、そのような予算の根拠となる本法案を認めることはできません。
二つ目の反対の理由は、この法案が年金保険料の年金事務費への流用を今回もまた行おうとしていることであります。
そこには、昨年の国会における議論が全く生かされておりません。昨年、この法案は、年金保険料ピンはね継続法案と呼ばれました。多くの国民が保険料の流用について大きな不信感を抱いております。それにもかかわらず、これをこれからもまた続けようとする政府の神経は、全く理解に苦しみます。定義の不明瞭な福祉施設費、物品調達や委託業務における不透明な随意契約、そして汚職事件。社会保険庁をめぐるスキャンダルは限りなく続いております。それが正されないまま、社会保険庁が保険料をピンはねし続けることは許されません。
これに対し、民主党の修正案は、このピンはね規定を削除することにしておりました。時限的措置として始められたこの特例措置に終止符を打ち、制度を本来の姿に戻そうということであったわけであります。
次に、所得税法等改正案について反対する理由を三点ほど申し上げます。
まず一点目は、この法案には、目下の経済状況を大きく無視した定率減税の縮減が含まれているからであります。
我が国の景気は、ＧＤＰ実質成長率が三期連続でマイナスとなるなど、先行きが大変不透明な段階にあります。政府が言う景気回復も、一部大企業のみがその恩恵をこうむっているだけであります。中小企業たたき、リストラ、給与の抑制などによって成り立っているにすぎません。雇用者所得はまだ下がり続けております。そうした中での所得税増税は、多くの国民を苦しめ、景気に悪影響を与える政策であると言うほかはありません。
与党の税制大綱にも、景気動向を注視し、見直しを含めて、機動的、弾力的に対応すると書いてあります。与党自身が足元の経済状況に自信を持っていないということではないでしょうか。即刻見直しをして、増税を中止するように求めます。（拍手）
第二に、この税法改正案は、国民の中の経済格差をさらに広げる心配があります。
六年前、定率減税は中堅所得者のための減税として導入されました。そして、そのとき同時に、高額所得者のための減税措置として、最高税率の引き下げもなされました。ところが、そっちの引き下げの方は今回も継続するということであります。たび重なる最高税率引き下げで、日本は平等な国ではなくなってまいりました。税制の所得再分配機能は、先進十カ国中、最も弱い国になってしまっております。定率減税縮減で、さらにこの機能が悪化することが懸念されます。
第三に、ＮＰＯに対する支援税制が全く不十分なままとなっていることが挙げられます。
現在、日本では、約二万に上る認証ＮＰＯが活動しておりますが、寄附金が所得控除される認定ＮＰＯは、たったの二十六団体であります。毎年のようにＮＰＯ支援税制の改正は行われておりますが、小手先の変更にとどまり、一向にその成果があらわれません。
これに対し、民主党の修正案は、次のような項目から成り立っておりました。
第一に、定率減税縮減の規定は削除であります。
基礎年金国庫負担の引き上げ財源としては、徹底した歳出削減で賄う、これが民主党の公約であります。
第二に、ＮＰＯの支援税制の拡充を追加しております。
パブリック・サポート・テストや活動要件など、ＮＰＯの認定要件を大幅に緩和すると同時に、みなし寄附金制度の拡充、収益事業の法人税率引き下げ、こういうことを図ります。また、個人寄附金の控除については、現行の一万円のすそ切りを廃止することにしておりました。さらには、税額控除と所得控除の選択制を導入します。こうして、ＮＰＯに対する寄附を飛躍的に促進する予定でございました。
第三に、ローン利子控除に関する規定を新設します。
これは、国民の消費活動全般にわたるものであります。対象を住宅のみならず、自動車ローン、教育ローン等に拡大することによって、ローンにかかわる金利分をおおむねすべて所得から控除することができるようにいたします。長期にわたって低迷傾向にある個人消費であります。それを刺激して内需拡大を図ろうということであります。それを達成して、真に豊かさを実感できる国民生活の実現を図ろうというのが民主党の修正案でございました。
最後になりますが、昨年は、所得税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、住民税均等割増税、そして年金法改正後最初の厚生年金保険料引き上げがございました。ことしも既に、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が実施され、さらに今後は、国民年金保険料と雇用保険料の引き上げ、さらには、住民税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止や厚生年金保険料のさらなる引き上げが決定しております。これに追い打ちをかける形で定率減税の縮減が行われようとしております。近い将来には、所得税や消費税の抜本見直しがこれに加わることになります。
たび重なる継ぎはぎ細工のような負担増は、人々の希望を奪い、景気の足を引っ張り、国民生活を破綻の瀬戸際へやろうとしております。（拍手）
改めて政府提出の特例公債法案及び所得税法等改正法案に対する反対を申し上げて、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後六時三十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 麻生 太郎君
法務大臣 南野知惠子君
外務大臣 町村 信孝君
財務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 中山 成彬君
厚生労働大臣 尾辻 秀久君
農林水産大臣 島村 宜伸君
経済産業大臣 中川 昭一君
国土交通大臣 北側 一雄君
環境大臣 小池百合子君
国務大臣 伊藤 達也君
国務大臣 大野 功統君
国務大臣 竹中 平蔵君
国務大臣 棚橋 泰文君
国務大臣 細田 博之君
国務大臣 村上誠一郎君
国務大臣 村田 吉隆君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116205254X00820050302）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。