沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 159 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大田委員の御指摘は、私は賛成をいたします。日本国全体でそれは引き受けるべきものであるという基本的な考え方は、私も本来そうあってしかるべきだと、こう思っております。ただ、現実を見たときに、なかなかそういう姿にはなってこないというまた残念な現実もあるということもまた率直に認めなければならない、かように思っております。
したがいまして、私どもとしては、まず、その狭い意味の事件、事故の発生についてはできる限りこれが発生しないような工夫、努力、今局長が申し上げたようなことを含めて米軍側に相当程度それは一生懸命努力をしてもらって、そういった事件、事故が起きないような努力をさせる、これは当然のことであろうと思います。これは、米軍のみならず、それはもうすべての人がそれはやっぱり心掛けるべきことということであろうかと思います。
ただ、いずれにしても、もう少し広い意味で、沖縄におけるいろいろな御負担をできるだけ軽減をしたいという思い、私も人後に落ちないつもりであります。そういう意味で、今回の再編成に当たりましても、それを一つの大きな視点としてとらえて、それに基づいて再編成の議論を米側とやっていこうということでその議論が今始まっているところでございまして、なかなかそれは一挙に進まないことは、進まないという意味は、日本全国にそういう形でひとしく負担をしてもらうということが進まないということは大変沖縄の皆さん方には私、申し訳ないことだと、率直にそう思っておりますが、できるだけ、そういうことで沖縄県に七五%の基地が集中をしているという姿をできるだけ早く改善をする、そんな努力をしなければいけない。
また、今回は、大きな目で見たときに、米軍の機動力あるいは輸送力というものも大変に大きく進んで進歩しております。したがって、何か事件があったときにぱっと本土から出ていくということをかなり考えているわけでありまして、そういう意味で、大きな流れとして、米軍が本土の方に引き揚げていくという傾向にあることはこれは間違いがないと、こう思っております。在韓米軍しかり、あるいは在独米軍しかりだろうと思います。
全く同じ発想で沖縄の米軍がそうなるかどうか、私どもは今後議論を深めていきたいと、こう思っておりますが、海兵隊が世界で三つの大きな基地があり、そのうち二つが米本土で、一つが沖縄にあるという意味にさかのぼってもう一度よく考えてみる必要があるんだろうと。やはり、沖縄に駐留する海兵隊の高い機動力あるいは即応性といったようなものは極東の平和と安全を維持するために非常に重要な役割を担っているということもまた現実無視ができないんだろうなと、かように考えているところでございます。
先ほど、沖縄担当大臣、小池大臣に御質問しましたところ、基地問題については私などと随分考え方が違うな、認識が違うなということを感じたわけでございますが、つい最近、ライス国務長官が来られて、沖縄の米軍基地の整理、縮小という問題について、その整理、縮小をしたら経済的に悪い影響が出てくるんじゃないかという趣旨の発言をしたということが報道されておりますが、これは明らかに誤解をしているわけですね。
私は、この国会に出てまいりまして一番痛感しているのは、国会議員の間にもアメリカの政府首脳の間にも、基地と関連する沖縄の経済問題について随分誤解をしているというふうに感じております。
先ほど小池大臣がITとか新たな産業を持ち込んできて青少年の雇用を確保すると言っているんですが、過去六十年間基地を抱えて、その平均の賃金が日本の全国平均の七〇%程度しかないというのがずっと続いてきて、全国最下位の貧乏県ということが六十年続いているわけですよ。復帰して後三十年、政府は振興策を、十年単位ののを三回もやって、今もやってくださって随分力を入れてくださっているけれども、問題の解決は全く見えないですよね。
小池大臣に伺いますが、その過去六十年も基地を背負ってきてなぜ全国最下位の貧乏県だと思いますか、それから失業率は全国平均の二倍だと思いますか。何が原因だと思いますか。
原因につきましては、今朝ほど他の委員の方、皆様方にお話をしたとおり、例えば離島であるということなど幾つかの問題点を申し上げたところでございます。
そういったことを越えてこれからの、かつ、国の財政に依存するのではなくて、プラス面をどうやって生かして、そして自立していただけるかという、その後押しのために幾つかの案を用意させていただいていることでございます。
御指摘の点、米軍基地の存在がいかに沖縄の発展を阻害してきたか、その面が全くないということなど私は申し上げておりませんけれども、その上で、沖縄自身の自立型経済の発展を望む一人でございますので、それをバックアップしていきたい。
また、若い方々の失業率の問題につきましても、いわゆる都市部、その他、日本のその他の地域における失業率の計算の仕方だけでは語れないような部分もあるということで、どうしても全国平均の数字だけで比べてしまいますと失業率が高い。そしてまた、県民所得が低いと。これは相対的な中でそういう結論になってしまうわけでございます。
しかしながら、沖縄のプラス面の部分もどうやって付加して、そしてそのプラス面をどうやってなくさないようにしていくかといったような配慮も政治としてすべきなのではないかと思っている次第でございます。
先生の御指摘のところと若干認識が違うということもあろうかと思いますけれども、今申し上げたのが私の考え方でございます。
あと、短い質問を一つだけ。
先ほど沖縄の基地問題なんかについて、マスコミ報道についてのお話がございましたけれども、昨日の新聞に、日本経済新聞に、普天間基地の移設問題に関連して防衛庁と官邸が意見が対立しているということがございますが、防衛庁でも外務省でもどこでも結構ですが、そういう意見の対立がありますか。
私の知り得る限り、私は防衛庁でも官邸でもないわけでありますが、私の知り得る限り、もちろん議論はそれはいろいろあると思います、いろんな考え方がありますから。しかし、何かこう決定的に亀裂があるとか対立があるとか、そういう状態であるとは私は全く思っておりません。
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき、各種の産業振興等を図るとともに社会資本の充実等基盤整備のための特別措置を講じているところであります。国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化が進められる中、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、沖縄振興計画の推進に支障が生ずることのないよう、国が交付する交付金額の算定に係る特例を定めるとともに沖縄に対する特別の交付金制度の創設等所要の措置を講ずる必要があるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一は、補助率のかさ上げ措置のある国の補助金等が交付金化される場合において、交付金の額の算定に関し特例措置を講じるものであります。
沖縄振興特別措置法別表に掲げるもので政令に定める事業に要する経費に充てるため、政令で定める交付金を交付する場合においては、同法の規定の適用による補助率のかさ上げ措置を参酌して、交付金の額を算定することといたします。
第二は、補助率のかさ上げ措置のある国の補助金等が廃止される場合において、かさ上げ措置の趣旨を踏まえ特別の交付金を創設するものであります。
沖縄県知事が、廃止される補助事業に係る沖縄振興特定事業計画を作成し、その計画に基づく事業に充てるため、新たに自由度の高い特別の交付金制度を創設することといたします。
以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116213895X00420050322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。