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参議院委員会等140発言

総務委員会 第7号

第162回国会 参議院 平成17年3月18日

法律案の審議部分(発言 132 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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吉川春子委員発言 132

立証責任をすべて被害者に負わせるつもりはないとおっしゃいましたので、これはまあ一ミリぐらい前進したかなと、約款に比べてですね、思いますが、是非過去の損害補償、被害の問題についても、前向きに支払うということで取り組んでいただきたいと思います。

麻生大臣、お伺いいたしますけれども、郵貯の場合、一九九〇年まではカード本体に暗証番号が記録されていて、磁気情報を読み取ってしまうと口座番号も暗証番号も分かってしまうというようなものでした。それは今改善されておりますが、偽造カード、盗難カードから預貯金を保護するためにATMでの引き出し限度額を小さく設定するとか、そういうことは本当に今までできたのにやってこなかったというのは今指摘したとおりなんですね。私は、やっぱりそういう点を考えたときに、日本の郵政公社、ここは総務ですから郵政公社ですけれども、キャッシュカードによる偽造、紛失の消費者保護対策が大変後れてきたというふうに思うわけです。

それで、柳田邦男氏の著書を拝見いたしますと、アメリカでは七八年に消費者保護を目的とした法律、連邦EFT、電子資金振替法を制定しています。八〇年代にヨーロッパでも消費者保護の立法、自主規制のルールの策定が進んでおります。日本は八七年に金融制度調査会に、当時の大蔵省が金融制度調査会に消費者保護を含む法整備を答申して、八八年には具体的な立法の検討に入ったわけなんですね。なぜとんざしたか。調査会の有力メンバーである銀行業界の代表が、カードの安全などは各銀行が利用者との約款で決めればいいということで、消費者保護の法制に猛烈な反対をしてとんざしてしまったという経過があるわけです。

さっき公社が御報告されましたように、今また検討を始めたようですけれども、報道ではそういうことで金融庁も本格的な検討に入ったということが言われていますけれども、金融機関に有利な約款ではなくて、やっぱり法整備が必要だと思います。これだけカードで預貯金を入れたり出したりしている社会でカードの安全性が保たれないということは、もう経済の発展、社会の発展にとってもゆゆしいことですよね。だから、郵政公社でもそのカード利用の消費者保護対策、それは法制化も含めて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

麻生太郎総務大臣発言 133

今そこに先ほど質問された方がおられますけれども、あの質問の中にも関係するところで、影の部分ですよ、これが。そこのところで申し上げさせていただければ、これはもう何というのかしらね、追っ掛けっこ。新しい、いわゆる偽造ができないようなものを作ればまたそれが先へ進むと、こういう追っ掛けっこになるんだと思っておりますんで、この種のことは今後とも影の部分としては避け難く付いてまいります。

したがって、それ対策として、今パスポートですら指紋押捺でいくか眼紋でいくか声紋でいくか、いろんな形が、DNAでいくか、今いろんなことが今検討されつつあるというのはもう先生御存じのとおりなんで、この種のことは今後とも、便利になればなるだけ、スピードが速くなる分だけ逆に悪いことも速くなる。私は基本的にそういうまず認識を持たねばならぬところだと思っております。

その上で、私どもとしては、対策は当然のこととして、これは金融庁の主に仕事ですが、そういった意味で、銀行がさっきのところつぶしたというのは私、ちょっとその事実を知りませんから、先生の話だけで事実を知りませんのでそれがイエスともノーとも言えませんが、あり得る話だろうなとは思います。コストが掛かりますから、銀行にしてみれば。だから、そういった意味ではその種の話があったかなという感じは想像は付きますけれども、想像で答弁はちょっといたしかねますんで。

今の御質問に関しては、これはある程度そういった技術の進歩、両方の技術の進歩を常に追っ掛けっこをしながら、やっぱりそういった弱者という、全く善意の第三者の被害というのは、やっぱりこれはある程度食い止めるという最大限の努力は必要なんであって、そういった意味では、ICの技術化の進歩というものは更に進めていかにゃいかぬのは当然のこととして、今の法制化の話につきましても、個人のあれをどうするかと。これは落ち度もある程度計算していただかないと、少なくともその取られたという人が悪意の第三者かもしれませんからね。組んでいるかもしれないんだからということも当然考えにゃいかぬ。──だって、それはそうじゃないですか。偽装カードをだれか人に渡して、そいつを脅しておれは取られたと言えばどうやって立証できます。それはいろんなこと考えられるんですよ。

私らいろいろな方と付き合っておりますんで、そういった意味では、別にあなたのようにまともな人だけ付き合っているわけじゃないんで、いろんなこと、いろいろおりますんでね。それは各党みんな違うのと同じように、それは善意の第三者だけに法律なんか作っていたら世の中法律なんか要らないわけであって、やっぱり悪意の第三者も対象にして考えておかにゃいかぬところだと思いますんで、今言われましたところは、これは防止策を講じていくというのは当然のことですけれども、今言われましたように、善意の第三者はある程度ということは考えねばならぬことの一つだろうと思います。

吉川春子委員発言 134

委員長、済みません、一言だけお願いします。

大臣、要するにそういうカードで被害が生じていると、多くの消費者、債務者。それに対して法制化も含めて検討しなきゃならないというふうに言われましたので、つるんでやっているとかそういうのはもう希有な例でして、本当に一般の消費者を守るように郵政公社に対して適切な指導をしていただきたいと、そのことを申し上げて終わります。

木村仁委員長発言 135

以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。

なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異存ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

木村仁委員長発言 136

異議ないと認め、さよう決定いたします。

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木村仁委員長発言 137

恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。

麻生太郎総務大臣発言 138

恩給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。

この法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請負担軽減を図るため、恩給支給事務手続の簡素合理化等を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、死亡失権等の届出義務を廃止し、罰則規定を削除することとしております。

第二に、恩給権者が死亡した場合における未支給金の請求につき、未支給金を受ける権利を有する相続人等の一人がした請求は全員のためその全額につきしたものとみなすこととし、従来義務付けておりました総代者選任届の提出を廃止することとしております。

第三に、普通恩給又は扶助料で、かつて一時恩給を受けたことにより一定額が控除されているものにつきましては、平成十七年四月分以降、当該控除を行わないこととすることとしております。

以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。

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木村仁委員長発言 139

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116214601X00720050318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。