法務委員会 第28号

お答えいたします。

交通事故の関係書類も、刑事訴訟法第四十七条の規定からこれは外部に示すことは控えておるわけでございますが、個別的、具体的なケースに応じまして、この四十七条の趣旨を踏まえまして、被害者の心情への配慮あるいは被害回復の必要性等の事情を考慮しつつ、事故の概要や捜査状況についての説明については努めておるわけでございます。

ただ、この説明でございますが、この説明時の捜査の進展状況がどの程度の段階かということによって説明がどの程度可能かが異なってまいりますし、また現場の状況、目撃状況等から原因が明白な事故についてはある程度説明できるわけですが、そうでない事故については説明が困難な場合もあり得るということでございます。

いずれにいたしましても、警察といたしましては、被害者の心情に配慮した適切な対応に努めてまいるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

先ほど御説明しましたように、実況見分調書等の客観的証拠につきましては民事訴訟の提起前であっても弾力的に開示する運用を行っているところであり、これらの証拠を見ることで民事訴訟を提起するか否かの検討をしていただけるものと考えております。

今御指摘の供述調書につきましては、客観的証拠と比べ一般的に代替性に乏しいとは認め難く、また関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれ等が否定できないなど、広く開示するということは適当ではないと考えられますので、民事裁判所から文書送付嘱託がある場合に限定しておるところでございます。

ただ、私どもとしても、被害者保護という点で、御指摘のあるように、事件の実態を知りたいということについて私どももいろいろな申入れを受けております。なかなか、例えば先ほど申し上げた刑事局長通知みたいな一律的な形ではそこは触れられない部分もございますけれども、私どもも会同あるいは研修等において、不起訴理由についてなるべくその理解を得るように被害者の方々に説明するように申し上げているところでございまして、そういう被害者との接触を通じて、できるだけその事件の実態について御援助できるところはしたいというふうに考えております。

この問題は、先ほど申し上げたように、捜査、公判あるいは関係人のプライバシー等の問題があって非常に難しい点はございますけれども、更に検討を進めてまいりたいと、このように思っております。

ただいま議題となりました法律案につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。

我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、観光立国行動計画を推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を官民一体となって実施しているところであります。

また、訪日旅行者数で上位を占める台湾からの来訪促進が重要であることにかんがみ、本年三月二十五日から愛知県において開催されている二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博に併せて、現行の出入国管理及び難民認定法では措置することのできない台湾居住者に対する査証免除措置等を内容とする二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律が制定され、所要の政令が整備されておりますが、同法は、愛・地球博の終了日である本年九月二十五日限り、効力を失うこととなっております。

本法律案は、これまで台湾居住者について査証免除措置を継続することに問題が生じていないこと、また、国際交流の進展に伴い、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化が重要であることにかんがみ、上陸の申請に係る特例措置を定める必要があることから、愛・地球博終了以降も、現行入管法では措置することのできない地域について査証免除措置を継続して実施することを可能とするものであります。

以上が本法律案の趣旨及び内容であります。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。