厚生労働委員会 第4号

石綿に関する相談につきましては、ことしの七月三十日に、労災認定事業場リストを公表いたしまして皆さんに周知をするというふうなことをしたわけであります。それ以降、十月十七日までの件数を把握しております。これですと、全体の相談件数は一万六千四十三件あります。うち、御質問の労災請求の時効関係についての相談は四百五十五件でございました。

ただ、時効の相談ということでありますけれども、この中には、時効制度一般についての問い合わせも含まれております。今御質問は、具体的に個々の相談者の方が時効にかかっているかどうかというようなお尋ねかと思うんですが、そこまではとれておりません。そういう意味では、すべてがそういうことではございませんが、いわゆる時効ということについての問い合わせというので四百五十五件ということでございます。

民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の提案理由及び概要を御説明申し上げます。

厚生労働委員会に所属され、志と良心を持つ委員の皆様には、全国の障害者の方々の悲痛な叫びに耳を傾けていただくよう、心の底からのお願いを申し上げます。

この法案は、民主党にとって前原新代表となってからの対案、第二弾となります。

私たち民主党は、決して自民党と一緒になって小さな政府競争をしようとしているわけではありません。税金のむだ遣いを徹底的になくすとともに、このような必要な福祉などへの財源はしっかりと充実させる温かい改革が民主党の使命であり、民主党の改革なんです。

だからこそ、この障害者自立支援・社会参加促進法という対案こそが、民主党の温かい改革のシンボルである対案の本丸です。

障害者が社会参加をすればするほど高いお金を払わなければならないという政府案。この政府案は、本当に障害者の社会参加をふやすことになるんでしょうか。それとも、障害者の社会参加を減らすことになるんでしょうか。

政府案では、障害者から一割の定率利用者負担を取ることによって、障害者の自立生活や社会参加にブレーキがかかります。私も、富山県内の多くの障害者施設で話を聞いて回りました。多くの障害者から言われました。おらとこは、もうお金ないから、もう来年から福祉のサービス受けられんちゃ、来年からもう来れんようになるちゃ。そんな障害者の声が全国各地域から聞こえてきます。

その点、民主党の対案は、政府案と共通する部分はあるものの、障害者の定率利用者負担を求めずに従来の応能負担としています。障害者の自立生活や社会参加がこれまで以上に進むんです。

そこで、この障害者の自立を支援して社会参加を促すための法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

民主党は、障害者の自立生活と社会参加を今まで以上に支援します。

第一に、現状の支援費制度に精神障害者も加えて一体的に拡充します。

第二に、居宅生活支援事業、就労支援事業、コミュニケーションや移動に必要な支援事業等の国の財政責任を明確にします。

第三に、二年をかけて、障害者の方々の声を聞きながら、あらゆる障害を対象とした包括的障害者福祉法の制定を目指します。

なお、民主党案では、精神通院公費、更生医療、育成医療は存続させます。

確かに、私たち民主党の対案が主張する障害者福祉を実現するためには、政府案に比べて年間二百七十億円の費用が多くかかります。しかし、それは厚生労働省の総予算二十一兆円とかいう金額の中では、その〇・一三％にすぎないのです。先進国の中で大きく立ちおくれてきた日本の障害者の社会参加を大きく進める。そのために必要な費用です。

ここには、全国から選ばれた良識ある国会議員の方々が集まっています。ぜひ、自分の地元で障害者の方々の悲痛な叫びに耳を傾けてください。障害者の不安を共有してください。今、障害者が望んでいるのは、定率利用者負担を払うことではなくて、障害者の社会参加を本当に進める法制度なんです。

ぜひとも、十分な御審議の上、民主党案を可決してくださるようにお願いを申し上げます。審議の際には、つまらない政党の壁や党議拘束などにとらわれることなく、政治家個人の良心で御判断ください。人間が人間らしく生きるために、助けが必要なところに光を当てる、それこそが本当の政治家の姿であると申し上げ、提案理由といたします。