環境委員会 第5号

ただいま議題となりました独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

独立行政法人国立環境研究所は、我が国の環境政策の企画立案や各種環境基準の設定に当たって必要となる科学的基盤を提供するなど、重要な役割を担っております。

独立行政法人制度については、現在、効率的な運営を確保する観点から、役職員の身分の非公務員化が進められております。国立環境研究所においても、民間を含めた内外の研究機関との研究、人事交流のより一層の促進等を通じて、研究所の改革を推進する観点から、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から非公務員型の独立行政法人へと移行するため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

本法律案は、国立環境研究所を特定独立行政法人とする規定を削除することにより、研究所を非公務員型の独立行政法人とすることに加え、研究所の役職員等に対して、その職務上の秘密に対する保持義務を課すほか、刑法等の罰則の適用については、研究所の役職員を法令上公務に従事する職員とみなすこととするものであります。

なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。