国土交通委員会 第14号

もう決めたことなら、国民のだれもおかしいと思うことでももう直さない。そんなことを役所が今後どんどんやっていった場合、どうなるんですか。それこそ役人天国じゃありませんか。四六％で生命、身体、財産に大変影響があるダムの建設が具体的になされるということについて、ほかも全部同じようになっている。予定価格なんて、そんなものは全然信頼性がないじゃないかということになっちゃう。

ぜひこれは、局長、もしそれができないというなら、あなたはすぐ、工事が始まれば菜っぱ服を着て現地に泊まり込みで、手抜きがないか、全部あなたが直接監視しなさいよ。でないと、こんなことが許されるはずはない。

あと、私は大臣を大変信頼しておりますので、そんなむちゃなことを私は部下にやらせられる大臣とは思っていないから、後からお聞きしますけれども、もう一つ、今度よく官製談合ということが言われていますね。官製、言われている。役所が今のような予定価格の半分以下でやったっていいみたいなことを勝手にやるような、そんな状況で役人が当該物件について業者との間に入っていろいろするということは、私はこれはけしからぬと思う。そんなむちゃくちゃなことを平気でやっていくという前提で業者と役所の間に入って、では調整をしていくなんということを言ったら、これはろくなことにならないです。

しかし、役所が計画を立て、予算をつけた後も、私は、執行について役所が責任を持つべきだと思いますよ。そのためには、その当該業界に対して、やはり、この物件についてはどこが大事なんだ、どうなんだ、そういう技術的なことを含めて細かく連絡をする。そうして、ただ仕事をとればいいというんじゃなくて、その仕事の機能、性格等を十分理解をした上で業者は受注をすべきだと私は思う。そのために、役所の担当官がいろいろとそういう面での技術的なアドバイス等をしていくということは、私は何も問題ない。

ところが、今はそれをやると御用だ御用だといって、官製談合だという形でやられているけれども、私はそういう面についても、今物事がすべて四角四面、今局長が言ったように、もう発注をしちゃおうというような、そんなことをやっているけれども、国民の生命、身体、財産を守るという国土交通省の大変な使命からいうと、中身においてもうちょっと責任のある態度をとっていくべきだと私は思いますよ。大臣、どうですか、最後に。

どうもありがとうございました。

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次に、内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

引き続き、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君及び独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。

今ほどお話しのごとく、住生活基本法、このことにかかわって、ふだん感じております一、二を御質問申し上げさせていただいて、そして国民すべてが、あるいは特に建築、いわゆる住宅、このことにかかわる、多くの方々の強い関心も持っていただいているということでありますので、つまびらかにしていきたい、このように思います。よろしくお願いを申し上げます。

人の生活の基本は衣食住にあると言われています。私は、この三つのうちの衣食と住には大きな違いがあると思います。

衣服は、寒さから身を守る、暮らしを豊かなものにする。食べ物は、体をつくる、生命を維持します。この衣食は、極めて個人的で短期的に消費されるということが共通観点かと思います。これに対して、住まいは、直接消費するものではありません。消費するものではないというところを力点を置いて申し上げたいと思います。住宅という住環境の存在が日々の生活の場を提供し、長期にわたり人間生存の基盤となるのであります。

私は、これから、衣食住のいずれも重要であると思いますが、快適で安心して住める住宅はただ生きるためのものだけではありません。人が人間らしく生き生きと豊かで充実した人生を送るための、なくてはならない空間的ゆとりであります。私は、そういった豊かさ、ゆとりのある住空間をつくり出すことが住宅政策の根幹にあるべきだと思います。

このことは本会議においても指摘させていただいたわけでありますが、若者から高齢者まで、さらには障害者、社会的弱者、これらも含めて、すべての国民が生き生きと暮らせる地域社会を再生することが住宅政策の最も重要な課題であると思っています。大臣にもお答えいただいたがごとく、住宅政策は、そこで生活する人々のための地域づくり、まちづくりと一体となって進める必要がある、こう思います。

日本全国を見渡しますと、地域固有の歴史、文化、風土など、まさに列島と申し上げるがごとく、さまざまであります。それぞれの地域の特性に応じた施策を進める必要があると思います。

そこで、住宅政策を具体的に推進するに当たって、今回の住生活基本法案においては、地方自治との関係、またその役割、これらをどのようにとらえておられるのか、地域特性に十分対応した施策の推進などをどのように実現しようとしているのか、これにかかわる御見解をお聞きしたいと思います。

地方が主役だ、まさに私の思うところであります。

さはさとしながら、国家として、世界にも特異な文化を誇る日本国として、この国の民はかく暮らすべきである、そのためには、住宅、そしてそれの総合体、これはかくあらねばならない、この指針は国が明確に指し示す必要がある。また、このことは、的確に漏れなく、わかったかい、わかったねと念を押すぐらいに、あまねく国じゅうに伝え、理解をいただく、この努力がこの法律の中に正確に盛り込まれなければならないのではないかな、そのように思います。

改革を進める、そして、民でできることは民で、地方でできることは地方で、このかけ声の中から、公共の住宅も市場原理に従うべきだということで、住宅金融公庫は平成十九年四月一日に廃止され、住宅金融支援機構になります。都市基盤整備公団は都市再生機構になりました。もう国は自前で住宅の供給はしないのだということなのかもしれません。住宅の供給を市場原理に任せっ放しというこのことに、私は大きな不安を感じます。

民間ディベロッパーは、基本的には自分たちの利潤を上げることを目的としています。住民は消費者、消費意欲を刺激する商品が、今のディベロッパー、民間供給力が供給する住宅です。でも、住宅を買う人は消費者ではありません、生活者です。住生活基本法制定の一番の意味が私はここにあるのだと理解をしています。

住宅の供給の方法は、国家的な理念と深くかかわっています。どのような住宅を供給するか、それはどのような国家をつくるかということと深くかかわっていると思います。国家の役割は、多くの人たちに対して、こんな住宅、こんな地域社会に住むことができるんですよという夢を与えることだと思います。その夢を与えるためにも、今回の住生活基本法は極めて重要だと思います。

すなわち、一般住宅はもちろんのこと、地方自治体の公共住宅や災害時の被災者に対する住宅等を民間調達することも含め、政策として、国の目指す方向であるコミュニティーの再生を主眼としたとき、民間力の目指す方向と国の進めようとする目的、方向と、このかかわり合いがなかなか難しいと思われますが、この調整についてどのように考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。

今ほどのお話のとおり、いわゆる都市再生機構、この役割が私は大変にこれから重大だと思うんですよ。住生活法を推し進める、そのときの、この精神をよく理解して一番の担い手はこの組織だろう、こう信じています。

本会議場でも触れたがごとく、政策転換の象徴として申し上げた東雲のキャナルコート、これを例に挙げさせていただきましたけれども、これは、都心居住のための新しい集合住宅をつくるんだ、建築家たちの発想を取り入れたものであります。民間活力が大きく生かされたよい例だと私は考えています。

このことに若干だけ触れますと、従来の規格的なＬＤＫ方式ではなくて、共用廊下をまたがって向かい側に離れを持つとか、あるいは、住居を、複数階にわたるメゾネット方式で住むとか、住居併用のオフィスなど、居住者の多様な住まい方、ライフスタイルに対応できる多様な住戸が設計されています。また、居住者のコモンスペースや立体街路、子供たちがたまって遊ぶようなスペース、こうしたものが設けられ、開放性の高い高層部で活気あふれる立体都市の風景をつくり出しています。

基本法制定を機に、さらに、建築家や民間事業者などの民間活力を取り入れたこのような事業を積極的に展開すべきだと私は考えているんです。そのような思いの中から、これらの点について都市再生機構の御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。

都市再生機構は、都市再生に民間を誘導するということを目的に、大都市における拠点を再生する事業、あるいは大規模工場跡地の土地利用再編等に取り組んできております。

具体的には、民間活力を活用いたしまして、良好な住宅市街地の整備を推進する、そのために、まず、民間の都市開発事業を支援するコーディネートを実施する、また、民間投資を誘発する基礎的条件整備としての基盤整備、敷地整備を行う、またさらに、民間による賃貸住宅建設支援のための敷地供給を行う、こういった業務を実施しているところでございます。

御指摘の東雲キャナルコートにおきましても、民間活力を活用しまして、良好な住宅市街地の整備を進めているところでございます。ここは、臨海部の約十六ヘクタールに及びます大規模な工場跡地を住宅地に土地利用転換する、それに際しまして、先導的な都市の住宅像を積極的に提案し、新しい都市の住宅地としてのイメージを定着させまして、民間事業者による住宅供給等を誘導し、ひいては東雲地区全体の土地利用再編を誘導することを目的に事業を行ってきております。

当地区におきましては、都市機構は、建築家など外部の有識者とともに、建築物の高さあるいは壁面線の指定、色彩計画などの景観あるいは建築デザインに係るガイドラインの調整を行ってまいりましたし、委員の御紹介がございました、共用廊下を挟んだ向かい側に離れを持つ住戸、あるいはオフィス併用の住居など、居住者の多様な住まい方あるいはライフスタイルに対応できる住宅を提案してまいりました。

その上で、機構が公園、道路等の基盤施設を整備いたしまして、整備した敷地を民間事業者に供給してきております。民間事業者は、敷地整備などにおきまして、先ほど申し上げましたガイドラインに沿って、良質な住宅あるいは商業施設、保育園などの生活施設の供給を進めてきております。これまでに、住宅計画六千戸のうち、既に三千三百戸の供給を行ってきております。

なお、住宅供給におきましては、平成十四年度から、民間活力を活用しました良質な賃貸住宅のストック形成を推進するため、機構が基盤施設の整備を行った敷地を民間事業者に定期借地をいたしまして、民間事業者の良質な賃貸住宅の供給を促進いたします民間供給支援型賃貸住宅制度というのを導入しております。当東雲地区におきましても、この制度を活用いたしまして、民間の賃貸住宅が約四百戸供給されてきているところでございます。

今後も、民間活力を活用いたしました都市再生の推進を図るために、都市再生機構は、コーディネート業務によります地区のまちづくりガイドラインの策定などの計画策定、あるいは道路、公園などの関連する基盤施設の整備などによりまして、民間事業者の能力を生かせるような条件整備、支援を行って、民間活力を活用した良質な住宅及び住宅地づくりに努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

何よりも住生活基本法、これの牽引車ですから、国の考え、そしてこの法律のポリシーをよく理解され、そしてまた、あまねく民間活力をその方向に向けて導く、私はこのことに大きく期待をしたいと思いますので、今後ともひとつ御健闘をお願いしたいと思います。

また、私は、今、コンパクトなまちづくり、いわゆる人口減少社会、超高齢社会の到来を踏まえて、これが実現、いわゆる法律にも、まちづくり三法、これらにも盛り込んであるわけですけれども、町中居住、これらをより推し進めることも、この法律の範囲内、思うところだろうと思っています。民間の創意工夫を可能にするためには、やはり法運用に弾力を持ってやるということだと思うんです。

ちょっと考えついた例なんですけれども、周辺、田畑をつぶして特別養護老人ホームをつくる。なぜかというと、今の法律では、あの調整区域を開発できる許されたわずかな一ジャンルであるからですね。ですけれども、そうでなくて、町中に住生活基本法にマッチしたよい高層の集合住宅を建てる。そして、余り人気のない低層階、一階はともかく、二、三階とかこの部分の容積を免除して上へ乗せてやる。そうしてつくり出した最上階から上は高価に売れる場所ですから、この低層に、いわゆる地域の発展も含めて、養護老人ホームとか福祉施設とかそうしたものを安い価格で提供してやる。

こんなことが、いわゆるコンパクトなまちづくりや、あるいは良質な住環境や、あるいは機能する都心、町中ということに大きく寄与するのではないかと思うんですけれども、こうした規制緩和が大事かな、このように思うんですが、これらについての御見解をお伺いしたいと思います。

最後になりますが、大臣、今回の構造計算の偽造問題とかこうしたことで、建築にかかわる者、随分とその信用を失墜しています。ですけれども、これは不心得の一部の者であって、今国会でも、建築基準法あるいは建築士法等の一部改正で二度とこれらの起こらないようにという手当ても十分にされつつあります。

私は、今この法律が推し進めようという精神を最もよく理解ができるのは、建築にかかわる、あるいは建築士、建築家だと思うんです。こうした民間業者の能力を精いっぱい活用いただいて、国民の豊かな住生活の実現に向けて努力をしていただきたい。

いま一度申し上げますけれども、建築家初め民間事業者の活用、これについて大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。

我が意でもあります。

何分とも強力に、ひとつ自信を持って推し進めいただくことをお願いして、終わります。ありがとうございました。

長妻昭君。

民主党の長妻昭でございます。端的にお答え願えれば幸いでございます。

きょうは、傍聴に公団にお住まいの皆様方が全国的にお越しいただいております。

まず、都市再生機構の小野理事長にお尋ねしますけれども、百五十四棟の構造計算書をなくしてしまったと。これは内規では永久保存のものもあるということでございますが、お住まいの方への謝罪や、あるいは機構の中での職員の処分、これはどういうふうにされましたか。

お答え申し上げます。

先ほど先生お話しになりました百三十六件のケースは、三月十日段階で、二月十五日現在の構造計算書の有無の確認のお問い合わせがあった団地についての数だというふうに認識いたしておりまして、これにつきましては、現在、今先ほど確認をいたしましたけれども、すべてお問い合わせいただきました管理組合に謝罪を行っております。

それから、処分をどうするかということでございますけれども、現在、私どもは、かつて供給をいたしました、分譲いたしました団地について、すべて確認をいたしております。確認作業中でございまして、これによりまして紛失の状況というようなものがわかるわけでございまして、その後、処分等は検討してまいりたいというふうに考えております。

いずれにいたしましても、構造計算書を紛失したということは大変申しわけないということを思っておりまして、たとえ内規による保存といえどもきちっとその期間は保有すべきであったということで、これを紛失してしまったということは大変申しわけないというふうに思っております。

そして、今回、今議論しているこの住生活基本法の中には、数値目標ということで、耐震基準を満たす適合の住宅ストックの比率、これを満たしていないものが、つまり耐震性不十分というのが全住宅の二五％も今現在ある、これを平成二十七年に一〇％に減らしていこう、こういう数値目標があるということでございますけれども、まずお尋ねしますけれども、公団及び都営住宅や県営住宅などの公営住宅、これに対する耐震診断というのはほとんど全部完了されておられますか。

私ども機構の住宅についてお答えをいたしますと、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして耐震診断をしていくというものは、私どもの機構の中では、昭和五十六年度の耐震基準以前のもの、これが一万三千棟ございます。このうち、既に耐震診断を実施いたしましたものが一万二千七百棟ということでございます。残りが、未診断が三百棟ということで、率にいたしますと九八％は耐震診断を実施済みでございます。

この三百棟はほとんどが、市街地住宅と申しまして、土地所有者と共有というか共同で建物をつくりまして、その上を、例えば私どもが床を機構住宅ということで居住者の皆様にお貸ししているというもので、これにつきましては、やはり共有者の方と合意を得ませんと、また費用負担等についてお話し合いができないと耐震診断ができないわけでございます。

そういうものがほとんどでございますけれども、残り三百棟未診断ということがございますので、これにつきましては、なるべく早く耐震診断を実施していくように共有者の方ともお話し合いを一層進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

非常に作業が遅いのではないかと思います。

今お配りした一ページ目でございますけれども、これは実際に市区町村がどのぐらい戸建て住宅、共同住宅などの耐震診断、耐震改修の政策を実行しているかというところでございますが、今、一戸建てで、耐震診断を実施している市区町村というのは全市区町村の三三％しかない。耐震改修は一四％。共同住宅でいえば、耐震診断を政策的に実行している市区町村は全体の一四％しかない。マンション、共同住宅ですね、耐震改修を実施している市区町村は全体の市区町村のたった六％しかない。しかも、この数字は去年の四月一日現在で、今はさっぱりわかりません、こういうことでございます。

この法案は新耐震基準に適合する住宅ストックを高めるというのもあるわけでございまして、今申し上げたのは公団以外すべての住宅の比率でございますけれども、耐震診断とか耐震改修の話でございますけれども、これは把握も去年の四月一日からしていない、そして、自治体の中でもこれだけ多くの自治体が改修とか診断を政策として実施していない。こういうお粗末な状況で本当にこの耐震基準を満たすことができるのかどうか、二五パーから一〇パーという目標を。これは大臣、どうやって実現するんですか。

言葉は勇ましいんですけれども、集計が去年の四月一日の数字しかない、あとはさっぱりわからない、こういうことで、国笛吹けど踊らずということが間々ありますので、ぜひ徹底をしていただきたい。

実際に、国土交通省にお話を聞きますと、日本でお住まいの住宅、一戸建て、マンションも入れると四千七百万戸ある。そのうち国土交通省が、耐震性不十分だ、こういうふうに認定した住宅というのが千百五十万戸ある。しかし、そのうち実際に二十六万戸しか、二％しか耐震診断を実施していない。そのうち、耐震改修に至っては〇・一％しかなされていないという大変お寒い数字もございますので、しかも、この数字は十六年度末だということで、非常に古いデータで政策を立案しているというのが今の国土交通省の姿だというふうに思いますので、これをまじめにやっていただきたいと思います。

そして、数値目標ということで、今回の住生活基本法でございますけれども、いろいろな数値目標が設定されております。

ぜひ大臣にお願いをしたいのは、この資料の三ページ目にございますけれども、あの偽装問題等で話題になりました瑕疵担保責任、十年間の瑕疵担保責任を保証するような保険というのが日本にはございますが、しかし、全住宅の一二・八％しかその保険に加入されていない。一戸建ては二八・四％。マンションは何とたった一・一％。こういう保険があれば、時と場合によっては、あのヒューザーのようなディベロッパーが倒産しても救済されるという可能性は出てくるわけでございますので、この保険の数値目標、これを倍にするとか、そういう目標もぜひこの住生活基本法に関連して立てていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。

いつも大臣はいろいろおしゃべりになりますけれども、肝心な質問で、保険制度、今一二・八％ですけれども、いろいろアウトカムという横文字を使った国交省の目標の中にこれだけ抜けているわけでありまして、その数字目標を立てるのかどうかということを聞いたんですが、またはぐらかして、質疑の時間がなくなりますので聞きませんけれども、きちっと答えてください。本当に、我々野党というのは質疑でしか皆様方にきちっと真意をただすということがなかなかできにくいわけでありますので、ぜひお願いをいたします。

そしてもう一つ、四ページを見ていただきますと、これは、国交省にお尋ねしますと、今回の住生活基本法をいろいろ審議いただいた審議会のメンバーの名簿だということで、四ページにございます。

私これを見ると、不動産会社の方あるいは大学の教授等々、建物、一戸建て等々の会社の方ということで、我々、私よく言っていますのは、日本の国のあらゆる制度というのは、提供者の側に立った論理でできている、提供者の論理でつくられている、つまり、役所とかあるいは業界とか、そういうところに都合のいい制度でつくられている嫌いがあるのではないか、むしろ居住者とか、つまり、生活者の論理で、住む人が一番ありがたい、そういう視点で制度を百八十度見直す必要があると。

余りにも提供者側の論理で、今回のざる検査、建築確認もございましたけれども、そっちの都合でつくられて、居住者は二の次、生活者は二の次、こういう行政制度があるということで、我々民主党は、それを百八十度変えようと。例えばこの問題では、生活者の論理で居住者の立場に立つ、そういう政策を打ち出すということでございます。

この中に、例えば居住者側の立場の方、マンション管理組合の代表の方とか消費者の方とか、まさに今、きょう来られているような公団にお住みの方とか、あるいは欠陥住宅の被害者の会の方とか、そういう住む側の立場を代弁する方というのはおられないんですか。そういうふうに聞いたら、いや、大学の教授とか不動産会社の人も家には住んでいますから広い意味では住む代表です、こういうふうにお役人が言われましたけれども、そういうお役人答弁じゃなくて、本当に、住む側の代表がいつも入っていないんですよ、日本は。

どなたでございますか。

いや、学者の先生も悪いとは言いませんけれども、学者の先生がいてもいいんですが、私が先ほど申し上げましたような実際に本当に御苦労されておられる方。向こうサイドでいえば、日本一の不動産会社の社長さんとか、戸建て住宅などで非常に有名な社長さんとか、あるいは財団法人の方とか、そういうところがたくさん入っておられるわけでして、これは、国土交通省がこの審議会というのは独断というか公募をしないで決めているわけでありまして、非常に提供者に都合のいいような理屈で答申が出て、こういう答申が出たから法律をつくりました、こういうことでは困るわけでございますので、今後、公募をするなり、そういう代表者を入れるなり、ぜひしていただきたいというふうに思います。

そして、五ページを見ていただきますと、もう一つ、住生活基本法は、日本の住環境はどういうふうにあるべきか、こういう哲学を語る法律だと思うんですが、中を見てもそういう哲学が余り感じられないんですけれども、一つ日本の問題点としては、ここで表がございますが、日本の住宅の寿命の話です。

日本の住宅は、まだ寿命があるけれども壊してしまうものも含めて三十一年、アメリカは四十四年、イギリスに至っては七十五年が住宅の寿命でございます。そうすると、日本は三十一年ということは、今、日本人の平均寿命というのは約八十歳とすれば、三十一年が住宅の寿命であれば、一生の間に下手したら二回、あるいは一回は必ずと言っていいほど建てかえたり、住まいが使えなくなってほかに引っ越すとか、そういうようなことがあるのではないのか。非常に寿命が日本の住宅は短い。こういうところから、ざる検査とか非常に構造設計を重視しない、そういう仕組みというのもできた。逆に、それがあるから寿命が短いということも言えるかもしれませんけれども。

大臣は、寿命を長くすべきである、イギリス並みぐらいに寿命を長くする、こういう御意思というのは持たれておられるんですか。

ぜひ、これは徹底してやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

そしてもう一つ、日本の住宅事情の問題として格差の問題。今、格差社会が広がっているというふうに言われておりますけれども、当然、所得等も含めた格差というのも住宅事情で広がっているということもありますし、私は、都市と地方でも住宅の格差が広がっているのではないのか。つまり、都市は、私も都市出身の議員でございますけれども、地方に比べると非常に通勤時間も長い、あるいは面積が狭い、そういうことがある。あるいは、年代の間でも格差が広がっているのではないのか。御年配の方々というのは、かなりの方が一戸建てを持たれておられる。しかし、私は四十代でございますけれども、私年代以下というのは、昔に比べても、なかなか一戸建てというのは、持ち家率というのは非常に低い。

こういう地域あるいは年代あるいは所得による住宅格差、これも非常に大きな問題になってくる。少子化の一つの原因としては住宅事情というのも大いにあるということも言われておりますので、この問題でございます。

六ページでございますけれども、これは国交省に調べていただいた数字でございますが、実際に、収入ですね、これはサラリーマンの皆様の調査ですけれども、その収入に占める住居費の割合。やはり大都市は一二・一％で高い、地方で一番小さいというところで町村、これが九・五％ということで、都市部というのは支出に占める割合が高くなっている。

そして、七ページ目でございますけれども、これは持ち家住宅率ということで、地域によって持ち家の率はどのくらいか。三大都市圏は六〇％を切っている、しかし、三大都市圏以外は六〇パーを上回る、全国平均も六〇パーを上回るということでございます。

そういう意味で、通勤時間の問題というのもあると思います。この九ページ目でございますけれども、地方と都市部の通勤時間、これは実際に都市部の方が通勤時間が長いわけですけれども、世界に比べても、通勤時間は、日本は、平均ということで二〇〇三年で三十四分という結果が出ております。先進国は、これは丸がついておりますけれども、Ｇ７の国、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスと比べても日本は一番通勤時間が長い。都市部はさらに長いということでございます。

これは、北側大臣、一つの哲学として、今申し上げた都市と地方の住宅の格差、これを、都市部も住宅の質あるいは通勤時間、広さ等を上げて、そして地方も上げていく、こういう問題意識というのはございますか。

それをどうするかということでございまして、先ほども言われたような耐震の問題も含め、広さも含め、寿命も含め、ぜひ実行していただきたい。

そして、この八ページ目でございますけれども、年代の格差ということを申し上げましたが、年代別の持ち家比率というのがございます。六十歳から六十四歳で七九％が持ち家を持たれておられる。六十歳以上は大体八割の方が持っておられる。四十五歳以上で六九・五％、五十から五十四で七三・五％、三十五歳から三十九歳は四七・三％ということで、かつてに比べても持ち家の比率というのはどんどん下がっていると思うんですが、今、日本国政府は、かつては持ち家比率をふやしていこう、どんどん国民の皆様に家を持っていただこう、そこに人、物、金の資源を集中するような政策を打ち出していたというふうに理解しておりますけれども、今後は、大臣、賃貸の方々そして持ち家の方々、いろいろおられますけれども、どういう軸足にしていくということでございますか。

今大臣言われました、特に賃貸住宅の質というお言葉がありましたので、ぜひその部分をさらに注力して、先進国に比べて、私は、その部分は非常に日本は今まで欠けていた部分があるのではないかと思っておりますので、そこがポイントであるというふうにも思います。

そして、もう一つの問題でございますけれども、これは若干古いアンケートですが、平成十四年の六月十二日からのアンケートで、財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の大家さんに行ったアンケートの結果、十六ページにございますけれども、私も近所の不動産屋さんなどに行きますと、確かに、入居制限というのがある賃貸物件もございます。この入居制限、こういう方は入ってはだめですというのがあるのが、二五・三％があると。つまり、四件に一件の賃貸物件は入居制限があるということでございます。

それで、下にございますけれども、入居制限があるうち、複数回答で、外国人はだめですというのが四七・三％、単身の高齢者はだめですというのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％ということで、外国人と高齢者というのが非常に拒絶されるケースがあるということでございますけれども、これは単純に、民間の取引だからそれは民間が自由に決めるんだ、こういう発想は私はよくないと思うんですが、大臣のお考えはどうですか。

情報を提供しても、自分の住みなれた町にそういう物件がない場合はどうするのか。あるいは、さまざまな住宅支援、住居支援というお話がありましたけれども、大臣が考える、これは非常に重要な問題だと思いますけれども、いろいろなお役人答弁は、書類を読むのは結構でございますけれども、この問題を解決する、先ほど言われたさまざまな住居支援の中でこれが一番重要な具体的な施策だという、一点、例えばどういうものがありますか。

ぜひしっかりとお願いをいたします。

そして、もう一つでございますけれども、先ほども、大臣、選択の幅を広げるというようなお話がございました。

今、公営住宅というのは日本に数多くございますけれども、いろいろな問題もございます。その中で、選択の幅を広げる。当然、公営住宅の充実というのも必要でございますけれども、一つは、民間の住宅を借り上げていくということで、いろいろな居住者の希望に合ったそういう住宅に住める、そして何よりも、役所が事業主体になって建物を一から土地を買って建てていく、こういう効率性もあるということを私は感じておるんです。

その借り上げ方式ということで、お話を聞きますと、住宅の借り上げ方式というのは、この十ページにございますけれども、今現在、一万七千六百九十戸と私は聞いているんですが、それぞれ若干ずつ公営住宅の借り上げというのがふえておりますけれども、これは今後さらにふやしていく、こういうようなお考えでございますか。

やはり公営住宅というのは、これはもちろん必要でございますけれども、その供給の仕方というのが、今までは行政が主体となって土地を買って建物も建てるということで、非常にメンテナンスの状況も悪いとか管理が悪いとか、そういう問題も起こっている。そして、居住者の希望にこたえるということで借り上げ方式が、今お話しのとおり、ここも一つの重要な視点だというふうに思っております。

そしてさらに、先進国、調べられたところでいえば、アメリカとイギリスとドイツ、フランスは家賃補助という発想がございます。つまり、一定の生活困窮者の方々に対して、公営住宅もあるけれども、実際にお金で、どこの賃貸住宅に入ってもいいですよと。その中で家賃補助をするという国がございますけれども、日本には家賃補助の制度というのはありますか。

日本では、先進国並みの家賃補助制度、この導入というのは今後御検討を私はするべきだと思いますけれども、いかがでございますか。

本当に日本が、経済大国だ、世界第二位だと言われておりますけれども、その第二位なのか。ヨーロッパ等を旅行された方もお感じになるかもしれませんけれども、日本は第二位だと言われていながら、何か、自分たちの住宅とか生活というのはそれほど豊かなのかな、こういうふうに感じられる日本人の方が多いと思います。それも、大きな原因は、やはり住宅が先進国に比べて非常に質が悪いのではないか、こういう問題意識を持っております。

しかし、その一方で、よく税金の無駄遣いと言われる公共施設、グリーンピアとかいろいろな公共施設で話題になっているのがありますけれども、税金でつくる施設はすばらしく立派だ、しかし、我が家を見ると全然ほど遠い、こういう、非常に一個人の住む住宅というのが今までないがしろにされてきたのではないかという強い意識を私は持っております。

これから日本が低成長時代を迎えて、本当に豊かさを感じられる、そして少子化等々、豊かな人生を満喫できるような、そういう住宅環境、これを実現していくというのがこの基本法だと思いますので、ぜひ、今申し上げたようなポイントを実行していただいて、ゆめゆめ提供者の論理に陥らないように、住宅を供給する側に立っていい政策を打ち出すということではなくて、実際に住む側にとってありがたい、そういう政策。これは、そういう政策というのは役所にとっては厳しいかもしれない、業界にとっても厳しいかもしれませんけれども、そういう立場で審議会の委員の選定や、あるいは政策を立案していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

どうもありがとうございました。

伊藤渉君。

公明党の伊藤渉でございます。

本会議に引き続いて、きょうは委員会での質疑の場を与えていただきまして、ありがとうございます。きょうは、一点一点、少し細かく聞いていきたいと思います。

アウトラインについては本会議でお聞かせをいただきました。先ほどから大臣の答弁にもございますとおり、住宅政策を囲む環境は量から質へ、そして市場の重視、またストックの重視、そして今後は、人口、世帯数の減少、少子高齢化、そして居住のニーズ、価値観、またライフスタイルというのは非常に多様化をしていく、そういう時代であると思います。このニーズにどう合わせてさまざまな施策を打っていくか、非常に難しい時代に突入をするわけでございますが、まず冒頭、大臣にお聞きをいたします。

この住宅政策に関する基本法制として本法律案と、これに基づく新たな計画体系を整備することによって、どのようなことを実現しようとしているのか。わかりやすく、国交省が描く将来の住生活像、こういったものを御答弁いただきたいと思います。

この住宅政策ですけれども、統計的に見ますと、すべての都道府県において住宅戸数が総世帯数を上回ったのが昭和四十八年、平成五年には空き家の数が一〇％を超えてきたというような状況がございます。今何度も御答弁いただいたように、量から質への転換と言われつつ、ここまで基本的な住宅政策を維持してきたのも事実でございます。

これは政府参考人にお伺いしますが、時期的にもう少し早く、特に、公明党はこの基本法制の整備をずっと訴え続けてきたわけでございますけれども、もう少し早く対応すべきでなかったかということについて、御見解をお伺いいたします。

そういう意味では、本当に待ちに待った今回の法整備でございますけれども、今回の法整備の中で、住宅の質などの向上というそういった段階を超えて、非常に特徴的な表現として、「住生活の安定の確保及び向上の促進」、非常に広い意味での住宅政策を考えておられる、それがわかる文言が入っておりますけれども、この言葉に込められたより具体的な意味、ねらいについて御教示いただきたいと思います。

住民の、国民の豊かな住生活という意味で、今回の国会でも議論されてきたまちづくり三法の議論の中でも、大臣の答弁の中に、町中にとにかく人が住まないと中心市街地の活性というのは非常に難しいというような御答弁もあったやに記憶をしております。

今申し上げた、この基本理念である「住生活の安定の確保及び向上の促進」という言葉から、住宅の立地誘導、こういったところにも触れていくべきではないかと思います。こういったことが今回の法律でどこで規定されているのか、少し具体的に御答弁いただきたいと思います。

では、少し話題をかえまして、この法律の中で政府が定めることになっております全国計画についてお伺いをします。

これまでは、今回廃止になります住宅建設計画法で、住宅建設五カ年計画というものを立てて住宅政策を行ってきました。今回の法律で規定をされる全国計画について、具体的な作成の時期、そしていつごろまでにつくろうとされているのか。通告だと三つに分かれていますが、ちょっと一遍に聞きますけれども、その中で、具体的にアウトカム目標としてはどういった項目を考えていらっしゃるのか。また、この計画の期間、これは大体どの程度を想定されていられるのか、お伺いをいたします。

さらにちょっと細かいところに入っていきまして、まず、耐震性の問題についてお伺いをします。

前回の国会で耐震改修促進法の改正など、一般住宅の耐震性能の向上に向けての取り組みがさまざま行われているところでございます。一方で、この耐震改修というのは金額もかさむために、なかなか改修単独というわけにいかずに、リフォームとあわせてなどという場合も多く、速やかに進んでいかないというのもまた現状だと思います。

そんな中で、せめて家の中だけでも、家の中の危険物だけでも何とかならないかといった声も聞きます。これはちょっと質問の内容が大変細かいんですが、内閣府の調査ですと、住宅の耐震性が不足している場合に、住宅の改修や補強というところまでいかないけれども家具などの転倒防止などは行いたいと考えている、こういった方が二五％、約四分の一ぐらいいらっしゃるという統計的な数値もございました。

そういう意味で、国の耐震改修補助制度、地方自治体を経由して、非常に細かくて恐縮ですが、転倒防止金具やその取りつけ、こういったことにも使えるようにできないかという地方の声もありますが、その辺について御答弁いただきたいと思います。

私は愛知県の出身でございまして、東京都のように非常に財政的に豊かなところは別にして、なかなか難しいと思いますけれども、よろしくお願いします。

もう一つ聞いたのは、この転倒防止金具というのが、私も自分で取りつけたことはないんですが、そう簡単に取りつくものではなくて、取りつけそのものにも業者に外部委託しなければならないというような状況もあるそうなので、ぜひともまたそういったことも御承知おきをいただきたいと思います。

次に、環境問題への対応という角度で御質問いたします。

温室効果ガス、これは京都議定書でマイナス六％にしていかなきゃいけないということがございます。省エネ基準、平成十一年で、達成率五割を平成二十年までに推進するというようなこともお約束をされています。そういう意味で、住宅の長寿命化、リユース、リサイクル、これは民主党の長妻委員からも御質問がありましたけれども、この住宅の長寿命化という観点から、まず住宅の耐用年数というのも、非常に難しいと思うんですが、どの程度を考慮して政策を考えていかれるのか。これを御答弁いただきたいと思います。

〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕

私はもともと土木構造物の設計などもやってきましたけれども、構造物、インフラですと、例えば耐用年数百年とか、明確な目標があって設計をしていきます。それによって、当然、一般の住宅ですとコストの問題もございますけれども、何かやはり目標になる数字のようなものも掲げていった方がよろしいのではないかと思います。

次に、今、中古住宅のお話もありました。リユース、リサイクルという観点から、中古住宅の市場の現状と問題点をまず御教示いただきたいと思います。

中古住宅の流通という意味で、いろいろな問題があると思いますけれども、一つに、中古住宅は審査が厳しいのでローンが組みにくいということがあると思います。なかなかキャッシュで住宅を買うというわけにいきませんので、例えば、こういった住宅ローンを組みやすくするなどの施策も講じるというようなところまで視野に入れていかれるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。

あと、住宅、特に中古住宅の性能の担保といいますか、先ほどこれも各委員からも御質問がありましたけれども、その性能表示をいかに推進していくか。

これは、これもやはり内閣府のホームページにありましたけれども、中古住宅の売買に当たって耐震性の有無を明示すべきかどうか、八六％の方が明示すべきとお答えになっている。一方で、十七年七月のデータによると、既存住宅の住宅性能表示は、これは率でなくて戸数で書いてあったんですが、四百九十二戸、五百戸に満たないという非常に厳しい状態でございます。

この住宅性能表示制度、なかなか浸透しない原因の分析、そして、今後の方向性、取り組みについて御答弁いただきたいと思います。

最後にまた違った角度から御質問をいたします。

少子高齢化社会、住宅政策として一つ貢献できるものに、これは数字的な裏づけはないんですが、二世帯住宅というのがあると思います。子育てにしても、また独居老人の問題にしても、それが二世帯住宅というもので大きくプラス方向に住宅政策をもって貢献できるのではないかと思います。

これは、しかも一戸建てで二世帯住宅を建てようとするとやはりなかなか大変で、公営住宅でこうした二世帯住宅へのニーズに対応をしていくべきではないかなと考えますが、最後に、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。それについて答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございました。

細かくお願いしておくと、やはり二世帯住宅というのは、玄関が二つあって、ふだんは別々に生活をできますが、御飯ぐらいは一緒に食べられるように真ん中がつながっている、そういうイメージですので、そういった公営住宅もぜひつくっていっていただけるとありがたいなと思います。

以上で終わります。

糸川正晃君。

国民新党の糸川正晃でございます。

先ほどの亀井先生の質問とは全く違うところでの質問になるわけでございますけれども、私は、議員になる前、もともと不動産屋の会社を経営していたりとか、それから、自分自身も宅建の主任者でもございますけれども、まちづくり協議会に何度もこの場に私は参加してきたということも踏まえて、本日は、住宅政策について質問をさせていただきたいなというふうに思います。

今、町のあちこちでは、景気回復も後押しになっていると思うんですけれども、本当に高層マンションが、超高層マンションというんでしょうか、どんどんラッシュを迎えている。どんどん都心の景観なんかも変わってきているなというふうに感じるわけでございます。こうした住み方というものも、時代のトレンドの中で一つのあり方としてはいいのかなというふうに感じるわけでございます。ただ一方、人が住む住宅というのは、単に人が住むだけの器ではなくて、家族ですとか近隣の人ですとかそういうコミュニティーとか、そういうものを通じて人の心を育てていくのかな、そういうことも一つの教育という観点からすれば重要なのかなというふうに思います。

私は世田谷のまちづくり協議会というものに参加していたわけですけれども、そこでは、それまで一戸建て住宅がたくさんあったところにちょっとした空き地があって、そこに建ぺい率、容積率いっぱいいっぱいの建物が建つんだ、マンションが建つんですと、ある日突然そういう話になる。私はそのとき協議会の副会長をやっていまして、いろいろ話を聞いていましたら、全く先住者との協議をしないで建ち上げる、それで売りましたと。そこまではよかった。これが高級マンションとして高値で売れるということがわかると、その周りに少しでも空き地を見つければ、もうそこにマンションをぽこぽこと建てる。それで、東京都にも、住宅局なんかにも行きますと、全くそういうマンション業者とくっついてしまっていて、いや、これは法律上の問題で、あなたたちに話をするところはほとんどないんです、斜線規制もあるし、日陰規制もちゃんとクリアしているしと。

本当にそれでいいのか。それまで、例えば、ここには庭があって日が当たるから、そういう教育を子供のためにしようと思ってそこの土地を買ったりなんかする人たちもいるわけですね。でも、ここに空き地があるからここにマンションをぼんと建てる、その人たちの生活は一変してしまう。また、町内会なんかがいろいろなところにあるわけですけれども、大きなマンションが建つと、そこにはまたマンションの組合があって、我々は町内会には加入しませんと。そうなってくると、また町内会自体がもたなくなってくる。

そういうことも含めて、いろいろな住宅の政策というところへ責任を持って今後対応していかないと、二十年後、三十年後、日本の町の姿というものが取り返しがつかなくなってしまうんじゃないかな、こういうふうに感じるわけでございます。

そこで、本国会にこのような法案を提出するということが、これまでの住宅政策が大きな曲がり角に来ている、住宅政策の役割を一度見直そうというふうになっているんだと思いますが、まず、住生活基本法を制定しようとする理由というものをお聞かせいただけますでしょうか。

副大臣、ありがとうございました。本当に期待をしておりますので。

ただ、そこで、今現在の我が国の住宅を取り巻く事情についてどの程度認識されて、どのように認識をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

今、局長が安全な、質の高いものというふうに御答弁されたわけですけれども、例えば接道不十分なマンションなんというのは山ほどあるわけで、ペンシル型のマンションですとか、ヒューザーなんかもそうだったのかもしれませんけれども、例えば、既存の住宅街にぽんと建設されて、避難上、交通上の支障を来すような事例も見られるような気がするわけでございます。

例えば、そこにマンションがあると路上駐車がふえたり、駐車場も整備されていないようなマンションをつくったりと。そういうことに対して、道路も狭い、子供たちが通行するのも危ない、それも一つの安全という観点からすると、居住者、周りの近隣住民の人たちの安全を確保するということも、すべての住という意味でいうと、そこもしっかりと見なきゃいけない。

そこで、事業者も今後まちづくりに参加をさせていくという意識を持って、良好なマンションが建設されるようにその責任を有するべきだというふうに考えるわけでございますけれども、法案では、どういうふうにこの部分を考えられているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

ぜひ、そういうマンション業者と近隣住民とのわだかまりのないような計画をどんどん進めていただけるようにお願いします。

そうすると、住生活基本計画というものが速やかに策定されて、新たな住宅政策へ移行していく必要がある、今のような話の中であるというふうに私は考えるわけですが、そこで、住生活基本計画の策定というのはいつごろになるのか、お答えいただけますでしょうか。

今、先ほどからのいろいろなお話の中で、住まいのニーズが多様化しているわけでございます。その中で、住生活基本計画の策定に当たって、多様な国民の意見というものを反映させる必要があるというふうに思います。

そこで、具体的にどのような方法でそういう情報をもらって反映させるのか、そういう方法があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

もうほとんど時間がございません。

最後に、大臣に御質問させていただきますが、今までのきょうの質問の中で、住生活基本法を通じて、住生活の理念とかビジョンとかそういうものが何なのか、そこを一点お聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。

ありがとうございました。

住環境の形成というのは、私が協議会なんかに参加しているときは、本当に、近隣住民との調和というものが非常に重要だと。その中で、先ほど大臣がおっしゃられたセーフティーとか、いろいろなところというのが生まれてくる。住民の方々からの心がないと、何だという気持ちで、こんなところにこういうものを建ててとかいろいろなことを、そのわだかまりがある中では必ずセーフティーとかそういうものは成功しない、そういうふうに私も感じますので、ぜひ、その辺を大事に思っていただいて、取り組んでいただければなというふうに思います。

ありがとうございました。終わります。

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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、来る二十一日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時三十分散会