財務金融委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 132 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
郵政の民営化に伴いまして、郵便貯金、そしてストレートに国債運用というふうに流れていた資金が、どういうふうに多様化した流れを示すかというのは、よく注意していかなければいけないというふうに思っています。
いずれにいたしましても、最終的に日本銀行が国債の引き受けを迫られるような市場環境になるかどうか、それはわかりませんけれども、仮になったといたしましても、日本銀行としては、国債の直接引き受けということは、文字どおり、財政規律に真っ向から反するというふうに考えております。引き受けるということは、法律的にも禁じられておりますし、私どものディシプリンとしてもそれはあり得ないというふうに考えております。
現在も、既に日銀の保有比率が一三・五％ということでして、これを無制限に引き受けるようなことは絶対私はあってはならないと思っております。
今、福井総裁から基本的なお考えをお聞きしましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、内閣提出、独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
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独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、独立行政法人酒類総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進するため、本法律案を提出した次第であります。
本法律案の内容は、独立行政法人酒類総合研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人の役職員の秘密保持義務等について所要の措置を講ずるものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116404376X00720060310）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。