政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

この機会に、第四十四回衆議院議員総選挙及び第二十回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。

御承知のとおり、今回の選挙は、平成十七年八月八日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でした。

また、衆議院議員総選挙としては初めて期日前投票が適用になりました。

選挙当日の有権者数は一億三百七万人で、前回の総選挙に比べ七十六万人増加し、過去最高となっております。

次に、投票の状況について申し上げます。

九月十一日の投票日は、一部の地域を除き、全国的に曇りまたは小雨の天気でした。

投票率は、小選挙区選挙で六七・五一％、比例代表選挙で六七・四六％で、これは、前回に比べいずれも七・六五ポイント上昇し、平成五年の総選挙以降では過去最高となっております。

次に、立候補の状況について申し上げます。

小選挙区選挙については、候補者数は九百八十九人で、競争率は三・三〇倍でした。

比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で八政党、その届け出名簿に登載された候補者数は七百七十八人で、競争率は四・三二倍でした。なお、このうち、小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は六百三十六人でした。

この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百三十一人で、前回の千百五十九人に比べ二十八人の減少となりました。

次に、当選人の状況について申し上げます。

党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百十九人、比例代表選挙で七十七人、合計二百九十六人、民主党は小選挙区選挙で五十二人、比例代表選挙で六十一人、合計百十三人、公明党は小選挙区選挙で八人、比例代表選挙で二十三人、合計三十一人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で六人、合計七人、国民新党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で二人、合計四人、新党日本は比例代表選挙で一人、新党大地は比例代表選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で十八人となっております。

なお、女性の当選人は四十三人で、前回に比べ九人増加し、過去最高となっております。

次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。

小選挙区選挙では、自由民主党四七・七七％、民主党三六・四四％、公明党一・四四％、日本共産党七・二五％、社会民主党一・四六％、国民新党〇・六四％、新党日本〇・二〇％、新党大地〇・〇二％、その他無所属を含め四・七六％でした。

また、比例代表選挙では、自由民主党三八・一八％、民主党三一・〇二％、公明党一三・二五％、日本共産党七・二五％、社会民主党五・四九％、国民新党一・七四％、新党日本二・四二％、新党大地〇・六四％となっております。

最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。

今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された六人の裁判官について行われたものです。

国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・〇二％ないし七・六三％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。

以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の報告を終わります。

公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するため、選挙人名簿の抄本の閲覧制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、在外投票に関する事項であります。

衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、在外公館投票の終了時期を選挙の期日前六日に改めるほか、衆議院議員または参議院議員の再選挙または補欠選挙における在外公館投票の期間等を定めることといたしております。

第二に、在外選挙人名簿の登録に関する事項であります。

在外選挙人名簿の登録に関する三カ月の住所要件を満たす前の時点においても、在外選挙人名簿への登録申請をすることができることといたしております。

第三に、選挙人名簿の抄本の閲覧等に関する事項であります。

選挙人名簿の抄本の閲覧が認められる場合を、一、選挙人が特定の者の登録の有無を確認する場合、二、公職の候補者等、政党その他の政治団体が政治活動や選挙運動を行う場合、三、報道機関や学術研究機関などが政治または選挙に関する世論調査や学術調査を行う場合の三つに法令上限定するとともに、閲覧の際の手続や、偽りその他不正の手段による閲覧に対する制裁措置等に関する規定を新たに設けることといたしております。

第四に、施行日等に関する事項であります。

在外投票に関する事項については公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日、在外選挙人名簿の登録に関する事項については平成十九年一月一日、選挙人名簿の抄本の閲覧等に関する事項については公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。