総務委員会 第22号

国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、同法について必要な改正を行うものであり、先般、この旨の人事院の意見の申し出が行われたところであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、交流採用の対象として、民間企業に現に雇用されている者であって、この法律の規定により当該雇用関係を継続することができるものを加えることとしております。

第二に、民間企業に現に雇用されている者の交流採用に当たっては、任命権者は、当該民間企業との間で任期中における雇用及び任期が満了した場合における雇用に関する取り決めを締結しておかなければならないこととしております。

この場合、当該取り決めにおいては、任期中における雇用に基づき、原則として、賃金の支払いその他の給付を行うことを内容として定めてはならないこととしております。

このほか、雇用保険法の特例、人事交流の状況の報告、防衛庁の職員への準用等について規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。