法務委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 85 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
基本的には委員御指摘のとおりでございます。
名古屋法務局の会計課の職員、今おっしゃいました係長と係員でございますが、平成十三年に名古屋法務局の昭和出張所の庁舎の屋根と外壁の補修工事の競争入札を行うに当たりまして、工事金額についての見積もりを依頼した特定の業者からその指名業者を推薦させるというようなことをいたしまして、その選定に関与させた事案である、こういうことでございます。
こうした行為は入札の公平を害するものでありまして、平成十五年の三月三十一日付で、名古屋法務局長において、この二名を戒告処分、管理者であります会計課長を厳重注意処分といたしております。
この事案の発生は、御指摘のとおり、入札手続の透明性、公平性を阻害して、法務行政に対する信頼を失わせるものでございまして、大変に遺憾に思っている次第でございます。今後、このような入札手続を含めた会計事務処理における検査体制の確保を図るなど、再発防止には万全を期するところで考えてまいりたいと思っております。
実害がなかったから戒告処分だというのは、いかがなものかというふうに思いますね。
いろいろ、工事件数も少ないし、落札率が高いからといって、それがイコール問題だということじゃないという答弁をずっといただいてきましたけれども、ここで官房長にもう一点聞きます。
平成十五年度の一般競争入札の中で、松江刑務所の八億二千七百四十万円、九九・六八％、これは熊谷組が落としています。徳島刑務所、七億七千四百二十一万円、九九・六八％、これを大成建設が落としています。平成十六年三月二十二日、同日に行われた入札で、別々の工事。九九・六八％という四けたの数字がぴったり合ってしまう。これはどういうことですか。
委員から御指摘を受けまして私どもも見てみたわけでございますが、さらに細かく申しますと、松江刑務所の落札率が九九・六七六％、徳島刑務所の工事の落札率が九九・六八一％でございました。もちろん、極めて近接した数字が同じ日の入札であったということで、率直なところ驚いたわけでございますが、もちろん、それぞれの入札手続相互に関係はございませんで、これも偶然の一致と言うしかないと現時点では認識しております。
偶然が多いんですよね。
では、続けて聞きますが、この平成十五年度一般競争入札のリストの中に、今申し上げた二工事がございます、松江刑務所、徳島刑務所。ところが、入札日は平成十六年の三月二十二日になっているんですね。翌年なんですね。これはなぜでしょうか。
ちょっと今手元の資料を確認しておりますので、しばらくお待ちいただきたい。
どのぐらいかかりますか。すぐ出ますか。どうですか。
後ほど、調べまして御報告あるいは御答弁させていただきます。
ちょっと大臣、よろしいでしょうか。
かなり大変な思いで、誠実に対応していただいたと思います。この資料というのは、二〇〇〇年以降、一千万円以上の工事について、落札率、入札開始日、その状況、予定価格、請負価格、出してほしいということで、実は試行錯誤がありまして、これは完成版ですということで、しっかり精査をして持ってきていただいたはずなんですね。平成十五年度の一般競争入札の欄に翌年のがあるというのは、これはちょっと、まずわかりません。
と同時に、先ほどの愛知の法務局の話ですね。これについて、戒告処分。内容は、確かに金額は少ない。しかし、実害はないといっても、実際にそこの札を落としているわけです。弟の建設会社を使ってくれと言った係員の会社が下請に入っていたんですね。非常に小さいかもしれない。しかし、これは許されないことだ。いかがですか。まず大臣に聞いてから。
名古屋法務局の件は、先生が御質問なさるということで知ったんですが、甚だ遺憾なことだと思います。処分も済んでおるということですけれども、またよく調べてみたいと思っております。
前半の部分については官房長から。先生の御要望に応じて作成したようなんですが、もし御疑問の点があれば、委員会でも直接でも、おっしゃっていただければ誠実に対応させていただきます。
委員御指摘の資料、すぐ手元にございませんで、大変失礼いたしました。
御指摘は、松江刑務所と徳島刑務所の入札日が十六年三月二十二日になっているではないかということであろうと思います。この表は平成十五年度一般競争入札でございますので、十六年三月も十五年度、そういう整理でございます。失礼いたしました。
それは私の間違いでした。年度だということで、わかりました。
最後に、大臣に、私がずっと取り組んでおります袴田巌さんのことについて、一言だけ伺いたいと思うんですけれども、彼は冤罪を訴えています。そして、有名なプロボクサー事件で、プロボクシング界も挙げて応援をしたということで知られている方ですね。
この方は、もう十年ほど、ほとんど面会を拒絶されている。そして、私、二〇〇三年に、お姉さん、弁護士さんと三十分だけお会いすることができましたけれども、大変、自己認識というか、自分がどこにいるのか、拘禁反応が強くて、精神の状態もよくない、こういう状態でございました。
その袴田さんに対して成年後見制度を適用する、こういうことで申請がなされています。成年後見制度を申請された裁判所の側は、本人を鑑定しなければならないわけですね。ところが、面会しても本人が出てこないものですから、鑑定ができない。鑑定不能で門前払いになりかねないということで、これは袴田弁護団の方から要請がありまして、どうにかならないだろうかと。なかなかどうにもならない状態で推移をしております。
もともと不動産の処分等で当事者能力を喪失した人に対する成年後見制度は、確定死刑囚で再審請求中の袴田巌さんですが、除外されるわけはないので、この点について、知恵を出して御努力をいただけないか。少なくとも、鑑定をするためには本人に会わなければいけません。医療記録だけで裁判所に鑑定書を出すというのは難しいでしょう。そういう意味で、法務大臣、努力していただけないでしょうか。
正直申して、私、詳しく事案内容を存じ上げておりません。今いろいろ用意してもらったんですが、よくわからないところもございますので、勉強させていただきます。
矯正局長はいらっしゃいますか。補足的に、何か努力できることがあったら答弁していただけますか。
いろいろ御指摘を受けて、今検討しているところでございます。ただ、これは一つの司法制度の遂行という面もございますので、なお一層検討させていただきたい、このように考えております。
次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
—————————————
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
国際テロをめぐる情勢には依然として厳しいものがあり、国民の生命と安全を守るため、テロの未然防止対策を不断に見直していかなければならないとの認識に立って、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を決定いたしました。この行動計画では、テロの発生を未然に防ぐため、出入国管理及び難民認定法の改正案を平成十八年の通常国会、この国会に提出することとされています。
また、出入国管理行政に対しては、問題のない特定の外国人の利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ること、及び退去強制の迅速、円滑化を図ることが求められています。
さらに、政府は、構造改革特別区域において講じられている外国人研究者受け入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受け入れ促進事業等を全国において実施するための措置を平成十七年度中にとることを決定しております。
この法律案は、以上に述べた情勢にかんがみ、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものでございます。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、テロの未然防止のための規定の整備でございます。これは、出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守るため、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務づけ、テロリストの入国等の規制を適切に行うための退去強制事由の整備等を行い、本邦に入る船舶等の長に、船舶等の乗員及び乗客に係る氏名その他の事項の事前報告を義務づけるものでございます。
第二は、出入国管理の一層の円滑化のための措置でございます。この関係では、まず、上陸審査手続を簡素化、迅速化するため、一定の要件に該当する特別永住者等の外国人が、指紋等の個人識別情報を利用した自動化ゲートを通過することを可能といたします。また、退去強制の迅速、円滑化を図るため、退去強制令書の発付を受けた者のうち自費出国の許可を受けた者については、本国送還の原則を緩和して本国以外の受け入れ国への送還を可能といたします。
第三は、構造改革特別区域法に規定されている特例措置等を全国において実施するための規定の整備でございます。これは、構造改革特別区域法において在留資格に関する特例措置として規定されている特定研究活動及び特定情報処理活動等、並びにこれに準ずる外国人教授の教育活動等を、出入国管理及び難民認定法の在留資格として規定するものでございます。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116405206X00620060315）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。