法務委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 114 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
二回目の質問に答えていないんですが、まず、不落随契というものが、一般公開競争入札という一覧表の中に、施設の方のいわば一般競争入札という項目にあったのは実は不落随契でしたという委員会のやりとりがあったんですよ。今回、またそういう記載だということを指摘しましたが、二つ目の質問として、実際にほかの社が応札してとることができるのかということも聞いているんですね。一個は入札と書いていますけれども、それはどうなんですか。
委員の御指摘の点は、恐らく、特定の業者しか入札できないようなシステムをとっているということの問題点の御指摘だろうというふうに思っております。
確かに、前回もちょっとお答え申し上げましたが、いわゆるレガシーシステム的なものになっておりますので、従来から関与している業者以外の業者が応札しにくい状況があることは間違いないものでございますので、そういう点については改善をしていかなければならないと思っております。
入管局長、そういうのを随意契約と言うんじゃないですか。他の業者ができないものを形だけ入札しましたと言ったって、ほかの社は実際できないわけですから。これは随意だということを認めてくださいよ。
手続といたしましては、どのような業者も参加できるような機会を付与するという意味で一般競争入札の手続をしているわけでございます。また、実態として先ほど申し上げたような実態があるということでございます。
河野副大臣、どう聞かれましたか。これはやはりしっかりやりましょうよ。
この件につきましては、全く保坂委員御指摘のとおりで、これがレガシーシステムというものでありまして、今回のシステムの変更からこうした事態にならないようにしっかりやってまいりたいと思います。
これまでの投資額のうち戦略的にＩＴ投資できた分は、ＩＴ予算のうちの一割に満たないわけでございまして、これではどうにもならないというのが現状だったと思いますので、本当にいい機会をお与えいただきましたので、この次のシステム構成のところからきちっとオープンシステムに移行をして、ハード、ソフトを分けて適切にやりたいということで、今、省内、一生懸命検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
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刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
明治四十一年に制定された監獄法は、被収容者の権利義務関係や職員の権限が法律上明確にされていないなど、今日では極めて不十分なものとなっておりましたが、同法が規定する事項のうち、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項並びに受刑者の処遇に関する事項につきましては、平成十七年、昨年五月、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定され、法整備が行われたところでございます。
他方、被逮捕者、被勾留者等の未決拘禁者、死刑確定者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めました刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律により規定され、依然として、その内容は極めて不十分であり、また、受刑者の処遇との間で不合理な法律上の格差が生じることとなっているため、早期にこれに関する法整備を行う必要がございます。
さらに、都道府県警察の留置場及び海上保安庁の留置場については、その設置根拠が法令上明文で存しないこと、これらに留置される者のうち、被逮捕者は、その処遇に関する規定がなく、また、刑事施設に代用される警察留置場に留置される被勾留者等は、これに対する法律の適用関係が不明確であることなどの問題点があり、所要の法整備を行う必要がございます。
この法律案は、このような状況を踏まえ、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正し、同法において、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設について所要の法整備を行おうとするものでございます。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、未決拘禁者等の処遇について定めるものであり、その権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めること、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずること、外部交通についての規定を整備すること、刑事施設の長等の一定の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申し立て制度を整備することなどを内容とするものであります。
第二は、留置施設及び海上保安留置施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、これらの施設の設置根拠を設けること、刑事施設の収容対象者について、一部の者を除き、刑事施設に収容することにかえて留置施設に留置することができることとすることなどに加え、留置施設の運営の透明性を確保するために、留置施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、海上保安庁次長平田憲一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の柴山昌彦でございます。
長年大きな論争を巻き起こしていた未決拘禁者の処遇につき、今回抜本的な法改正がなされるということは非常に高く評価されるべきでありまして、一刻も早い本法案の成立、施行がなされることを強く期待しております。
ただ、若干疑問がございますので、以下、質問をさせていただきます。
まず最初に、警察署に付設された留置場を拘置所のかわりにするいわゆる代用刑事施設、この制度につきまして、本法案はこれを認めております。今後、これをふやしていくのか、現状維持をしていくのか、減らしていくのか、基本的な政策の方向性をぜひ法務大臣にお伺いしたいと思います。
柴山委員におかれましては、弁護士としての長い経験を踏まえられまして政治の道に参加いただいて、本当にありがたく思っております。法務行政、これからますます大事になりますので、今後とも、この面においても大いにお力をおかしいただき、御活躍いただきますよう、まずもってお願い申し上げる次第でございます。
先生は長年にわたると申されましたが、個人的には、実に万感こもるものがございます。昭和五十七年、拘禁二法が提案された際、私は第一東京弁護士会の副会長でございました。そして、反対運動の先頭に立ったわけであります、代監制度を廃止しろと。私ども一弁はどちらかというと伝統的に保守的な会派でございまして、東京では、東弁、二弁は、一弁よりは革新的と申しますか、傾向の強い団体であったわけですが、私ども一弁は自民党を担当いたしまして、議員の先生方と説得活動に当たったわけであります。
あのころの留置場はひどいものでした。施設もよくありませんし、捜査と留置の区別がつかなかった。代用監獄は自白の温床であるという指摘も無理からないものであった、正直言ってそう思います。
反対運動、長く続きました。四半世紀、紆余曲折ございましたが、ここに、日弁連も加えた検討会議の議を経て正式に成案を得た、国会で御審議いただくまでになったということでございまして、まことに感無量のものがございます。
留置施設も変わってまいりました。当時、我々が猛反対したものですから、警察庁は留置場の大改修を始めました。昭和何年でしたか、警視庁が建てかえられたときに、今の警視庁の留置場が当時一番いい留置場だと。そして、捜査と留置の区別もきちっとする初めての施設として、東京警視庁に留置施設が誕生したわけであります。
今回法務大臣に就任して、実は、東京の留置場のうち一番新しいものと一番古いものを見せてくれというふうに頼みまして、視察に参りました。一番新しいのは池上警察署でした。一番古いのは警視庁の留置場でございました。本質的に差はございませんが、池上の方は施設も立派で、警視庁の留置場よりもいろいろな面ですぐれているという印象を持ちましたが、基本的にそんなに変わっておりませんでした。
全国で、私の地元でも、留置場をどんどん改造しております。一々見たわけじゃありませんけれども、相当程度改善され、当時私どもが指摘した、捜査と留置の分離がなされていない、施設も劣悪である、警察官の思惑次第で差し入れも自由、自白誘導が可能なような運営が行われている、そういった問題点はかなりというかほぼ解消されているような印象を今度の視察で受けた次第でございます。
したがって、このたび、今度の法案で、代替刑事施設を維持する、それが現実的な方法でもあるということで、代用刑事施設制度の存続を前提とした上で制度的改善を加えることとしておるわけでございます。
我が国の刑事司法制度のもとでは、最大二十三日間という限られた身柄拘束の期間の中で、被疑者の取り調べその他の捜査を円滑かつ効率的に実施しなければなりません。被疑者と家族、弁護人等々の接見の便にも資するためには、津々浦々にきめ細かくいわば設置されている、つまり警察署に併設されているわけですから、そういう留置施設に被疑者を勾留することが現実的であるということも言えると思うわけでございます。
ちなみに、私が弁護士になったころ、当時、巣鴨の刑務所から今の東京拘置所へ移転するということになりました。先輩が猛反対運動をいたしました。私が弁護士になったときにはもう移転しておりましたが、その反対の理由は、何であんな田舎へ持っていくんだ、不便になると。まあ、巣鴨は、電車の便もいいし、タクシーで行っても近い。あの当時はまだ小菅はかなり田舎でございまして、高速道路もない、鉄道も不便という状況で、猛反対運動があったそうでありますが、それに次ぐこの私どもの反対運動は盛り上がったわけであります。
弁護士の本音としては、近いところにあった方がいい。だから、名古屋や広島とかであるように、裁判所、検察庁の近くに置けと。今弁護士会館が建っているぐらいのところへつくりなさいというのが、当時の我々の主張だったと思います。全国を私は歩きまして、地域によっては裁判所と検察庁と拘置所が、名古屋もそうですけれども、すぐ近くにある。これは非常に便利ですね。来られる人も、交通も便利だと。
それが理想的ではあると思うんですが、ただ、現実問題として、地域によっては恵まれていない地域もあるわけでございまして、理想は理想としながら、現実的な面にも配慮されなければならない。東京にいる弁護士さんの本音は、近くに留置施設があった方が便利だという本音ではほぼ一致していると思うんです、ほぼ。そうじゃない先生もいらっしゃいますが、多くの先生はそう言っていると思います。
代用収容制度にしても、これで永久に存続するとしているわけではございませんで、法律には、今後の検討としておりまして、今後の刑事司法制度のあり方を検討するに際しては、取り調べを含む捜査のあり方のほかに、刑事施設のあり方についても、留置施設のあり方についても、刑事手続全体との関係の中で検討を怠ってはならないと考えております。
ありがとうございます。
今大臣の方から、捜査と留置の人の分離ということが言われたわけですけれども、この点について、法案の十六条三項に、留置担当官は当該被留置者の犯罪の捜査に従事してはならないという規定がございます。この規定はもちろん、逆に捜査官が留置業務に関与するということも禁じた規定であると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
とすれば、今度の法案の百八十四条に、留置業務管理者は食事あるいは就寝の時間帯を定めるということが書いてあるわけですけれども、捜査担当者はこうした時間帯をしっかりと守らなければいけないということになろうかと思いますが、そうしたことが担保されているということでよろしいでしょうか。
新しい法律、新法の百八十四条の規定に基づきまして、留置業務管理者は、日課時限、これはすなわち、被留置者の起床とか就寝時間、食事の時間、運動の時間等をあらかじめ定めることとしているところであります。もちろん、被留置者の処遇というのは原則としてこれらの時限に従って行われることとなりますが、他方、被留置者は刑事手続の対象でもあり、勾留質問、取り調べ、公判出廷、弁護人等との面会等を実施すべき公益上の必要性もあるところでございます。
したがいまして、具体的事案に応じて、やむを得ず、定められた時間に実施できないこともやはりあり得るところではございますので、そういう場合も、定められた時間に運動が実施できない場合には別の時間に運動を実施する等の補完措置を現在講じている状況でございます。
続きまして、不服申し立ての制度についてお伺いしたいと思います。
留置施設の処遇に関する不服申し立てはどのようになっているんでしょうか。従前は情願という非常に不十分な制度しかなくて、また、施設内でこうした不服が握りつぶされていたのではないかという指摘もございました。お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
今回の法案におきます留置施設における不服申し立て制度というのは三本柱で成り立っておりまして、一つは、処分性のある措置についての警察本部長に対します審査の申請、二つ目は、警察職員による違法な有形力の行使等についての警察本部長に対する事実の申告、それから三つ目が、処遇全般に関します苦情の申し出、この三つの制度を設けておりまして、審査の申請と事実の申告につきましては、これはさらに公安委員会への不服申し立てができる、こういう組み立てを行いまして、刑事施設における不服申し立て制度との均衡を図っているわけでございます。
これらの不服申し立てにつきましては、例えば、警察本部長による裁決等に不服がある場合につきましては、第三者機関であります都道府県公安委員会が不服申し立ての審査を行うこととか、あるいは不服申し立ての処理状況は留置施設視察委員会に報告されること、さらには留置施設を実地監査します監査官、こういう制度を新しく設けるわけですが、この監査官にも直接苦情を申し出ることができる、こういうことなどを定めまして、被留置者の不服申し立てを適正に処理することが法的に担保されていると考えております。
今、刑事施設と横並びというお話もありました。公安委員会が警察署に対してどれだけ独立性を持っているかということも、議論のあるところだと思います。留置施設におきましても、公安委員会と独立した第三者機関による審査ということが弁護士会の方からも提言されていると思いますので、御検討いただければと思います。
さて、いろいろと質問があるんですが、今後の課題として、この後、倉田理事の方からも言及があるいはあるかもしれませんけれども、取り調べの適正化をどのようにして図っていくかということが大変大きなテーマとなってくるかと思います。
今、取り調べの可視化、いわゆる録画、録音等について大変大きな議論がなされているわけですけれども、これにつきまして、大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
これはかねてから大変問題になっている件でございますが、被疑者の取り締まり状況を録音ないし録画すれば、捜査段階の供述を事後的に正確に確認することが容易になる。特に、自白の任意性が争われた場合には非常に有効であるという意見があることは承知しております。他方におきまして、取り調べ状況の録音、録画を義務づけた場合、取り調べ状況のすべてが記録されますので、関係者のプライバシーにかかわることを話題とすることが難しくなることもあり得るし、被疑者に供述をためらわせる要因となって、その結果、真相を十分解明し得なくなるといった問題がございます。
いずれにしましても、取り調べ状況の録音、録画等可視化につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどの理由から、将来的検討課題とされているところでございます。法務省としても、慎重な検討が必要であると考えております。
今の御指摘の中で、テープの取り扱いがプライバシーの関係で問題ではないかということがあったんですが、当然のことながら、今の刑事司法手続の中では、インカメラの手続とかも工夫できるわけですし、また、被疑者が供述をためらうであろうというようなお話もあったんですが、私はむしろ、被疑者にはカメラが見えないようにすることができるわけですから、捜査官側がためらうんじゃないかということで危惧をされているんだと思っています。
私は、何も、カメラを入れることによって捜査が萎縮をするという事態は望んでいるわけではありません。取り調べというのは、自由な社会で対等な、例えば契約者が交渉するというような社会とは違うわけですから、時には大声を出したり、場合によっては机をたたいたりするようなこともあるんだと思います。ただ、状況に応じた一定の節度というものはあるわけでして、それを超えたかどうかをチェックすることは必要ではないかと考えております。
また、捜査の側にとってみても、私も杉浦大臣ほどではありませんが若干弁護士の経験がございますけれども、被疑者というものは、本当に不合理な弁解を時としてするものでありまして、こういうような取り扱いを受けたと言うわけですが、それを客観的に示す、あるいはそれがうそだよというものがなければ、我々弁護人としては、その被疑者の不合理な主張によって動かざるを得ないわけですね。そのことが公判を紛糾させたり、検察官との信頼関係を損なったりする一つの大きな原因になっていることは、私は否めないと思っております。こうした不要なフリクション、あつれきというものを解消するためにも、私はこれはぜひ前向きに検討していただけたらというように思っております。
もう一度、御意見をお伺いしたいと思います。
検討を進めておるところでございます。
最高裁、法務省及び日弁連による刑事手続の在り方等に関する協議会や、そのもとに置かれた三者による研究会でも取り調べの録音、録画制度に関する研究を行っておりますし、法務省としても、こういう制度を導入している国ではどんな手段でやっているかということを調査研究もいたしております。さまざまな方法で検討はいたしております。
よろしくお願いいたします。
もう時間が過ぎますので、一点、さらに追加してお伺いします。
今回、海上保安留置施設の処遇についても規定が整備をされたんですけれども、これは他の留置施設と一体どのような理由で、どういう違いが定められているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
海上保安留置施設につきましては、長期にわたり被収容者を収容する刑事施設でございますとか警察の留置施設とは異なりまして、被逮捕者の送致までの四十八時間以内の短期の留置を前提として運営され、代用刑事施設としての運営を行わない施設としている点が特徴でございます。したがいまして、本法案におきます規定ぶりも、刑事施設でございますとか警察の留置施設と一部異なったものとなってございます。
具体的に申し上げますと、まず、施設関係におきましては、海上保安留置施設につきましては、被逮捕者を留置するものでございまして、被勾留者の代替収容は行わないこと、施設の視察委員会を設置しないことでございます。さらに、処遇関係におきましては、海上保安留置施設は、ただいま申し上げましたように四十八時間以内の短期留置であるために、留置期間中の捜査、食事、就寝などの時間配分から余暇活動は不可能であるため、余暇活動に対する援助は行わないこと、定期の健康診断は行わない、処罰の規定は置かないというようなことになっているところでございます。
今御指摘のあった被留置者に対する処罰の点等々、まだ質問事項はございますけれども、質疑時間が終了いたしましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、倉田雅年君。
自由民主党の倉田雅年でございます。
今回の未決拘禁者の処遇改善を含む本法案につきましては、与党の理事でもございます、基本的に賛成をいたしますけれども、ただいま柴山委員からもありました、やはり代用監獄の存続ということについては私もこだわるものでございます。
大臣が自白なさいましたので私も自白しますけれども、昭和五十七年、ちょうど私も静岡弁護士会の副会長でございまして、多くの弁護士を連れて東京へと反対に来たものであります。
そんなこともございますけれども、御承知のとおり、五十五年十一月に法制審議会が代用監獄の漸減方針というものを出しました。と同時に、現状を踏まえて、現状の警察における留置施設の改善と、それから、捜査部門と留置部門との分離ということを審議会が申しまして、大臣が今お答えのとおり、その後随分と改善をされてきた、そして、捜査部門と留置部門との分離ということも事実上かなり進展をしてきた、こういうことは認めざるを得ないところだと思っております。
しかし、私思いますのには、ただ、そういうことによって、いわゆる代用監獄の弊害と言われるところの警察留置場における自白の強要事案が果たして本当に本質的な意味で減っているのかということに、やや疑問をいまだに持っているものでございます。
捜査当局は、そのような分離ということによって十分に人権も尊重され、かつ、自白強要事案は減ったと言われておりますけれども、一方、日弁連によりますと、ことしの一月二十三日付の日弁連刑事拘禁制度改革実現本部の「代用監獄問題の要点」、この中にあるわけですけれども、これによりますと、平成六年以降、日弁連が把握しているだけでも虚偽自白の強要事例が四十二例ある、うち無罪となったのが二十件ある、こういうことも言われているわけでございます。
そうした中で、最近の例で、平成十七年の三月にいわゆる宇都宮事件というのがございました。知的障害のある男性が、二人の中学生を路上で暴行したということで逮捕されたわけですが、拘禁中に強盗事件二件を他に犯しているという自白をしたわけでございます。結果として、第一審の裁判中に真犯人があらわれました。そこで、強盗事件二件については自白が間違いであった、こういうことで、強盗事件の方は無罪、そして暴行事件については罰金二十万円、こんなことが判決されたんですが、どうですか、今私の言ったこの宇都宮事件、これで正しいんでしょうか。簡単にお答えください。
お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、強盗事件二件について起訴されたものの、その後真犯人が判明し、誤認起訴であったことが明らかになったという事案でございます。
誤認起訴された方は、捜査段階で各事実を自白し、公判でもこれを認め、一たん結審しましたけれども、その後否認に転じ、弁論が再開された後、各強盗事件の真犯人と思われる者があらわれ、捜査の結果、この者が真犯人であると判明したことから、検察官において無罪の論告を行い、強盗二件については無罪判決が言い渡され、あわせて起訴されていた暴行罪についてのみ二十万円の罰金に処せられたものと承知しております。
わかりました。そのように、現在でも虚偽の自白ということが起こっておる現状があるわけでございます。
私は、この宇都宮事件を聞きまして、昔のことを少し思い出しました。いわゆる赤堀政夫の島田事件でございます。久子ちゃん殺しという名前でも呼ばれております。昭和二十九年三月発生でございますけれども、島田市で女児の幼稚園児が、六歳でしたか、久子ちゃん、誘拐されて、大井川の西側の土手で暴行された遺体となって発見された、こういう事件でございました。この事件で、当時二十五歳であった赤堀政夫が逮捕されて、自白をした、こういう事件でございます。
正直言いまして、私の聞いているところでは、私がこの再審事件にも関与いたしまして無罪判決を静岡地裁でとっているわけでございますが、他にも二人自白していたということも実は聞いているわけです。相当な自白強要が行われたのであろう、こう思います。
なぜこの事件を思い出すかといいますと、この赤堀というのは、知的障害者とまでは言えませんけれども、放浪癖のある人間でした。島田市に住んでおりましたけれども、東京へと仕事を探しに行った。東京から歩いて帰ってきたわけです。たしか藤沢あたりだったと思いますけれども、夜、神社かなんかに寝ようとしているところを交番へと寝かしてもらうことになりました。その日を起点にして、この人がいろいろ絵をかいたんです。私ども、絵をかかせました。絵の才能があったんですね。山下画伯のようなものですね。毎晩のことを正確に絵をかくわけです、数十枚。結局のところ岐阜で逮捕されたんですが、岐阜に至るまでずっと絵をかいてもらいました。その絵によりますと、犯行当日、どう考えても島田にいない。これが傍証になったわけでございます。
それで、静岡地裁で無罪判決を得ましたけれども、赤堀被告は無罪で釈放されるまで三十四年間、青春はもとより人生を無にした、こういう事案でございます。
このような事件があるわけでございますけれども、私が問いたいのは、再審判決の結果無罪となった事件がこれまでどれくらいあるのか、そして、その再審判決、再審で無罪になった判決の中で、自白があったけれども結果的に無罪だったというのは何件あるのか、これについてお答え願えればと思います。
いわゆる白鳥決定の出された昭和五十年から平成十六年までの間に、再審で無罪になった人員は四百八十三人ございますが、そのうち四百五十一人につきましては専ら検察官から再審請求があったものでありまして、そのほとんどは道路交通法違反の身がわり等によるものでございます。
そこで、委員の御関心からいたしますと、再審で無罪になった事案のうち、残りの、言いかえますと、本人から再審請求のあった三十二人はどうかということになろうかと思われるわけですが、捜査段階で自白していたかどうかにつきましては統計をとっておりませんので、取り急ぎ判例雑誌等で調査可能な再審無罪事件十件について調査しました結果を申し上げますと、七人が自白をし、三人が否認であったと承知しております。
なお、捜査段階で自白していた七人という方々については、青森老女殺し事件、財田川事件、免田事件、松山事件、徳島ラジオ商事件、梅田事件、そして、先ほど委員も言及されました島田事件の七件でございます。
今のは再審無罪事件ですけれども、これまで、再審ではなくても無罪になった事件のうち自白があったものはどれくらいあるのか、これはなかなか難しいかもしれぬ、この点、もしおわかりになれば、概略でもいいですからお答えください。
昭和五十年から平成十六年までの間に全国の地裁、簡裁で無罪を受けた人員というのが、合計しますと三千九百六十人でございます。捜査段階で自白をしていたかどうかという点については、これは統計をとっておりませんので、その自白のあったものの割合というのは申し上げることができないのですが、実務感覚から申しますと、この中に相当数含まれているということは間違いないところであろうかと思われます。
以上のように、警察の留置施設への未決拘禁者の収容管理下に捜査を行う、それによって虚偽の自白がなされたという前例はたくさんあるわけでございます。そうしたことから、とにかく代用監獄はどうしてもやめなくちゃいかぬだろうという意見が日弁連を中心に強くあるわけでございます。
私は、そうしたことの理由のほかに、もう一つ、これからの司法がどうなるんだろうかと。裁判員制度というものがあります。公判はどう考えても当事者主義というものが強く出てくるでしょう。そうした中で、捜査段階はどうなっていくんだろうか、こういうことにこれからの展望ということが重要なのではないか、こんなことを考えているわけでございますけれども、そういうことを歴史的に少し考えてみるために、日本の刑事司法の来し方を少し振り返りつつ、今後を展望してみたいな、こんなことを考えるわけでございます。
そこで、私がまず考えなきゃいかぬと思うのは、そもそも自白というものは何ゆえに求められるのか。捜査官が執拗に自白を求めると言われるわけですが、この理由は何だろうか。これに対する私の考え方は、その理由は、日本の刑事司法にはまだ昔の糾問主義的な要素が濃厚に残っているのではないか、こう思うわけでございます。
刑事司法、歴史をひもときますと、御承知のとおり、古代の民会というのがあります。大衆組織でみんなでやったんですね。被害者が訴えて、加害者が引っ張り出されて、みんなで裁判をする。これが裁判と言われたわけですが、初期当事者主義なんということも言われているわけです。
そうした時代から、いつ糾問主義と言われるのが発展したんだろうか。言われるところは、ヨーロッパにおいて国王の権力が非常に強くなった時代、中世の末期だと思いますが、そこらで起こった。有名なのは一五三三年のカロリーナ法典でございますけれども、その中では、結局のところ、糾問主義というのは、一人で、一人というか一部署で取り調べて、なおかつ自分で判決をするんですね。取り調べに当たるのが糾問官、こういうことでございます。カロリーナ法典では証拠が法定主義といいまして限定されておりまして、有罪にするのには必ず自白がなければならないとされた、こういう時代でございました。
これを見るときに、私は、ちょうど日本の江戸時代の奉行の制度、奉行所に符合するんじゃないかと考えているわけです。奉行の下役は、今の言葉で言いますと、捜査から判決書まで全部やるわけですね。お白州で奉行が判決言い渡しをすることになるんですけれども、まさしく糾問官ということになるんですね。しかし、お白州へと引き出されるまでには激しい、厳しい取り調べが行われるわけでございます。もちろん、拷問も行われて自白がとられていたわけでございます。
テレビ番組の「遠山の金さん」というのがありますが、あれがなぜ人気があるかと私考えたことがあるんですが、遠山の金さんはまさしく糾問官でありますから、自分で取り調べて判決をするわけです。しかし同時に、単なる糾問官としてではなく、調べられる方の立場にも立って、いわゆる弁護人的な役割もしている、それが人気を博しているのではないかな、こんなぐあいに考えるわけです。
話が余談になりましたけれども、洋の東西を問わず、糾問主義というものは、要するに一つの部署が取り調べと判決を同時にやる、つまり捜査部門イコール判決部門であるというところにあると思うんですね。
では、なぜそこで自白が求められるのかですが、結局のところ、捜査官が悪人だというのではない。人を陥れるという考え方ではない。一生懸命調べます。そして、調べた結果が、取り調べの結果が正しいんだろうなということを自白によって確認をしようとする、正当性を求める、こういうことではないかと考えているわけでございます。したがって、糾問主義においては自白がなければならないというような法制になってしまうということだと思います。
それで、西洋のことにちょっと戻りますけれども、イギリスでは大きな強い王権が出なかったと言われておりますものですから、糾問主義は発達せず、古代のいわゆる民会から発達した形で、民衆にかわって数人の陪審員が置かれた。この陪審制が発達しているわけでございます。
一方、大陸法の方でも、啓蒙主義思想というのがありましたから、ナポレオンなどを中心にしまして、人権を重んじた裁判をやろう、こんなことになったわけでございます。そこで、糾問主義については、捜査というものに裁判官を、裁判とそれから取り調べ官をまず分けていこう、取り調べは裁判官が関与する予審制にしましょう、こんなことになったそうでございます。
果たして、日本には、明治時代になってこの予審制を含むヨーロッパの法律が入ってまいったそうでございます。いろいろと言われますけれども、治罪法、それから旧々刑事訴訟法、旧刑事訴訟法というものを経てきたわけでございます。
予審制というのが日本にはありました。予審は裁判官がやるわけですけれども、強い捜査権、強制捜査権を持っておったわけでございます。その強制捜査権ということですが、裁判官が確かに持って捜査する。しかし、その実態は、実際の取り調べに当たっていただくのは警察であった。次第に警察が取り調べにおける力を持ってきた、こう言われ、戦前は特に、おいこら警察などという言葉が残されているようなぐあいでございます。
随分とちょっと講学的なことばかり言って申しわけないんですけれども、そんな中で、ＧＨＱのもとで、アメリカのいわゆる当事者主義訴訟というものが日本にももたらされたわけでございます。三者が行う。アメリカでは、イギリスと違って、陪審制のほかに検察官という、訴追官という制度もできておりました。これも入ってまいりまして、裁判官とそれから捜査する部門、そのトップは検察官でありますが、それと被告人、この三者が完全に対等な関係になるんだ、こういうことになったわけでございます。
当事者主義の本質は何かと言われるんですけれども、要するに、被告人、被疑者が取り調べの対象としての客体ではなくて主体になったんだ、こう言われるわけでございます。
そこで、長くなってしまっているんですけれども、私は、この新しい刑事訴訟法の導入に当たって、予審制が、戦前の予審判事が調べるというのが廃止されたんですけれども、この予審判事の持っていた強制捜査権というものがどこへ行ってしまったんだろうかと。ここに日本の戦後の立法の過誤がちょっとあったような気がするんです。
と申しますのは、現行の刑事訴訟法百九十八条でございます。これが代表的なわけでございますけれども、予審判事の持っていた強制捜査権、これが、一応は裁判官が許可状で勾留をするという前提があるんですけれども、勾留をされた後、捜査官の方がいつでも強制的に呼び出す、自分のところへと呼び出して捜査をするという権限を持っている。ここらのところがちょっと、予審制の廃止に当たってもう少し注意しなきゃいけなかったのかな、こんなことも考えております。
結果として、表面上のいろいろなパラダイムの転換にもかかわらず、日本では、非常に戦前に強かった捜査権というものも含めて、捜査が司法の中心になってしまい、裁判官はそれを、いろいろな証拠を法廷で受け取って自宅へと持ち帰って、捜査官の行ったことが正しいのかどうか、こういうことを確認するというような役割に堕してしまっているのではないか、こんなことを思うわけでございます。
明治、大正、昭和、平成の一部という時代を超えて、なおかつ糾問主義的な色彩が日本の刑事司法に残っているのではないか。この、私だけではない考え方でございますが、大臣いかがでしょう、こういった見方につきましては。
先生の大変該博な御解説をいただきまして、私も戦前以前のことはよくわかりませんものですから、少なくとも、戦後の司法制度の中では、先生のおっしゃるとおり、糾問主義というのは、どこへ消えたのかとおっしゃるわけですが、ない。ただ、先生が前段でいろいろおっしゃっていました、自白の強要ということが留置場で起こりやすい、この点は、私は、今の法律、もちろん反対ではない、賛成なんですけれども、しかし、代用監獄制度が残る以上、そういう可能性は払拭できないわけでありまして、今後の検討として続けていかなきゃいけないと思っております。
これは、地域地域によって異なるんですね。私、全国を回ってみて、恐らく名古屋、広島もそうですね、高知もそうです、要するに、裁判所があって、検察庁があって、拘置所があって、弁護士会もあるんですね。しかも、町の真ん中にあります。みんな通ってきやすい、家族の人も会いにも来やすい。警察は分散していますけれども、恐らく警察からだって本庁に通いやすいでしょう。だから、それらの地域、ほかにもあると思います。昔の大体お城にありますから、そういうところは。そういうところは比較的、拘置所は捜査に被疑者段階でも利用されている可能性は大きいんじゃないかという感じがするんですね。
実際、司法の経済上からいっても、例えば、公判に行く人の移送ですね、小菅から東京地裁へ運ぶというのは大変です。これは、朝、夕、混雑しますし、時間もかかるし、人も要る。だけれども、名古屋みたいなところは、すっと運べばいいわけですから、移送も楽ですし、経済的にも、訴訟経済上、大変プラスだと思うんですね。
だから、そういうことを考えますと、将来、これは長きにわたって日本の司法が社会の支持を得て進展していくわけですけれども、願わくば、小菅を今度廃止する場合には、裁判所と検察庁と弁護士が一緒になる、この一画ですね、つくって、そしたら代用監獄はなくてもいいというふうになるんじゃないでしょうか。
先生のおっしゃった趣旨は、私なりに理解をさせていただきましたが、今回の代用監獄制度で、その現実的な面に着目して存続するということを前提にして法律を設定いたしましたが、しかし、将来の課題として検討するというふうにされていますのも、そういう趣旨が含まれていると思います。
いずれにしても、自白の強要、それによって、罪なき人が強要されたことによって、先ほどお話の島田事件もそうですし、人生をそれこそ棒に振るような、そういうことがないようにしなきゃならないのは、これは司法にかかわる者すべてが心がけなきゃいけないことですし、国民も望んでいるんじゃないかと思います。
大臣から、将来検討すべき課題として残っておる、つまり、今回の法案によって代用監獄を恒久化するものではないという御趣旨をお聞きして安心をいたしました。
と同時に、確かに、若い弁護士さんたちの意見などを聞きますと、近くにあるということ、利便性ということも非常に重要だと思います。ただ、やはり問題は、警察の管理下に置くことがいいのかどうかということは、依然問題として起こるわけで、先ほどの刑訴百九十八条ということも同時に検討の対象にならなければならないのかなと考えておるわけでございます。
平野龍一教授、先年亡くなられましたが、この人がいろいろなことをこれについて書いておられます。自白というものは、取り調べる者と取り調べられる者との間に一種の心の通い合いができたときに初めてなされるものであって、そのためにはある期間の継続した接触が必要と言われる、しかし、この人間関係は対等なものではない、そういうことを言われた上で、監獄法の改正によって被疑者の勾留場所を留置場から拘置所へと移すというようなことになれば、狭い意味での人権問題ではなくて、取り調べのやり方自身が変更されるであろう、警察官が拘置所へと行って取り調べることになるであろうからだと。つまり、百九十八条の改正も平野教授は頭の中に必要と考えておられた。そうしますと人間関係としての対等性が保たれるのではないか、こういうことを言っておられるわけです。そして、平野教授は、代用監獄の廃止は、我が国刑事司法改革の突破口になり得るであろう、こういうことを言っております。
一方、戦後の刑事訴訟法の条文をつくられた団藤教授でありますけれども、平野教授の今の言を引用されつつ、被疑者の取り調べの問題の禍根をなす代用監獄としての留置場の問題、私は、時限立法の形であるにせよ、早期にこれを廃止しなければならないと思うと断言もされていることでございます。
平野先生は、亡くなられまして、まさか陪審制が、いや参審制が実現されるとは思っていなかったと思います。しかし、二十一年の五月からは参審制ができるわけです。私は、先ほど言いましたように、この参審制においては、いや応なく公判廷というものが大いに意味を持ってくる、裁判官が自宅で調書を調べて判決を下すという形は変わってくると思います。
問題は、捜査段階へと、果たしてその当事者主義が本当に捜査段階にまで及ぼせるかどうかだと思うんですが、考え方の問題があります。素人がたくさん裁判に参加するんだから、逆に捜査は緻密でなければならないという考え方もあると思いますし、いや、しかし、やはり人権尊重という立場から、あくまで当事者主義というのが、ただ真実発見のためだけじゃなくて、国家が、果たしてその取り調べられる人間を客体としてでなく主体として扱えるか否かという国家の品格にもかかわる問題だと私は思いますので、そんなことも含めて、参審制の行方、これはだれにもまだよくわかりませんけれども、公判廷重視主義とともに、捜査にも人権重視の思想がより進展していくのではないかと考えるところでございます。
一つだけ質問を最後にさせていただきますけれども、アメリカでは、既に先ほど柴山委員が申し上げた可視化の問題を通り越えて、一九六六年のミランダ判決によって、弁護人の立ち会いが保障されていると聞いております。このミランダ判決について、簡単にその内容を、結果だけでいいです、結論だけ。
御指摘のミランダ判決とは、ミランダという人を被告人とする刑事事件において、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所が言い渡した判決のことであり、身柄拘束中の被疑者を尋問する場合、尋問に先立って、黙秘権があること、供述すれば裁判で不利益な証拠となり得ること、弁護人の立ち会いを求める権利があること、資力がなければ弁護人を付してもらえること、この四点を告知しなければならない、それから、被疑者が弁護人立ち会い等を求めたときは、直ちに尋問を中止しなければならない。これらの手続に反する自白その他の供述は、証拠として使用することはできない旨の指摘がなされたと承知しております。
ミランダ判決は、要するに、弁護人の立ち会いを被疑者が求めたときには、立ち会わせないでつくった調書等は証拠にできませんよ、こういうことでございますね。
もう時間がなくなりましたが、あと一点だけちょっと聞かせてもらいたい。
留置場の監視委員会というのができるということに条文上はなっておりますけれども、これは警察内部の者が委員になったのでは意味がないんですね。例えば弁護士とか外部の人間もその委員にするという考え方はありますか否か、これだけお聞きして終わりたいと思います。
留置施設視察委員会の委員は、これはあくまで都道府県公安委員会がそれぞれの判断によりまして任命するものであるわけであります。
ただ、この制度は、御案内のとおり、留置施設の運営状況につきまして、部外者の視点から御意見をいただいて、その透明性を確保することを趣旨としておりますから、各都道府県におきましても、当然にその趣旨を踏まえた人選がなされるものと我々は考えております。
具体的には、委員会の性質にかんがみまして、例えば弁護士等の法律関係者とか医師とか地域住民の代表等が任命されることが予想されるのではないかというふうに考えております。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る四月四日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116405206X01220060331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。