法務委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 119 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
刑事局長に伺いますが、この二十一条は、相当具体的に列挙されて、こういうことはいかぬと箇条書きになっていると思うんですが、人を威迫し、私生活もしくは業務の平穏を害するような、そしてまた人を困惑せしめるような言動というのはどういうものを指すのか、ちょっとお願いします。
お尋ねの、貸金業の規制等に関する法律第二十一条違反により処罰された事例といたしまして、例えば、貸金業を営む株式会社日栄の社員が、債権の取り立てをするに当たり、債務者の連帯保証人に対して、「おっさん、海に沈められて死ぬのがええんか、山に穴掘って埋められて死ぬのがええんか、どっちや。」などと怒号し、債権の取り立てをするに当たって、人を威迫し、かつその私生活または業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させたなどの行為につき、大阪地方裁判所において、平成十二年十一月に有罪判決が言い渡された事例があるものと承知しております。
金融庁は、今回、行政処分を決めたわけですが、告発するということも選択肢の一つとして考えられているでしょうか。
お答え申し上げます。
本件の個々の違反事実につきましては、確かに、刑事罰の付されている規定に対する違反とかあるいは刑法に抵触することが疑われるような行為が含まれているということも事実でございます。
ただ、私どもといたしましては、刑事告発ということにつきましては、一般的に申しまして、違反行為の悪質性とかあるいは金融行政の目的遂行の確保、あるいは私人に対する処罰を求めることの重大性、これらを総合的に勘案いたしまして、慎重に検討いたしたいと考えております。
残り少ない時間、法務大臣に伺いたいんですが、この問題は、以前からも指摘されていた利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利の問題というのがございます。この間、最高裁で、みなし弁済の部分については、これも非常に厳格に要件を課すという判例が続いていると伺っています。
一方で、多重債務ですね。二千二百万人の利用者のうち約二百万人が多重債務に陥っている。年間三万人亡くなる自殺者の中で、やはりこれが引き金になって、まさにこの状況で追い詰められて亡くなっていく方たちも数多い。また、犯罪の契機になったり犯罪に手を染めなければいけないような状況に追い詰められたり、このまま放置しておくわけにはいかないんじゃないかというふうに思います。
現在、関係省庁でいろいろ協議されているというふうに聞いておりますけれども、法務大臣として、過酷な取り立ての状況がいまだに続いているということで今回処分があったと思うんですが、これに対して一層監視の目を光らせるべきではないかという点と、利息制限法の上限を超える部分に対する罰則の問題、そして出資法や貸金業法と関係法律の調整を図る、これは早く作業をした方がよいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
出資法の上限に関しましては、内閣府、金融庁のもとで懇談会が行われております。
法務省といたしましては、金利に関しましては経済、金融の状況を勘案して決められるべきものであり、これは金融庁が現場に近いところにおりますので、懇談会の結論を見守りたいと思っておりますが、懇談会の席上、内閣府の後藤田政務官から両論併記はないという御発言があったことも承知をしております。内閣府の出す結論に法務省も全面的に賛同してまいりたいと思っております。
もう一問、副大臣にお聞きしたいんですが、国民生活センターによると、そもそも、利用者の中でグレーゾーン金利ということを知っている方が物すごく少ない。九割以上の方が知らないというデータが出ているようです。
二百万人という大変な多重債務者がいるわけですが、この中で実際に弁護士なりあるいは相談窓口に出かける方はごくわずかで、そういう意味では、知識がない、あるいは正確な情報がないことによって、必要以上にというか、知識や情報があれば最悪なことにならなかった、例えば自殺ということまで追い込まれなくて済んだのに、なかなかそこまで情報が届かないという実態があろうかと思います。
関係の、今おっしゃった最終的な結論を出すのに時間がかかるでしょうから、それまでの間、もう少し国民に対する広報、正確な情報の提供に努めるべきじゃないかと思います。いかがでしょうか。
最高裁の判決等もございますので、国民の皆様に必要な情報はきちっと認識をしていただく努力をしなければならないと思っております。
懇談会の場では中間取りまとめが近々行われると聞いておりますし、グレーゾーンに関しては一定の方向を出されるというふうに伺っておりますので、近い将来、そう遠くない、極めて近い状況に何らかの結論が出るというふうに思っております。
次に、内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
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刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
近年、公務執行妨害罪や窃盗罪、特に、成人による万引き事犯の検挙件数が急増しており、これらの罪に対しましては、一方で、相応の刑罰を科して同種事犯の再発を防止する必要がある反面、中には、犯行が偶発的であるなど比較的軽い類型の事案も見られ、その法定刑がいずれも自由刑に限られていることから、現実には、起訴すべきか否かの判断に困難を伴うものも少なくありません。また、業務上過失致死傷罪等のうち罰金刑相当事案につきましては、近時の国民意識に照らして、現在の法定刑では適正な科刑が困難な場合も見られ、現にその上限額が科される事件の割合が増加いたしております。
国会においても、平成三年に成立した罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律に関し、衆参両議院の各法務委員会においてそれぞれ附帯決議がなされ、財産犯の一部や公務執行妨害罪に選択刑として罰金刑を導入することについて検討を求められ、さらに、平成十六年に成立した凶悪犯罪等に対処するための刑法等の一部を改正する法律に関しましても、衆参両議院の各法務委員会でそれぞれ附帯決議がなされ、財産犯の一部に罰金刑を選択刑として新設することなどの検討について、政府として格段の配慮をすべきであるとされました。
この法律案は、このような公務執行妨害、窃盗等の犯罪に関する最近の情勢等にかんがみ、刑法及び刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものでございます。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、刑法を改正して、公務執行妨害、窃盗等の各罪について、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めるものであります。
すなわち、公務執行妨害、職務強要及び窃盗の各罪に選択刑として罰金刑を新設するほか、業務上過失致死傷及び重過失致死傷の各罪の罰金刑の上限額を引き上げることとしています。
第二は、刑事訴訟法を改正して、略式命令の限度額の引き上げを行うものでございます。
第三は、刑法を改正して、財産刑の執行に関する手続の整備を行うものであります。
すなわち、労役場留置一日の割合に満たない金額は、納付することができない旨の規定を削除するとともに、罰金等の一部を納付した者の留置の日数に係る規定の整備を行うこととしています。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116405206X01820060418）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。