外交防衛委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 145 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これはもう私も、これまで沖縄県民の皆さん方が戦後六十一年にわたって日本の安全保障の基軸である日米同盟に基づく米軍基地を負担していただいたことに対し、本当に御労苦が重なってきたことについて私どもは重々承知をしているわけでありまして、そのことを踏まえて、今度の米軍再編に当たってはできるだけ負担の軽減をしなければならないということで精力的に取り組んできたということでございます。それが先ほど言ったような海兵隊の移転であり、あるいはまた嘉手納以南の土地の返還等々に結び付いていくことになると思いますし、今後も日米同盟の中で負担の軽減というのは、私は我々のある意味では大きな政治課題であると思っております。
負担の軽減をしていくということは、逆に言うと自衛隊の能力を高め日米同盟関係の協力関係もしっかりとしていくということでございますから、この問題について引き続いてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
似たような質問を外務大臣にもお願いいたします。
十七日付けの地元の新聞によりますと、国連人権委員会から任命された特別報告者で、沖縄県内の差別や人権侵害の実態を調査をしているドゥドゥ・ディエン氏が十六日に沖縄で記者会見し、狭い県土に米軍基地が集中している実態が差別を物語っており、環境破壊、騒音被害で沖縄の人々が苦しめられていると述べたと報じられています。
ディエン氏は、今回の調査結果を九月の国連人権理事会、さらに十月の国連総会に報告し、日本政府に是正を勧告するとの考えを明らかにしていますが、大臣はこのディエン氏の見解をどのように受け止められますか。
このセネガル出身の方なんですが、ほかの方も、御存じない方も多かろうと思いますんで、書いてある内容の沖縄のところでいえば、沖縄の人々は一八七九年の併合以来、差別的な政策を受け、その最たるものは米軍基地の集中的な設置など。日本政府は、米軍基地の存在などが沖縄県民の基本的人権と両立可能か国会に調査を求めるべきと、これが内容でございますね、この件だと思いますんで。
私どもの見解から申し上げさせていただければ、このディエンという人は、国連の人権委員会において人種差別等特別報告者として選出をされておられます。この人は今回、私的に沖縄を訪問された機会に、私的に訪日をされた機会に沖縄を訪問されたということだと思っておりますが、米軍施設の区域の七五%、今、七〇になる可能性があるというお話でしたけど、七五%が沖縄に存在しているということは事実だと存じますが、これは地政学的な事由若しくは事実上の要請等なりに基づくものであって、これは差別的な意図に基づくものでないことだけははっきりしていると思っております。
したがって、私どもとしては、この方が人権理事会に対して報告を行われると、今、大田先生の話では九月に行われるという話でございますが、日本としては事前に反論書は提出したいと思っております。
この方の個人的な見解でもあろうと思いますし、国連の見解というわけではございませんので、法的拘束力を持っていないということはもう御承知のとおりだと思いますけれども、私どもとしては、今、額賀長官からもお話がありましたように、今回の2プラス2の背景の中には、いわゆる沖縄県民の負担の軽減というのが大きな要素でございます。したがいまして、この兵力態勢の再編というものを具体的な実施に移していくときに当たって、軽減の実施というものを着実に努めてまいりたいと考えております。
このディエン氏についてのお考えは伺いましたけれども、今年の一月二十四日に日本政府に対して勧告をしておりますですね。その勧告の中でこういうことを述べています。
政府は、国会に対し、沖縄に米軍基地が存在し続けることは沖縄の人々の基本的人権の尊重と両立し得るのかという問題について綿密な調査を行うよう要請すべきである。また、沖縄の人々の状況との関連で差別の存在を監視する沖縄の人々及び政府の代表者から成る合同機関を設置することも奨励される。そのような機関は、政府がとるべき適切な措置及び政策に関する勧告を取りまとめるものとなろうということを言っているわけなんですね。
ですから、大臣のお考えがこのディエン氏と違うということはよく理解できますけれども、何しろ国連機関におる方ですから、そういう方がこういう形でやっていくと非常に困るわけなんで、その辺は是非御理解いただいて適切に対応していただければ有り難いと思います。
終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。
この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。
以上がこの法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
第一に、自衛隊の改編等に伴い、自衛官の定数を三百六十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万千二百二十二人となります。
第二に、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、本庁内部部局等の所掌事務を改めるものであります。
第三に、装備品のライフサイクルを見据えたコスト管理を図るため、契約機能、原価計算機能を統合・再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設するものとし、その所掌事務を定める等所要の改正を行うものであります。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に取り組むための体制を強化するため、陸上自衛隊中央即応集団を新編するものとし、その所掌事務を定める等所要の改正を行うものであります。
第二に、地方公共団体等との協力関係を推進するため、地方連絡部の所掌事務に地方における渉外及び広報を加えるとともに、その名称を地方協力本部に改めるものであります。
第三に、即応予備自衛官の員数を十人削減するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千三百六十八人となります。
また、市町村の廃置分合に伴い、第七航空団司令部及び第八航空団司令部の所在地を改める等所要の改正を行うものであります。
最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
これは、本庁内部部局の改編に伴い、防衛参事官等俸給表を適用している職員の給与制度を見直し、職員の円滑な異動及び勤務の実態に応じた処遇を確保するため、これらの職員に一般職の俸給表を適用することとする等所要の改正を行うものであります。
そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを心からお願い申し上げます。
以上です。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116413950X01820060518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。