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参議院委員会等5発言

総務委員会 第23号

第164回国会 参議院 平成18年5月23日
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世耕弘成委員長発言 1

ただいまから総務委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。

去る十八日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。

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世耕弘成委員長発言 2

地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。

竹中平蔵総務大臣発言 3

地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性・自律性の拡大等のため、所要の措置を講ずるものです。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一は、副知事及び助役制度の見直しに関する事項であります。

市町村の助役に代えて、市町村に副市町村長を置くこととし、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することを追加することとしております。

第二は、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項であります。

出納長及び収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くこととしております。

第三は、監査委員制度の見直しに関する事項であります。

識見を有する者から選任する監査委員の数を、条例で増加することができるようにするものであります。

第四は、財務に関する制度の見直しに関する事項であります。

クレジットカードによる地方公共団体への使用料等の納付の方法を定めるとともに、行政財産の貸付け又は私権の設定ができる場合を拡大するほか、国債等の有価証券の信託の規定を設けることとしております。

第五は、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設に関する事項であります。

各大臣は、地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方公共団体の長又は議会の議長の全国的連合組織が内閣に対して意見を申し出ることができるよう、連合組織に施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずることとしております。

第六は、議会制度の充実に関する事項であります。

学識経験を有する者等の専門的知見の活用や議長の臨時会の招集請求に関する規定を設けるほか、議員の複数の常任委員会への所属制限を廃止するとともに、委員会の議案提出権を認めることとしております。

このほか、中核市の指定に係る面積要件の廃止その他所要の規定の整備を図ることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

世耕弘成委員長発言 4

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116414601X02320060523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。