法務委員会 第14号

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

国際テロをめぐる情勢には依然として厳しいものがあり、国民の生命と安全を守るため、テロの未然防止対策を不断に見直していかなければならないとの認識に立って、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を決定いたしました。この行動計画では、テロの発生を未然に防ぐため、出入国管理及び難民認定法の改正案を平成十八年の通常国会に提出することとされています。

また、出入国管理行政に対しては、問題のない特定の外国人の利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ること、及び退去強制の迅速・円滑化を図ることが求められています。

さらに、政府は、構造改革特別区域において講じられている外国人研究者受入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受入れ促進事業等を全国において実施するための措置を、平成十七年度中にとることを決定しています。

この法律案は、以上に述べた情勢にかんがみ、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものでございます。

この法律案の要点を申し上げます。

第一は、テロの未然防止のための規定の整備であります。これは、出入国の公正な管理を図り、ひいては国民の生命と安全を守るため、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務付け、テロリストの入国等の規制を適切に行うための退去強制事由の整備等を行い、本邦に入る船舶等の長に、船舶等の乗員及び乗客に係る氏名その他の事項の事前報告を義務付けるものでございます。

第二は、出入国管理の一層の円滑化のための措置であります。この関係では、まず、上陸審査手続を簡素化、迅速化するため、一定の要件に該当する特別永住者等の外国人が、指紋等の個人識別情報を利用した自動化ゲートを通過することを可能といたします。また、退去強制の迅速・円滑化を図るため、退去強制令書の発付を受けた者のうち自費出国の許可を受けた者については、本国送還の原則を緩和して本国以外の受入れ国への送還を可能とします。

第三は、構造改革特別区域法に規定されている特別措置等を全国において実施するための規定の整備であります。これは、構造改革特別区域法において在留資格に関する特例措置として規定されている特定研究活動及び特定情報処理活動等、並びにこれに準ずる外国人教授の教育活動等を、出入国管理及び難民認定法の在留資格として規定するものでございます。

以上が、この法律案の要旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決、御可決くださいますようお願いいたします。

ありがとうございました。