本会議 第34号
これより会議を開きます。
日程第一 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長広野ただし君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔広野ただし君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の提出に係るものでありまして、昨年十二月十六日に採択された北朝鮮の人権状況に関する国連総会決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害の実態を解明し、及びその抑止を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取した後、脱北者問題に係るこれまでの政府の対応と本法律案との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百十七
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長泉信也君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔泉信也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、法律の規定に基づく一定の国外派遣組織に属する選挙人が国外において不在者投票を行うことができる制度を創設するとともに、南極地域観測隊に属する選挙人が衆議院総選挙及び参議院通常選挙のファクシミリ投票を行えるようにするものであります。
委員会におきましては、対象となる特定国外派遣組織の範囲とその判断基準、投票管理者の責務と投票の秘密保持、国政選挙に比べ投票期間が短い地方選挙への対応、不在者投票制度の対象者拡大の可能性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百二十五
反対 五
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第三 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔中島啓雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、主な内容は、海外で破壊や損傷の著しい文化遺産の保護や修復に日本が積極的な役割を果たすため、文化遺産国際協力の基本理念を定めるとともに、その推進施策の策定や実施など、国の責務等を明確にするものであります。
委員会におきましては、遠藤乙彦衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第四 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
日程第五 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第六 がん対策基本法案（衆議院提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の趣旨説明及び報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔山下英利君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の精神障害者施策は、明治三十三年の精神病者監護法に始まり、昭和二十五年の精神衛生法制定後も精神病院への収容主義の下で行われてきました。こうした歴史的経緯から、精神病院という用語には、医療を行う施設ではなく精神病者を収容する施設というイメージが残っております。そのことが、精神科医療機関に対する国民の正しい理解の深化や患者の自発的な受診の妨げとなっております。
精神障害者施策については、精神医療における人権の確保、社会復帰の促進や精神障害者の自立と社会参加の促進という理念の下に、順次、改善、向上が図られてきたところであります。しかしながら、精神病院という法令用語については、精神病者の収容施設であるとのイメージが残ったまま、その後も変更されることなく今日に至っている状況にあります。
そのため、精神病院という用語を、患者や患者の家族が心理的抵抗を感じることが少なく、かつ、専門的医療を提供する施設であることが明らかな精神科という診療科名を用いて精神科病院という用語に改めることにより、精神科医療機関に対する国民の正しい理解を深めるとともに、患者が受診しやすい環境を醸成することが必要となっております。
本法律案は、こうした状況にかんがみ、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等における精神病院という用語を精神科病院に改めるものであります。この用語の改正によってうつ病などの患者が精神科を受診しやすい環境が醸成されることは、近年大きな社会問題となっている自殺者の増加に対する対策としても重要であると考えます。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
なお、本法律案は、厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及びがん対策基本法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は、戦傷病者等の妻等の置かれている特別の事情にかんがみ、これらの者に特別給付金を支給しようとするものであります。
委員会におきましては、政府から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、がん対策基本法案は、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、がん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長岸田文雄君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、がん対策基本法案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第七 日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔世耕弘成君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の平成十六年度決算の書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
その概要は、一般勘定が、同年度末における資産総額七千二百六十三億円に対して、負債総額は二千六百八十七億円、資本総額は四千五百七十六億円となっております。
また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千八百五十四億円に対し、経常事業支出は六千六百七十六億円で、差引き経常事業収支差金は百七十八億円であり、これに経常事業外収支及び特別収支の差金を加えた当期事業収支差金は七十五億円であります。このうち、七十一億円は資本支出に充当し、三億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
なお、本件には、不当事項として「職員の不正行為による損害が生じたもの」と、特定検査対象に関する検査状況として「日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況について」を平成十六年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
委員会におきましては、不祥事の再発防止の徹底と信頼回復への取組、受信料支払の現状と国民・視聴者の理解が得られる受信料制度の在り方、内部監査充実に向けた施策の確立、公共放送としての番組編成、保有チャンネル数の在り方、ＮＨＫの政治的公平性の確保等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して那谷屋正義委員より、日本共産党を代表して吉川春子委員より、それぞれ本件の是認に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
なお、相次ぐ不祥事発生によりＮＨＫに対する国民の信頼が大きく揺らいでいる現状にかんがみ、日本放送協会の再生・改革に関する決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百三十四
反対 九十五
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
沖縄及び北方問題に関する特別委員長外五委員長から報告書が提出されました日程第八ないし第一九の請願を一括して議題といたします。
─────────────
─────────────
〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
─────────────
過半数と認めます。
よって、本請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
次に、日程第一四 竹島の領土権の早期確立に関する請願は、委員長の報告を省略し、委員会決定のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
次に、その他の請願は、委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今期国会の議事を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る一月二十日に召集されました今常会は、来る十八日をもって終了いたします。
今常会におきましては、平成十八年度予算のほか、行政改革関連法案、医療制度改革関連法案、自殺対策基本法案など、国民の生活や権利義務に深くかかわる重要かつ喫緊な多くの課題について熱心な審議が行われますとともに、平成十六年度決算につきましても、昨年同様、会期内に議了することができました。
さらに、参議院改革協議会におきましては、参議院議員選挙の定数是正問題について真摯な議論が行われ、いわゆる四増四減案が成立いたしました。各会派におかれましては、引き続き平成二十二年選挙に向けて抜本改革に取り組んでいただきたいと思います。また、議員年金問題につきましても廃止法案が成立いたしました。同協議会において合意されました政府開発援助等に関する特別委員会につきましては、今常会で設置され、熱心な御議論をいただいております。
ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意を、そして謝意を表しますとともに、今後、内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましては、御自愛の上、なお一層の御活躍をくだされますようお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
これにて休憩いたします。
午前十時二十四分休憩
〔休憩後開議に至らなかった〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116415254X03420060616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。