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衆議院委員会等205発言

安全保障委員会 第11号

第165回国会 衆議院 平成18年11月30日

法律案の審議部分(発言 181 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
木村太郎委員長発言 181

辻元委員、時間になりましたので、簡潔に願います。

辻元清美委員発言 182

採決も反対であるということを申し上げて、時間になりましたので、終わります。

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木村太郎委員長発言 183

次に、第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案に対する質疑は終局いたしました。

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木村太郎委員長発言 184

これより討論に入ります。

討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。

赤城徳彦委員発言 185

私は、自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。

第一に、防衛庁の省への昇格は、国内外の安定に寄与するものであります。

近年の国際情勢は、九・一一事案を初めとし世界各地に生起するテロ活動、民族、宗教、地域間の紛争等、多様化、複雑化の一途をたどっております。特に、我が国周辺においては、北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射や不審船、中国原子力潜水艦の領海潜没航行等、看過しがたい事案が発生しております。他方、阪神・淡路大震災、新潟県中部地震などの大規模災害も後を絶ちません。

これらに対応する防衛庁・自衛隊の活動は年々拡大しております。とりわけ、PKO活動やイラク人道復興支援、インド洋におけるテロ対策活動のように、諸外国と協力して国際社会の安定に寄与する活動はここ十五年の間に顕著な変化がありました。このような国内外の要請に着実に対処する上で、防衛庁を省に昇格し、国の防衛という任務を専任する主任の大臣を置くことは必要不可欠であります。

第二に、諸外国との関係において、防衛に対する我が国の姿勢を示す必要があります。

国の防衛という一国の存立にかかわる任務を担当する行政組織は、諸外国では当然、省と位置づけられ、専任の大臣が置かれています。このような組織をカウンターパートとし、政策協議、安全保障対話、防衛交流、そして国際平和協力業務を行うに際し、庁のままでは国際社会における我が国の姿勢に誤解を与えかねないと危惧されるところであります。

また、自衛隊の任務における国際平和協力活動等の本来任務化について述べたいと思います。

自衛隊の海外活動は、先述いたしましたように、顕著な変化がありました。平成三年、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊を派遣したのに始まり、カンボジア、東ティモール、ゴラン高原等における国連平和維持活動、インドネシア、パキスタン等における国際緊急援助活動、イラク、インド洋における最近の活躍など、我が国が国際的な活動に積極的に参画し、平和と安定に貢献する姿勢は国際社会から高い評価を受けてきました。

これからも国際社会の平和と安全のための取り組みに主体的かつ積極的に対応していくために、省への昇格と並行して、これら国際平和協力活動等を自衛隊の本来任務として位置づけ、着実にこれらの活動へ取り組むとともに、所要の体制を整備することがぜひ必要と考えるところであります。

第三に、自衛隊員の士気の問題であります。

昭和二十九年に発足した防衛庁・自衛隊は、一昨年、創設五十周年を迎えました。この間、省昇格に関して、幾度となく俎上に上がり、今日まで先送りされてきたのであります。自衛隊の諸君は、そうした中、我が国に平和と安定という何よりの成果をもたらし続け、災害対処や海外活動等、誠実、献身的に実績を積み重ねてきました。

今日、国民の自衛隊に対する信頼はますます厚く、その活動に対する期待も高まっております。今この瞬間にも、自衛隊の隊員は、遠く祖国を離れた海外の地や全国各地において、それぞれ高い使命感のもとに精励しております。こうした努力を評価し、国内外に対して、一層の安定に寄与せんとする我が国の態度を示し、その活動を円滑ならしめなければなりません。

我々国会議員は、国民の代表として、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を成立させ、今こそ、防衛庁の省移行と国際平和協力活動等の本来任務化を実現すべきであります。

以上で賛成討論を終わります。(拍手)

木村太郎委員長発言 186

次に、長島昭久君。

長島昭久委員発言 187

民主党の長島昭久です。

私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出のいわゆる防衛庁の省移行関連法案について、賛成する立場から討論をさせていただきます。

民主党は、二〇〇〇年にこの問題が議論に上った当時、政策論としては考慮に値するとしながらも、結論としては時期尚早とした経緯があります。しかし、今般ようやく本案を審議するに至りました。民主党として、防衛庁創設以来五十四年ぶりに、国の防衛を担う組織のあり方を正面から議論すること自体に全く異存はありません。

しかし、省昇格議論がなされているときに、官製談合の問題、情報流出、そして薬物使用、無断渡航などの不祥事が続発したこと、このことにより、国の防衛を担う防衛庁の体質そのものが問われているのであります。今後このようなことが起こらないように厳しく再発防止措置を講ずるとともに、徹底した綱紀粛正を求めます。

また、本案は、国際平和協力活動等を自衛隊の本来任務に位置づける内容となっています。私も、国際的に意義のある活動が雑則扱いであったことを考えると、今回の改正には意義を認めます。

しかし、イラク特措法のように、自衛隊の派遣の根拠自体に問題のある活動が含まれていることも事実であります。私は、ここで、自衛隊イラク派遣の政府の判断について改めて厳しく批判を申し上げるものであります。自衛隊の国際協力活動等を本来任務とした場合でも、あくまで自衛隊の最も重要な任務は我が国の防衛であることを忘れてはなりません。

さらに、シビリアンコントロールの重要さについて触れなければなりません。

シビリアンコントロールは制度化され、テロ特措法やイラク特措法など、国会承認手続も法定されております。しかし、防衛庁のこれまでの国会に対する説明不足は顕著でありまして、シビリアンコントロールの形骸化も指摘される中で、省昇格を機会にこの点をどう改善していくか、今後の大きな課題の一つとして指摘しておきたいと思います。

また、北朝鮮情勢等を踏まえ、国内外の懸念についてどうこたえていかれるのかが問われております。

北朝鮮のミサイル発射、地下核実験など、我が国周辺を取り巻く安全保障環境の変化、さらに拉致事件後の国民意識の変化にかんがみれば、防衛省になった場合のその責任はさらに重くなると考えます。そのような環境の中で軽率な核保有論が流布されるようでは、対外的に誤ったメッセージを送ることにもなり、我が国の国益を損ねる可能性もあります。民主党として、今後とも厳しくこの問題に取り組んでまいります。

最後に、防衛省に移行するに当たって、さきに挙げた不祥事の徹底した真相究明と再発防止策を講じるとともに、実力組織を運用する防衛庁・自衛隊の皆さんには、今後ともさらなる緊張感を持って職務に当たっていただきたいことを切に求め、私の賛成討論といたします。(拍手)

19頁
木村太郎委員長発言 188

次に、遠藤乙彦君。

遠藤乙彦委員発言 189

私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。

本法律案は、一九五四年の創設以来、庁とされてきた防衛庁を省に移行させること、及びこれまで自衛隊の付随的な業務と位置づけられてきたPKOなど海外派遣任務を、我が国防衛などと並ぶ本来任務の一つに昇格させようとするものであり、我が国安全保障政策の歴史の中でも極めて重要な内容を含んでおります。

十月の北朝鮮による核実験に象徴される新たな脅威、終わりの見えないテロとの闘いなど、我が国を取り巻く安全保障情勢の厳しさにかんがみれば、国家と国民を守る防衛庁・自衛隊に対し、政策官庁として機能強化を図るとともに、その重要な使命にふさわしい位置づけを与えることは喫緊の課題であります。

また、省移行に伴い、在日米軍基地問題など国内政策においても、これまで以上に責任を持った組織として地方自治体との調整に当たることが可能になるとされることから、防衛庁の省移行はまことに時宜にかなったものと言えます。

しかしながら、防衛庁の省移行については、国民の間に、軍事大国化するのではないか、専守防衛や非核三原則など安全保障の基本政策が変更されるのではないか、あるいは徴兵制の導入に道を開くのではないかとの不安や懸念があることも事実であります。

我々公明党は、こうした国民の不安に丁寧に答えることが、主権者である国民に対する説明責任を全うするために必要にして不可欠であると考えます。したがって、委員会質疑において、こうした問題を取り上げて政府の答弁を求めてまいりました。

例えば、徴兵制の導入につながるのではないかとの不安については、「それは全く考えられない」「憲法上も難しい、法律もない、そういう中でそういうようなことは考えられない」と明快な答弁をいただき、また、防衛費の増大についても、「そういうことには絶対ならないように、それは十分気を引き締めて注意してやっていこうと思います」との説明を聞かせていただきました。さらに、非核三原則や集団的自衛権を行使しないこと、シビリアンコントロールの徹底など、我が国の安全保障の基本政策についてもいささかの揺るぎもないことを質疑を通じて確認いたしたところであります。

このように、久間防衛庁長官を初めとする政府側の答弁は極めて明快であり、こうした質疑を通じて、かかる国民の不安は十分に払拭されたと認められることから、公明党としては、本法律案に賛成の立場をとることとした次第であります。

政策官庁としての機能強化の点については、情報収集、分析能力の向上、戦略的思考の強化、そのための人材育成に格段の努力を行うとの決意も伺いました。ぜひとも、そのような取り組みを期待するところであります。

なお、防衛庁の体質改善についても、今回の不祥事事件の再発防止策などを通じて、しっかりとうみを出し切り、二度とこのような醜態を国民の前にさらすことはないという久間防衛庁長官の断固たる決意を拝聴したところであり、今後の綱紀粛正の徹底を切に期待するものであります。

本法律案成立の暁には、来年早々にも防衛省が発足することになります。新しい体制のもと、防衛大臣以下二十七万人の背広、制服の自衛隊員におかれては、国民の強い期待にこたえるべく、我が国の防衛並びに海外における任務、さらには沖縄に代表される基地問題の解決などのため、これまで以上に力を尽くされることを望んでやまないところであります。

以上、防衛に携わる皆さんに対する激励と期待の言葉をもって、私の賛成討論を終わらせていただきます。(拍手)

木村太郎委員長発言 190

次に、赤嶺政賢君。

赤嶺政賢委員発言 191

私は、日本共産党を代表し、防衛庁設置法、自衛隊法改正案に反対の討論を行います。

本法案は、防衛庁・自衛隊の発足以来初めて、海外活動を自衛隊の任務に位置づけ、防衛庁を省に昇格させる、憲法にかかわる重大法案であります。このような任務変更が憲法上なぜ可能なのか、今なぜ防衛省なのか、法案の持つ根本問題について、政府からまともな説明はありません。総理出席のもとでの質疑、中央、地方での公聴会の開催など徹底審議の要求に応じず、会期内成立先にありき、わずか十四時間の審議で採決を強行しようとしている政府・与党に対し、強く抗議するものであります。

第一に、海外活動の本来任務化は、憲法九条を真っ向から踏みにじるものです。自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しないというのが歴代政府の憲法見解であります。だからこそ、政府は、自衛隊法三条で自衛隊の任務を日本防衛に限定してきたのであります。これを根底から覆し、海外活動を自衛隊の任務に位置づけることがいかなる理由によっても憲法上正当化できないことは明白であります。

第二に、新たに任務とされた海外活動なるものは、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など、米軍に対する後方支援活動そのものであります。海外での米軍戦争支援を自衛隊の存立目的である任務に位置づけ、まさに自衛隊を海外派兵隊、米軍戦争支援隊にするものであり、断じて許されません。

第三に、政府が挙げる省昇格の理由が全く成り立たないことは、この間の短い審議の中でも明らかであります。腐敗、隠ぺい体質には何ら手をつけず、防衛施設庁談合事件を逆手にとって、住民無視の米軍支援行政を迅速かつ強力に貫徹できる体制をつくろうとするものであり、断じて容認できません。

以上、討論を終わります。

木村太郎委員長発言 192

次に、辻元清美さん。

辻元清美委員発言 193

社民党の辻元清美です。

社民党を代表して、防衛庁設置法、自衛隊法改正に反対の討論を行います。

今日まで防衛庁を庁としてきたのは、戦前の軍国主義の反省に立ち、戦後の日本の土台をつくってきた平和主義の積極的な具現化であり、変える必要はないと考えます。

一方、防衛庁の不祥事は絶えないことが本委員会でも明らかになりました。この十年間に、情報流出は十件以上、薬物事案は四十七件、誤射事故は七件、海外無断渡航は九百九十三件、自殺者は七百七十九人との答弁に、多くの委員が懸念を表明いたしました。また、談合は三十年前から延々と組織ぐるみでやっていたとわかりましたが、調査資料の開示も不十分で、この間、むしろ隠ぺい体質が露呈したようなありさまで、規律を高めるために省にするというのは本末転倒です。

また、自衛隊法三条の本来任務に海外での諸活動を加える点は、自衛隊の基本的性格を根底から変えることにほかなりません。本来任務を専守防衛としてきたのは憲法との整合性を図るためであり、安易に変えられるような次元の話ではありません。海外任務について、別に法律で定めるとされ、海外派遣の恒久法制定への道を開こうとする意図も透けて見えます。

今必要なことは、海外での自衛隊の活動を丁寧に検証することです。人道復興支援は、今や軍事組織による大がかりな活動の時代ではなく、より機能的な非軍事組織などにシフトしていっているというのが国際的な流れです。

また、現在、航空自衛隊は内戦状況のバグダッドに物資を運んでいますが、その活動内容もほとんど明らかにされませんでした。そのイラク戦争に自衛隊を今なお派遣中であり、総括もされない中で本来任務にしようというのは余りにも愚かであると考えます。

本日も航空自衛隊の情報流出が発覚しております。問題点が次々に明らかになっているような段階です。

今国会で何が何でも成立させようと審議を打ち切り、本日採決しようとしていますが、何をそんなに急いでいるんでしょうか。地方公聴会なども開き、まだまだ審議を尽くすべきであると、法案及び本日の採決に強く反対をして、私の反対討論を終わります。(拍手)

20頁
木村太郎委員長発言 194

これにて討論は終局いたしました。

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木村太郎委員長発言 195

これより採決に入ります。

第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村太郎委員長発言 196

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。(拍手)

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木村太郎委員長発言 197

この際、ただいま議決いたしました本案に対し、北村誠吾君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。北村誠吾君。

北村誠吾委員発言 198

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、以下、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。

防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。

一 防衛庁を省に移行するに当たっては、これまで行ってきた自衛隊の管理運用のみならず、今後は防衛政策に関する企画立案機能をも強化し、もって我が国の危機管理態勢の充実・強化を図り、国際社会の平和の実現に取り組む姿勢を内外に明確にすること。

二 内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を保持する等、現行のシビリアン・コントロールの基本的な枠組みを徹底させるとともに、さらに国会によるシビリアン・コントロールを実効あらしめるため、国会に対する説明責任を果たすこと。

三 防衛庁の省移行に当たっては、防衛政策の企画立案及び執行に係る防衛大臣の補佐体制を強化し、もって自衛隊に対する防衛大臣によるシビリアン・コントロールの徹底を図ること。

四 防衛施設庁における入札談合事件、護衛艦の暗号及び訓練関係文書などの情報流出事案、大麻所持・使用等に係る薬物事案など、相次ぐ一連の不祥事は極めて遺憾であり、到底、国民の理解を得られるものではない。

よって、防衛庁及び防衛施設庁は、真に国民の負託に応えるべく、抜本的体質改善に努めるとともに、防衛省に移行した後も、これら事案の徹底的な究明及び対策に全省をあげて取り組むこと。

そのため、新たに外部からの人材の登用等、監査・査察等に関する制度の創設を図ることにより、一層の厳格な規律の保持に努め、もって国民の信頼回復に全力で尽くすこと。

五 自衛隊の国際平和協力活動に当たっては、我が国の主体的判断と民主的統制の下に参加することを原則とし、今後、自衛隊が海外活動を展開する際には、その国際的な根拠、必要性及び自衛隊が当該活動を行わなければならない必然性等を明確にして、国会における関係法律の審議などあらゆる局面において、国民に対する十分な説明責任を果たすこと。

六 自衛隊の国際平和協力活動を本来任務化するに当たっては、これらが従たる任務であるとの位置づけを踏まえ、警戒監視活動などにいささかも欠けるところの生じることがないよう、主たる任務である我が国の国土及び国民の防衛に万全を期すること。

七 今後、自衛隊の国際平和協力活動に際しては、個々の活動の内容や情勢の変化等に照らして、装備品や人員の配置等について適切な整備を行うこと。

また、年々増加している自衛官の自殺に関し、適切な対応を図るとともに、自衛隊の任務の多様化が自衛隊員に負担の偏在や過重な負担を与えることのないよう、人事管理を適切に行うとともに、勤務環境の改善を図ること。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

木村太郎委員長発言 199

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

木村太郎委員長発言 200

起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛庁長官。

久間章生防衛庁長官発言 201

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。(拍手)

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木村太郎委員長発言 202

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

木村太郎委員長発言 203

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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木村太郎委員長発言 204

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116503815X01120061130)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。