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衆議院委員会等7発言

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号

第165回国会 衆議院 平成18年10月13日
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浜田靖一委員長発言 1

これより会議を開きます。

理事辞任の件についてお諮りいたします。

理事宇野治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浜田靖一委員長発言 2

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。

ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

浜田靖一委員長発言 3

御異議なしと認めます。

それでは、理事に

渡海紀三朗君 及び 中谷  元君

を指名いたします。

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浜田靖一委員長発言 4

次に、ただいま付託になりました内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。

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平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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塩崎恭久内閣官房長官発言 5

ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。

国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。

しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイダ及びその関連組織やアルカイダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は、依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は、今後もテロとの闘いを継続する見通しであります。

このような中、我が国としては、国際協調のもと、引き続き、国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。

この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。

以上がこの法律案の提案理由であります。

この法律案の内容は、現行法の期限をさらに一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ありがとうございました。

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浜田靖一委員長発言 6

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十六日月曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116504304X00220061013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。