外交防衛委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 195 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、形式的かもしれませんけれども、私が閣議を請議、閣議請議を行おうと思っても、防衛庁長官ではできないわけでありまして、内閣府に言って、そこから書類を作ってもらって、内閣総理大臣として、内閣府の長としての総理大臣として閣議請議を行ってもらうという、そういうことがございます。
予算についても、これはもう事実上は専決処分でなっておりますから、防衛庁で専決処分はできますけれども、形式的に言いますと、全部内閣府に書類を回して、そこの決裁を受けることになっております。
いずれにしましても、そういう形で内閣府の下の庁という、英語で言うならエージェンシーということになっておりますので、やはりこれだけ自衛隊あるいはまた防衛庁としての仕事が重要性が増してきておりますと、一つの省としてやっていいんじゃないかと。
確かに、総理大臣は自衛隊法では最高指揮官になっておりますから、防衛庁を庁のままでも、省にしても、最高指揮官のその位置は変わらないわけでありますけれども、やっぱり国家行政組織法あるいはまた各省設置法の位置付けとしては、ほかの省庁と横並びになるような位置付けにすることの方がやっぱりはっきりするんじゃないかなと思っておるわけです。
内閣法制局にお伺いします。
マスコミ報道などによりますと、北朝鮮の核実験の事態を受けて、現在、政府・与党内で、いわゆる周辺事態法を発動すべきだとの意見が出ています。
そこで、改めてお伺いしますが、周辺事態法で言う周辺事態の認定は、だれがどこでどのような手続を経てなさるのですか。法的な面を分かりやすく御説明ください。
お尋ねの件でございますが、まず、周辺事態法の第四条第一項におきまして、内閣総理大臣は、周辺事態に際して、次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならないとされているところでありまして、そして平成十一年四月二十六日に政府統一見解があります。それによりますと、ある事態が周辺事態であると判断され、法案、これは成立後のこの周辺事態法ですが、これに基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣総理大臣は、基本計画の案につき安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることとなるとされております。
外務省にお伺いしますけれども、一九九七年九月に合意された日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの第五章、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、すなわち周辺事態の協力の第一項に、周辺事態が予想される場合には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含め、情報交換及び政策協議を強化するとあります。
したがって、周辺事態法が新ガイドラインの合意に伴う国内法として整備された経緯からいって、周辺事態という認識は日米両政府の協議によって行われることと理解してよろしゅうございますか。
周辺事態、この認定につきましては、その時々の状況を総合的に勘案するわけでございますけれども、あくまで我が国の国益をいかにして確保するかという観点から主体的に判断するということが、今御指摘のありました政府統一見解、四月二十六日の統一見解の中にも書いてあるわけでございます。無論、米国と必要に応じていろんな情報交換、協議等は行うわけでございますが、判断につきましては我が国が主体的に判断をするということでございます。
いま一つ外務省にお伺いします。
去る十月十二日、米陸軍の地対空ミサイル、パトリオットＰＡＣ３が沖縄の嘉手納基地に県民の強い反対を押し切って強行配備されました。
今回の配備の具体的な内容について米国側からいつ、どのようなルートで通告があったのか。また、その際、配備の目的についてどのような説明があったのか。政府は、その点について沖縄の地方自治体に対してどのような通達をいつの段階でやったのですか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
パトリオットの配備に関してでございますけれども、これは本年の七月二十日に米政府はパトリオットを嘉手納飛行場等に配備をするという発表をしたわけでございますが、それに先立ちます七月十九日、今年の七月十九日になりますけれども、米側大使館等から外務省、日本政府に通報があったわけでございます。
目的は、日本の平和、安全を守るため、なかんずく沖縄の県民の安全を守るということを目的に考えているということでございまして、こういう通報を受けまして、七月の二十日に防衛施設庁長官、それから外務省からも職員が同行いたしましたけれども、沖縄県、それから周辺自治体を訪問いたしまして、本件米側の決定というものを説明をさせていただくとともに、今後の作業手順でございますね、大まかに九月ごろから、いわゆる機材の搬入が始まるといったようなスケジュールについても御説明をしたところでございます。
終わります。ありがとうございました。
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取組を行い、各国から高く評価されているところであります。
しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイーダ及びその関連組織やアルカイーダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は、依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は、今後もテロとの闘いを継続する見通しであります。
このような中、我が国としては、国際協調の下、引き続き、国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。
この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
以上がこの法律案の提案理由であります。
この法律案の内容は、現行法の期限を更に一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116513950X00220061024）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。