安全保障委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 145 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
論理的には、後方支援は憲法上できないことはないわけであります。ただ、武力行使と一体化する、あるいは一体化としてとらえられる可能性が非常に強いので、だから必要以上に、もうちょっと一歩引いて、後方地域での支援、そういう形にしておりまして、後方地域は、武力紛争に巻き込まれない地域ですから、そこでの支援は支援として、武力行使との一体化にならないということが非常に区別されやすいということで、二重のハードルを設けておるわけであります。
そういう考え方で、テロ特措法のときも戦闘地域にならない地域、いわゆる非戦闘地域ですね、あるいはまたイラク特措法でも戦闘地域でない地域でやるという形でやっているわけでありまして、後方支援そのものも、武力行使と一体化にならない、そういう論理的な支援というのはあり得るわけでありますから、後方支援という言葉を本当に使っても、厳密に使い分ければそれはいいわけですけれども、えてしてその辺は武力行使と一体化としてみなされるような可能性が強いので、概念を別にもう一回設けて、後方地域支援という形で、あのときも、周辺事態法のときもつくったわけであります。
その周辺事態法のとき、私も委員だったんですね。直前まで久間大臣が防衛庁長官で、その後、額賀さん、野呂田さん。ですから、経過を一番よく御存じだと思うんですね。
あのとき、後方地域支援が米軍の武力の行使と一体化し、憲法違反になるのではないかという点については、後方地域で行われることから、米軍による武力の行使と一体化するものではなく、憲法との関係で問題は生じるものではないと。今おっしゃったように、あのときの議論だけではなくて、イラク特措法もテロ対策特措法も、ここでしっかりと憲法との整合性、これは国会論戦を通じていろいろなところから、いろいろな立場の議員が、それこそシビリアンコントロールです、確認し、つくられていった概念だ、見解だというふうに思います。
久間大臣にお伺いしたいのは、これを変える必要はないと私は思っています。また、憲法との関係でいえば、この一線は越えられない一線だと思っていますが、いかがでしょうか。
先ほどから言いますように、後方支援といっても憲法上は許される場合があるわけでありますが、それを一〇〇％じゃなくて一二〇％用心してつくっているのがこれまでの法律だ、そう認識していただければいいわけでありまして、だから、そういうようなことで私は従来からやってまいりましたし、現在もその気持ちでございます。
しかしながら、これは国会で決められることでありますから、ここまではやれるじゃないか、そういう解釈なりあるいはまた意見なり、それは出てくると思います。しかしながら、そういうのをずっと突き詰めていきますと、武力行使と相手から見たときに一体になっているような、そういうケースまでが許されるというようなことでもし見られるということになりますと、大変な誤解を生みますので、やはり一〇〇％じゃなくて一二〇％ぐらいの安全弁を持っておる方が私はいいんじゃないかなと思っているところであります。
私も、今まで解釈改憲とかいろいろ言われてきたわけですけれども、この一線はどの今までの安保議論からも譲れない一線であったというように思います。総理大臣の、今度の官邸に設けられた有識者懇談会でどういう議論がなされるのか知りませんけれども、私は、この一線は崩せない一線であるということをしっかり防衛省の方も確認していただきたいと思います。
最後に、やはり今までの集団的自衛権などいろいろな憲法解釈などについて、歴代の国会答弁をちょっと幾つか紹介して終わりたいと思うんです。
これは、一九九六年、大森内閣法制局長官が、政府が政策のために憲法解釈を変更することは、憲法解釈の権威を著しく失墜させ、内閣に対する信頼を損なうおそれもある、法秩序の維持からも問題があるとか、その後、九九年、小渕総理は、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの立場に立っており、この見解を変更する考えはないというのが内閣の基本的な考えだとおっしゃったり、それから二〇〇三年、先ほどの福田官房長官は、国権の最高機関である国会で議論を闘わせるべき問題であって、これは久間大臣のさっきの御答弁と同じだと思うんですが、一内閣でどうこうできる話ではないと。そして、さらには直近、小泉総理は、見解が対立するような問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋だろうというように、ずっと積み重ねがあるわけですね。
私は、やはり……
辻元清美さん、時間になりましたので、簡潔に願います。
今の政府解釈を前提に、周辺事態法やイラク復興支援特措法やテロ対策特措法、これはすべて整合性があるわけですね。これが崩れかねないような状況は絶対あってはならぬと思いますし、国会での激しい審議で中身を規定し、そしてシビリアンコントロールしてきたわけですから、一総理大臣の思いや、その思いを代弁するような人たちを選んできて、有識者懇談会というのでどうこうできる話ではないなと私は思っております。そうすると非常に安保政策が浮ついたものになるし、非常に、はっきり言えば愚かな政治で日本を滅ぼすのではないかと懸念しているということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
国の安全保障に関する件、特に基地問題等について調査のため、来る十七日木曜日に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。久間防衛大臣。
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防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
第一に、部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を二千五百七十五人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十四万八千六百四十七人となります。
第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。
第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
第四に、防衛省の所掌事務を適正に遂行する体制を強化するため、特別の機関として防衛監察監を長とする防衛監察本部を新設するものであります。
第五に、防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、防衛省の所掌事務の一部を分掌する地方支分部局として地方防衛局を新設するものであります。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、自衛隊の統合運用体制の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。
第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
第三に、防衛計画の大綱に定める新たな防衛力の体制へ移行するため、陸上自衛隊の第十一師団を改編し、第十一旅団とするものであります。
第四に、即応予備自衛官の員数を五十七人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百二十五人となります。
そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116603815X00920070515）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。