環境委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大変大事な御提案だ、重要な提案だと受けとめております。
実は、この環境問題につきまして、日中、さらに日韓、日中韓の三大臣会合というのをかねて定期的に開いてまいっておりまして、この三大臣の認識も、やはり足元のアジア、東アジア及び、さらに広げていけばASEANに通ずるわけですけれども、アジア地域というのは共通の風土といいますか共通の課題を抱えているわけですから、このアジア地域における環境問題でのしっかりとした協力関係というものをつくっていくことが大事だということで認識は一致いたしております。
そのためにも、日中韓がまず核となってやろうじゃないかという話し合いをしておりまして、やはり日本がこの問題についてイニシアチブをとるというよりも、日中韓の協力関係で、この三つの国が一緒に協力して一つのビジョンをつくっていくというような関係をつくることによって、東アジアあるいはアジア地域の諸国の皆さんを糾合してさらに大きな枠組みにしていくポイントだろう、こう考えておりまして、今、非常に密接な連携をとりながら、日中韓、進めているところでございます。
そういう意味でも、日本の国内においてもまた新たなこともやはり検討、考えていく段階に来ているのではないかと思いますが、今欧米で行われているこの排出権取引、こういったこともぜひ日本でも必要ではないか。キャップ・アンド・トレード方式といいますか、そういう形で、これは今後いかにして六%削減を目指すかということになれば、大変大事な一つのポイントだと思いますが、こういったこと。
それから、我々の生活のライフスタイルに対しても、今までクールビズとかそういうことをやっていただいて、環境省がいろいろな形でやっていただいたことが非常に功を奏しているとは思いますが、しかしまだまだだと思いますが、そういうこと。
それから、最近大きなニュースになっていましたが、今回、バイオ燃料の市販ということで、ガソリン混合の、ETBEのバイオガソリンがいよいよ二十七日から実験販売といいますか市販されるということでありまして、これは石油連盟がやっておられることですが、これもまた非常に大事なことだと思います。
ところが、これはちょっと、私は、地元大阪の堺市に廃木材からのエタノールの、この前も視察に行ってまいりまして、環境省がいろいろとバックアップしていただいていますが、これらもなかなか技術がたくさん、あるいは輸入するとか、こういうのが何かちょっとばらばらになっていて、もう一つはっきりしていないなというような感じもしているわけであります。
これら、いろいろなことをやらなきゃならない個々のテーマがたくさんあると思いますが、どういうことを今後お進めになるのか、お考えになっているか、その辺のところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
委員が今御指摘になりました諸問題、それぞれもう重要な課題でございまして、それをどう結びつけていくかということ一つとっても大変なことでありますので、今御指摘になられましたような諸課題を、総合的に、全力を挙げて、効果が出るような取り組みをしなければならないという決意でおります。
一つ一つについてお話を申し上げますと、ちょっと時間的に大変だと思いますね。キャップ・アンド・トレード一つとりましても大変な課題がございます。一言だけ申し上げれば、今月には環境省、経済産業省など関係省の実務者をヨーロッパに派遣いたしまして、EU及び英国が実際キャップ・アンド・トレードを実施しているわけですけれども、その実施過程における諸問題、いろいろな課題が出てきていると聞いておりますので、そういうものを勉強してきてもらうとか、一つ一つについて、ETBEとE3との関係については、経済産業省が石油連盟の方と話をしまして、E3についての協力を確実にするといったような働きかけをしているなど、それぞれについて課題を持っております。
それぞれについて取り組んでいるということを申し上げて、そのすべてについて、しっかりとした効果的な対策がとれなければ目的が達成できないというふうに、ずっしりとその責任を感じております。
環境大臣の役割、使命が今大変大事な段階になっていると思いますので、ぜひ政府の中でも頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。若林環境大臣。
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自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については、改善傾向が見られております。
しかしながら一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により、大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。
このため、新たに、このような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域について、できる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域については、その状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。
都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を、窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について、窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届け出を義務づけ、当該届け出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。
第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。
窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対して、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の作成等を義務づけることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十三日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十五分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604006X00520070410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。