国土交通委員会 第17号

運輸部門からの二酸化炭素の排出につきましては、平成十七年四月に閣議決定された京都議定書目標達成計画におきまして、二〇一〇年度までに、基準年度である一九九〇年度の排出量二億一千七百万トンに対し、一五・一％増の二億五千万トンにとどめる目標とされております。

これに対しまして、実際の排出量は、一九九〇年度から増加していましたけれども、二〇〇一年度をピークとして減少に転じております。二〇〇五年度においては、速報値ではございますけれども、二億五千七百万トンとなっておりまして、二〇一〇年度の目標を七百万トン上回っているのみということになります。非常に好成績で来ているわけでございます。

御指摘の自家用乗用車からの排出量は、一九九〇年度から増加していましたが、燃費基準を強化したことによる燃費改善や自動車のグリーン税制等の効果によりまして、二〇〇一年をピークに減少に転じたということは非常に喜ばしいことでございます。しかしながら、依然として運輸部門の排出量の約五割を占めておりますので、目標達成のため、引き続き施策の着実な進捗を図っていくことが必要であるというふうに思っております。

バイオエタノールを含むバイオ燃料を燃焼することによって放出される二酸化炭素、これは二酸化炭素は排出されるわけでございますが、しかし、バイオ、生物の成長過程で光合成によってＣＯ2を吸収いたしますので、相殺して大気中の二酸化炭素は増加させないということから、京都議定書上、ガソリン等の使用とは異なりまして、二酸化炭素排出量としてはバイオの場合は計上されないということになっております。したがいまして、バイオ燃料の利用は、二酸化炭素排出量が計上されるガソリンの利用量の削減に資することとなりますので、京都議定書目標達成計画においても、その促進を図ることとされているところでございます。

現在のバイオ燃料の利用量は、京都議定書目標達成計画に見込んだ目標を大幅に下回るものではありますけれども、国土交通省としても、関係省庁と連携しながら、バイオエタノールの普及に向けて努力をしてまいらなければならないということを考えているところでございます。

ただいま議題となりました測量法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

近年のデジタル技術の発達により、測量によって得られた地図等の測量成果についても電子データによる普及が進み、これらの電子データをより効率的に提供する手段としてインターネットによる迅速な提供が求められているところであります。

また、国民に提供された地図等が円滑に利用されるためには、国や地方公共団体がその利用のための手続の合理化を図っていくことが必要であります。

このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、基本測量を行う国土地理院が作成した地図等を、その刊行に加え、インターネットによっても広く国民に提供することとする措置を講ずることとしております。

第二に、地図等の複製につきまして、これまで禁じていた営利目的の複製も承認できるようにするとともに、手続の簡素化を図るため、測量目的などの場合のみ国土地理院や地方公共団体等の承認を要することとする規制の合理化を行うこととしております。

第三に、国土地理院におきまして、地方公共団体等が有する地図等の複製・使用承認手続の申請受理を行うことにより、インターネット上で地図等のワンストップサービスを行うための措置を講ずることとしております。

そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。