財務金融委員会 第6号

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における通関制度の改革及び水際取り締まりの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一は、国際競争力強化、利便性向上のための通関制度の改革等であります。

法令を遵守する体制を整えている輸出入者等に対する特例措置の拡充及び国際郵便物に係る輸出入通関手続の見直しを行うほか、経済連携協定を実施するための規定の整備等を行うこととしております。

第二は、税関における水際取り締まりの強化であります。

最近の深刻化する社会悪事犯等に対応するため、罰則水準の見直し等を行うこととしております。

第三は、特恵関税制度の改正であります。

世界貿易機関の香港閣僚宣言等を受け、後発開発途上国に対する特別特恵関税制度の拡充を行うこととしております。

第四は、暫定関税率等の適用期限の延長であります。

平成十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等の適用期限の延長を行うこととしております。

その他、個別品目の関税率の改正等、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。