財務金融委員会 第16号

ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーを強化するため、業務の執行の適正確保や業務の品質管理の方針の策定及びその実施のための業務管理体制を監査法人が整備することを義務づけるとともに、監査法人の社員資格を公認会計士以外の者に拡大し、また、監査法人による情報開示を義務づけることとしております。

第二に、監査人の独立性を確保し、その地位を強化するため、監査人の独立性に関する制度を充実するとともに、監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正、違法行為を発見した場合における当局への申し出制度を導入することとしております。

第三に、監査法人等に対する監督や監査法人等の責任のあり方の見直しとして、課徴金納付命令や監査法人に対する業務管理体制の改善命令など行政処分を多様化させるとともに、有限責任組織形態の監査法人制度を創設することとしております。また、外国監査法人等に係る届け出制度を整備することとしております。

以上が、この法律案の提出理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上でございます。（拍手）