政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 69 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
各政党会派で議論していくことは必要なんですけれども、選挙を推進する立場にある総務大臣ですから、私は指導的役割というものを発揮していただきたいと思って議論しているんですね。
それで、もう一つ大きな問題点があるんですが、選挙になるとマニフェストの問い合わせが非常に多いわけです。ところが、現在の配布条件だと、全国津々浦々に候補者を満遍なく擁立することができない政党にとって、候補者のいない選挙区でマニフェストを配布するということはまず至難のわざであります。そうすると、政党本部あるいは政党の県本部や支部にマニフェストが欲しいという問い合わせが随分とあるわけです。配布条件を拡大するのであれば、政党本部や政党支部でも配布可能にしていただきたいという思いが強いわけですけれども、この点について、選挙部長、どう思いますか。
政党の本部または支部でも配布を可能とすべきではないかという御指摘でありますが、政党の本部、支部など、政党の組織をどういうふうに編成するのかということは政治活動の自由に属する事柄であろうかと存じます。一方、選挙運動のルールは、資金力の多寡などによって選挙運動量が大きく左右されてはならないという観点からつくられているものと存じます。
仮に、政党の本部または支部での配布を自由にいたしますと、本部または支部の場所の数に制限が設けられておりませんので、選挙運動のルールがその分かなり意味が薄くなってまいります。他方、選挙運動のルールを徹底する見地から配布できる政党の本部または支部に厳しい制限を加えますと、これはやはり政治活動の自由という観点からの議論が出てくる。その辺の兼ね合いがなかなか難しい課題ではないかというふうに存じます。
今は政党の県本部や支部では配布できないんですよね、制限が加わっているんです。それに対して今制限を加えるとというふうな表現を使うとおかしいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、私もこれも大きな検討課題だというふうに思います。大臣、ぜひこの点も踏まえてリードしていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、金のかかる選挙制度には反対ですが、選挙運動の自由は抜本的に私は拡大すべきだと考えております。その際、かねてからも指摘しておりますが、インターネットの利用や戸別訪問の解禁が真剣に私は検討されるべきだというふうに思っております。総務大臣はどのようにこの点をお考えですか、答弁願いたいと思います。
インターネットについては、私ども総務省としては、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を設置しまして、平成十四年の八月に、同研究会からホームページを活用した選挙運動を認めることを内容とする報告書をいただいています。
インターネットを利用した選挙運動については、デメリット、あるいは誹謗中傷、なりすましなど、いろいろな問題があることも事実だというふうに思っています。あるいはまたデジタルデバイド、そういうことも公平性ということを考えたときに考慮しなければならないというふうに思います。
いずれにしろ、これだけ多くインターネットを利用される方がふえてきておりますので、確かにデメリット、問題点はありますけれども、私はそうしたものについては前向きに検討をすべきだというふうに思いますけれども、これについてもやはりそれぞれの政党の選挙手法によって各党会派の中で検討し、方向性を見出していただければというふうに思っております。
戸別訪問につきましては、従来からさまざまな議論があります。選挙運動のあり方だとか選挙の土俵づくり、これも私どもがいいとか悪いとかという判断を示すというのは実はなかなか難しい問題かなというふうに思いますので、ぜひこれについてもやはりそれぞれの政党の皆さんの中で私は議論していただきたいというふうに思います。
次に、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明いたします。
本案は、衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙において、街頭演説を行うことができる場所を増加しようとするものであります。これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所が増加することとなります。
本案の主な内容は、第一に、衆議院比例代表選出議員の選挙において、衆議院名簿届け出政党等に、当該選挙区における議員の定数に相当する数の標旗を交付し、その標旗を掲げて街頭演説を行うことができるものといたしております。
第二に、参議院比例代表選出議員の選挙において、参議院名簿登載者に交付する街頭演説用の標旗の数を現行の三から六に増加するものといたしております。
なお、本案は公布の日から起算して五日を経過した日から施行するものとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めて公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後初めて公示される通常選挙から適用することといたしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
—————————————
公職選挙法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
お諮りいたします。
公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604577X00520070601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。