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衆議院委員会等104発言

青少年問題に関する特別委員会 第5号

第166回国会 衆議院 平成19年4月26日

法律案の審議部分(発言 99 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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塩川鉄也委員発言 99

先ほど泉委員からも紹介のあったドイツの民法などのように、懲戒権の規定をなくす、子供が暴力によらないで保護されるということが盛り込まれているということもうたわれておりますので、ぜひそういう方向での対応が求められているということを申し上げて、質問を終わります。

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小宮山洋子委員長発言 100

次に、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来各会派間で御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、お手元に配付いたしました起草案を委員長から提案したいと存じます。

本起草案の趣旨及びその内容につきまして、委員長から説明いたします。

児童虐待防止法は、児童虐待問題が深刻化する状況を背景として、平成十二年に本委員会提出法律案として可決、成立し、また、平成十六年に児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、改正されました。

同法律の改正後、国民の理解や関係者の意識が向上し、児童虐待が表にあらわれるようになり、数多くの関係者の努力によって対応が行われてきました。

しかし、子供のとうとい命が奪われる児童虐待事件は減少するには至っていません。児童虐待問題へのさらなる取り組みが喫緊の課題となっています。

また、同法附則に、施行後三年以内に、児童の住所等における児童の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方等について、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されています。

そこで、前回の改正法の見直し規定を踏まえ、児童虐待の防止等に関する施策のさらなる強化のため、児童の安全確認等のための立入調査等の強化、保護者に対する施設入所等の措置のとられた児童との面会または通信等の制限の強化、児童虐待を行った保護者が指導に従わない場合の措置を明確にするための規定の整備等を行う本案を起草いたしました。

次に、本起草案の主な内容につきまして説明いたします。

第一に、この法律の目的として、児童の権利利益の擁護に資することを明記するものとすること。

第二に、児童相談所等は、虐待通告を受けたときは、速やかに安全確認のための措置を講ずるものとすること。

第三に、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査または質問をさせることができるものとすること。

第四に、都道府県知事が立入調査を実施し、かつ、重ねての出頭要求を行っても保護者がこれに応じない場合に、児童虐待が行われている疑いがあるときは、裁判官があらかじめ発する許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所等を臨検させ、または児童を捜索できるものとすること。

第五に、虐待を受けた児童の一時保護または保護者の同意による施設入所措置の場合にも、児童相談所長等は、保護者について児童との面会または通信を制限することができるものとすること。

第六に、裁判所の承認による施設入所措置を行った場合、面会または通信の全部が制限されているときは、都道府県知事は、保護者に対し、児童へのつきまといまたはその住居等の付近での徘回を禁止することを命ずることができることとし、この命令違反につき、罰則を設けるものとすること。

第七に、児童虐待を行った保護者が都道府県知事の指導勧告に従わなかった場合には、都道府県知事が一時保護、施設入所措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。

第八に、都道府県知事は、施設入所等の措置を解除しようとする際には、保護者に対する指導の効果等を勘案するものとすること。

第九に、正当な理由なく立入調査を拒否した者に対する罰金の額を引き上げるものとすること。

第十に、この法律は、平成二十年四月一日から施行するものとすること。

第十一に、政府は、この法律の施行後三年以内に、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとし、また、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児童に対する教育及び自立の支援のさらなる充実に係る方策その他必要な事項について速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容です。

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児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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小宮山洋子委員長発言 101

お諮りいたします。

児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、配付の起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小宮山洋子委員長発言 102

起立総員。そのように決しました。

なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小宮山洋子委員長発言 103

御異議なしと認めます。そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これで散会いたします。

午前十一時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604582X00520070426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。