内閣委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 90 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
移動処理設備でございますが、申し上げましたとおり、これまで三万八千発の、いわゆる既に発見されまして回収された兵器が各地で臨時保管されておるわけでございまして、これをハルバ嶺に持ってきて処理する、こういうことでなくて、移動処理装置でもって処理をする、これが基本でございまして、さらに……（泉委員「今後もずっと」と呼ぶ）その先、期限切れの先まで見込んでおるのかということにつきましては、今まさに、基本的には期限内でやるということで今考えておりますが、その後どうするかということにつきましては、まだお答え申し上げられる状態にないということで、それも含めまして、来年度要求におきましてまたしかるべく、明らかにできるものは明らかになっていくというふうに考えております。
もうとてもとても、今まだ満足できる状態ではありません。ほとんど明らかになっておりません。両大臣、どうか御認識をいただきたいと思います。
そして、なぜこの問題を扱うかといいますと、やはりまず第一に、我が国の国民の多額の公金が、税金が使われている事業である、それが、対中国ということで、大変国民の目が行き届きにくい状態であります。そういった意味で、予算が膨らんでいくということは私は看過できません。
もう最後になりますけれども、例えば一つ例を申し上げますと、この遺棄化学兵器の処理を行うコンサル業務を行うＰＣＩという会社がございますけれども、今、機構に対して一〇〇％の出資をしております。その機構から、さらにコンサルティング事業として、またＰＣＩという会社が再委託を受ける形になっております。ややこしいので、一度パネルか何かで御説明をしたいと思いますけれども、これは随意契約でして、二、三十億円規模でこのコンサルティングの業務が随意契約で発注されているということであります。
その意味では、実は、事業が長く続けば続くほど、そういった随意契約のコンサルティング料というのも長く発生するような仕組みにも今なっているという状況でありまして、これはやはり、いろいろと不透明なことが指摘をされてはいけない。日中友好のかけ橋になるべきこの処理事業だということも、以前、担当室の方からは聞いておりますので、ぜひやはりその趣旨で頑張っていただかなくてはならないと思っております。
きょうは、両大臣に対して直接御質問する時間は少なかったですけれども、また改めて時間をとらせていただきますので、どうか、それまでに資料をよく精査して、よく研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。
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国家公務員法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
これまで、公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、その能力が十分活用されているとは言えない状況にあります。経済社会の変化に対応し、政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要も指摘されており、一方で、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんや相次ぐ官製談合に対しては、国民の強い批判があります。
このため、国家公務員に係る制度の改革を進める観点から、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のため支援を行う等の所要の改正を行う本法律案を提出する次第であります。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、国家公務員の人事管理の原則として、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないこと、人事評価は公正に行うこととし、その基準及び方法等を定めることを明確にしております。
第二に、能力本位の任用制度を確立させるため、内閣総理大臣が、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、標準職務遂行能力を定めるとともに、標準職務遂行能力及び適性を昇任または転任の判断基準とすることとしております。また、内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針の案を作成して閣議の決定を求めることとしております。
第三に、退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各府省等職員が、職員または職員であった者について、営利企業等に対し離職後の就職のあっせんを行うことを禁止しております。また、職員が、みずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し求職活動を行うことを規制しております。さらに、離職後に営利企業等の地位についた職員が、一定の国の機関の職員に対して、当該営利企業等が関係する契約または処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関して働きかけを行うことを規制しております。
第四に、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うとともに、官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うため、内閣府に官民人材交流センターを置くこととしております。また、離職後の就職に関する規制の実効性を確保するため、厳格な監視を行う体制を整備する必要があることから、同規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施する再就職等監視委員会を内閣府に置くとともに、同委員会に再就職等監察官を設置し、離職後の就職に関する規制違反の調査等を実施することとしております。
第五に、国家公務員である特定独立行政法人の役職員について、国家公務員法と同様の規定を適用することとしております。
このほか、国家公務員の職階制に関する法律を廃止するとともに、罰則等についての所要の規定を設けることとしております。
以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重な御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
次に、提出者馬淵澄夫君。
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国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案
特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました民主党提出の国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の天下り根絶関連法案の提案の理由を説明いたします。
民主党が行った予備的調査によれば、公益法人など四千五百七十六法人に二万七千八百八十二人もの国家公務員が天下り、公務員が天下った団体に対して平成十八年度の上半期だけで約五兆九千二百億円もの税金が流れています。
また、防衛施設庁や道路公団の談合事件など、天下りに起因する悪質な事件も後を絶ちません。
私たち民主党は、政官業の癒着や談合の温床となっている天下りを根絶して、税金の無駄遣いをなくすため、天下り根絶関連法案を提出いたしました。
以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
まず、国家公務員法改正案では、天下りを生み出す原因である、中央官庁の早期退職勧奨、すなわち、肩たたきと再就職のあっせんを禁止します。
そして、抜け穴だらけの現行の天下り規制を大幅に強化します。すなわち、天下りを原則禁止とする期間を現行の二年間から五年間とするとともに、規制の対象となる天下り先も、特殊法人、独立行政法人、公益法人等に拡大します。
また、中央省庁からの天下り規制に加えて、特殊法人等の役職員の天下りについても、国家公務員と基本的には同様の規制を課すこととします。
さらに、営利企業や団体等に天下った元公務員が、現職の公務員に契約や許認可等について働きかけるといった行為を規制します。
公務員制度改革の目的は、公務の公正を確保し、公務への国民の信頼を回復するとともに、公務員がやりがいを持って公務に従事する環境を整備することで、公共サービスの質を高め、国民の生活をよりよいものにすることにあります。
そこで、国家公務員法改正案では、政府が平成二十年中に抜本的な公務員制度改革実行計画を策定するよう規定しています。
実行計画の中では、公務員に労働基本権を回復するほか、能力及び実績に応じた処遇を可能とする人事管理制度を導入し、政治任用制度を大幅に取り入れ、現在のキャリア制度は廃止します。
次に、独立行政法人通則法改正案について御説明します。
独立行政法人は、国からの運営費交付金を使って非効率的な事業運営を行い、所管省庁から天下りを受け入れるなど、税金の無駄遣いの温床となっています。
独立行政法人の体質を改めるため、独立行政法人の長の公募、各府省の独立行政法人評価委員会委員や各独立行政法人の監事の独立性向上等の改正を行います。
最後に、肩たたきを温存し、天下りバンクで公然とあっせんを行う内容の政府案は羊頭狗肉の改革案であることを強く申し上げ、私ども民主党の天下りの根絶関連法案に御賛同を賜らんことをお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604889X01920070516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。