内閣委員会 第29号

総合研究開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

総合研究開発機構は、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、総合的な研究開発の実施及び助成等を行うシンクタンクとして、昭和四十九年に設立された認可法人であります。

本法律案は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針を踏まえ、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、認可法人である総合研究開発機構を財団法人とするための措置を定めるものであります。

次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

第一に、総合研究開発機構法を廃止することとしております。

第二に、認可法人である総合研究開発機構を平成二十年三月三十一日までに財団法人へと組織変更するとともに、機構に対する政府の出資金を無利子貸付金に振りかえ、八年以内に割賦償還させるために必要な規定等を整備するものであります。

以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。