文部科学委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 83 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
では、続けます。
書籍であるとかあるいは学説など、審議会は、専門家によって調査をしてそれぞれ結論を出されていくということだと思うんです。
これは文科省がやる仕事ではないと思いますが、例えば修正意見を出すときに、裁判だけの話というのはよくわかりましたよ、それだけが問題になったんだ、それで修正意見を出したというのは物すごいわかって、これはとてもとんでもない話よというふうに私は思っていますが。今一部お読みになりましたよね、その中で、住民の証言があるんだ、それで今までは、集団自決の原因について、強制力の問題について触れてきたというふうに言われているわけですね。今回修正意見を出すときに、じゃ、実際に、座間味や渡嘉敷とか、そういう集団自決があったところの方々、まだ生きていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っていますが、そういう方々の意見もちゃんと聞いたりして、そして判断されたのかどうなのか。
裁判で原告が訴えているということだけでもしこんなことを出すとしたら、これはまさに問題ですね。同時に被告になっている人たちの意見もちゃんと聞くとかという、バランスというか公平性を保たないと、それはこんな修正意見をぽんと出すようなことにならないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
記者クラブの方に提供いたしました主な著作物の中には、先ほど申し上げたかもしれませんが、やはりいろいろな御意見が記述をされている著作物が載っているわけでございまして、私が知る限り、この裁判の被告になっている方の著作物もこの中には載っております。いろいろな意見あるいは考え方があるということでこの著作物等はごらんをいただけるのではないかと思っております。
ただ、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、沖縄戦の悲劇としていろいろなことがあったわけでございますけれども、私ども、こういったことについて、軍が関与していないとか、そういうことを申し上げているわけではないわけでございます。断定できない事柄についてはそのように、教科書として断定できない事柄については意見を審議会として付したということでございます。
なお、教科用図書検定調査審議会は、いわば学術的な調査研究をみずから行う場ではなくて、あくまでも、検定事件におけるいろいろな研究成果に照らして教科書の記述が公平適切かということについて審議をする場でございます。ですから、教科用図書検定調査審議会として、お話がございました、当事者や関係者から直接見解や意見を聞いて判断をするということはしていないわけでございます。
先ほど赤嶺さんもおっしゃいましたが、裁判は、軍の命令があったかどうかだけを問うているわけですよ。強制力が働いたという事実は厳然としてあるわけで、だれも否定できないというのが沖縄戦の実態だったということだと思うんです。しかし、この修正意見によって、その強制力まで排除されている、強制力があったということまで削除をされているような、そういう事態になっているわけですよ。そのことに対して心配しているんですよ。何度も言いますけれども、裁判は、軍命があったかどうか、これだけですよ。あったかないかだけを争っているわけでしょう。ところが、修正意見をつけたことによって強制されたということまでが排除をされている。
これは今までの歴史をねじ曲げてしまうことになるんじゃないか、そういう気がしてならないんですが、そこはどんな感想をお持ちですか。
繰り返しになりますけれども、今回の検定意見は、昨年度の教科用図書検定調査審議会におきまして、最近の議論等を踏まえまして、教科書の記述としては、軍の命令の有無について断定的な記述を避けることが適当であると判断をしたものでございます。また、日本軍の責任や関与を否定する趣旨ではございません。
したがって、日本軍が住民をごうから追い出した、日本軍が手りゅう弾を配った、スパイ容疑で殺害された住民もあった等、軍の関与に関する記述につきましては検定意見は付していないところでございます。
自主規制してしまったという意味かもしれません。
重複を避けてこれで終わりたいと思いますが、先ほど意見も出ました、軍の強制力が働いていたという事実は紛れもない事実であって、これは何人も否定できないというのが沖縄戦の実態だったと思うんですよ。皇民化教育や、あるいは、かつて、戦前、戦陣訓、教育勅語、こういうことで実は集団自決に追い込まれていった、せざるを得なかった、そういう悲惨な実態は、これは絶対に忘れてはいけない事実だと思うんです。そこから戦後の、平和をつくっていこう、そういう教育などが始まってきた原点でもあると思うんですよ、原点でもあると思うんです。そういう意味で、ぜひそのことを改めて申し上げて、あと五分あるんですが、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
————◇—————
次に、内閣提出、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
—————————————
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
このたび政府から提出いたしました放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府は、今国会において、人の生命または身体の重大な傷害を引き起こす意図等を持って行われる放射性物質の所持または使用、原子核分裂等装置の製造、所持または使用その他の行為を犯罪として定め、その処罰等につき規定する核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について、御承認をお願いしているところであります。
この法律案は、同条約等の的確な実施を確保し、核によるテロリズムの行為の防止のための国際協力に寄与するため、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、放射性物質をみだりに取り扱うこともしくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、またはその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させて、人の生命、身体または財産に危険を生じさせた者を処罰することとしております。
第二に、第一の犯罪の用に供する目的で、その予備をした者、原子核分裂等装置を製造した者、または放射性物質もしくは原子核分裂等装置を所持した者を処罰することとしております。
第三に、放射性物質または原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体または財産に害を加えることを告知して、脅迫した者を処罰することとしております。
第四に、特定核燃料物質を窃取し、または強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすることまたは権利を行わないことを要求した者を処罰することとしております。
第五に、第一から第四までの国外犯について処罰規定を設けることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605124X00920070411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。