文部科学委員会 第11号

基本的に大切なことは、自分の身内あるいは自分が持っているものについて、審査の結果、認定をしてその財産価値を上げるということはやはり基本的にはやらない。その一点だけを守られれば、あとは個別の民法団体について政府だとか役人が口出しをしない方が私はいいと思います。しかし、その原点を守っていただけない場合は、これはやはり不公平な社会の一つの縮図ですから、その点は直していただかなければならないと思います。

その原点だけで私は話しておるんですが、実は協会内に内紛があったり、あるいは労働組合ができて特定政党に頼みに行ったりというようなことになってくるということは、先生や私がここで議論している本質から外れていることだと思いますね。

ですから、私が頑固で、文化庁は物事がわかっている、これは高塩次長はそういうことを言ってないと思いますが、役人がよくやる手なんですよ。いやもう、うちの大臣には困ったことで、私はよくわかっているんですけどねなんというのは。それで、よく言いますよ。だから、もう一々目くじらを立てていてはそれはしようがないです。しかし、総理の意向がこうだなんと言うような大臣は自分の調整能力がないということを満天下に公言しているのと同じことであって、うちの大臣がこうだということを言う前に、担当者が自分で処理する能力がなきゃ、役人として給料をもらっている値打ちはないでしょう。（発言する者あり）

今先生がお話しになって、私も御答弁をしておりますから、政府参考人もよくそれを聞いておるでしょうし、先方にも伝えるでしょうし、きちっと自分の職務を果たすと思います。ですから、内紛だとか、あるいは組合をつくって争っているとかということの片棒を担ぐことのないように我々は注意をして、不公正なことをさせないという原点に絞って対応をしたいと思います。

このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、大阪府内に所在する国立大学法人の大阪外国語大学を大阪大学に統合するものであります。

なお、両法人の統合は平成十九年十月一日とし、平成二十年度より学生受け入れを行うことを予定しております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。