法務委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 225 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
〔速記中止〕
速記を起こしてください。
民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
内閣提出、更生保護法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
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更生保護法案
〔本号末尾に掲載〕
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更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。また、更生保護に係る法体系について、国民にわかりやすい制度となるよう関係法律の整備、統合に努めるべきとの指摘がされております。
そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し、関係法律の統合及び所要の法整備を行い、更生保護の機能を充実強化しようとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の整理統合であります。
更生保護に関する基本的な法律は、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法及び昭和二十九年に制定された執行猶予者保護観察法に分かれていますが、両法律の内容を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化します。
第二は、保護観察における遵守事項の整理及び充実であります。
遵守事項は、現行法と同じく、これに違反したときに仮釈放の取り消し等の措置をとることのできる規範であって、保護観察対象者に対する指導監督の中核となるものとして位置づけます。
そのうち、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項については、保護観察官または保護司の指導監督を誠実に受けること等の保護観察対象者が当然守るべき事項でありながら現行法では明記されていないものを加える一方、現行法に規定されている事項のうち、必ずしもすべての保護観察対象者に義務づける必要のないものを除いております。
また、保護観察対象者ごとに定める特別遵守事項については、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇プログラムを受けること等の一定の事項について、特に必要と認められる範囲内で具体的に定めることとするとともに、保護観察を一層弾力的なものとするため、必要に応じて変更することができるものとし、また、必要がなくなったときは取り消すものとしております。
第三は、社会復帰のための環境調整の充実であります。
受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行うものとしております。
第四は、犯罪被害者等に関する制度の導入であります。
仮釈放または仮退院の審理において犯罪被害者等から意見等を聴取する制度及び犯罪被害者等の心情等を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十七年二月に、愛知県安城市で、仮出所直後の保護観察中の男がスーパーマーケットで乳児らを殺傷する事件が起きたほか、同年五月には、保護観察つき執行猶予の有罪判決を受け、保護観察中に所在不明になった男が少女を監禁したとして逮捕された事件がありました。
これらの保護観察中の者による凶悪犯罪が短期間に連続して発生したことから、保護観察制度が機能不全に陥りかけており、その目的を十分に果たせていないのではないか、こういう国民の批判が高まったことは記憶に新しいところでございます。本法律案の目的、第一条に新たに再犯の防止が明記されたのは、このような事件が発生した社会的な状況を受けてのことと理解しております。
本法律案の目的規定に掲げられている再犯の防止と自立、改善更生のための指導、援助との関係については、目的である自立、改善更生を通じて、結果として再犯を防止するのか、再犯防止と自立、改善更生をともに目的とするものか、二つの考え方があると思いますが、法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
更生保護法は、今提案理由で御説明申し上げましたように、社会内処遇において、犯罪を犯した方あるいは非行の少年等が社会の一員として自立し、改善更生することを究極の目的とするものでございます。
当然、こういう改善更生がされれば、再犯また再非行ということにはならないということになりますし、また、再犯や再非行を犯すというようなことになれば、当然改善更生というものが行われていないということになるわけでございますので、今先生おっしゃったようなことがあったということ、またそういう中で従来の保護観察制度が十分機能しておったかどうかという反省に立って、この再犯防止と改善更生というものは一体として理解をされ、また、そういう立場で我々も努力をしていかなきゃならない、国民の皆さんにも理解をしていただきたいという趣旨でこの規定を設けることといたしたものでございます。
更生保護の目的に再犯を防ぐことが明記されたことにより、今後、再犯防止の実効性が上がるのではないか、こう考えるわけでありますが、今後、この目的規定を受けて、社会内処遇をどのような方針で行っていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今御説明申し上げましたように、法案の第一条は、再犯や再非行を防ぐことと改善更生を助けることが一体のものとして行われねばならないということを法律上明示いたしたわけでございます。したがって、社会内処遇の基本的な方針というものは変わるわけではございませんけれども、社会内処遇の中心的な担い手である保護観察官の社会の安全、安心に対する責任意識というものが、そういう意味で向上が図られるということになりますし、また、保護観察官と保護司の役割分担に関する規定の整備、遵守事項の整理あるいは充実ということとも相まって更生保護の機能が充実強化される、そして再犯の防止という側面から見てもその機能が高まるということになると考えておりますし、そのように努力をしてまいりたいと考えております。
有識者会議の報告書、「更生保護制度改革の提言 安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して」の中で指摘をされていますように、更生保護は国の責任において実施すべきである、そして更生保護は省庁間の壁を越えて国家として取り組むべきことが重要かつ基本的な課題である、こう認識しております。
本法律案の第二条一項で、更生保護に対する国の責務について規定しているところであります。更生保護法案第二条は、国の責務として、民間等の協力や地方公共団体の協力を規定していますが、社会内処遇を充実させるため、厚生労働省、地方公共団体、民間団体との連携強化を図ることが必要だと考えますが、どのような施策を行っていくのか。そして、更生保護は余り国民に理解されていないのではないかと思われますが、国民の理解を深めていくためにはどのような方策をお考えか、この二問について法務大臣の御所見をお伺いします。
社会内処遇を充実させていくことが必要なわけで、そのことが国の責務ということになるわけでございますが、そのためには、高齢等の理由で福祉の措置が必要な保護観察対象者に対しても迅速に福祉の措置が受けられるようにすることや、あるいはアルコールの問題を抱える対象者もおるわけで、こういう者に対しては円滑な医療への橋渡しを行うということが必要であります。そういうことで、日ごろから地方公共団体との連携を密にするということが不可欠であると考えております。
また、更生保護施設入所者の自立を援助するためには、今、更生保護女性会や保護観察対象者を積極的に雇用してくれる協力雇用主など、更生保護ボランティアを初め地域の民間の人々と連携協力を進めるということも大変大事な、必要なことであると考えております。
法務省としても、保護観察所長が先頭に立って、地方公共団体に足を運んで、福祉や医療の方々も含めて更生保護というものの重要性を説明し、連携強化、協力を依頼しておる、また、地域の民間団体に対しましても、一層具体的な連携について理解と協力が得られるように努力をいたしております。
更生保護が余り知られていないのではないかという御指摘は、そのとおりだということを我々も感じております。私自身も、保護司というのはよく聞いておりましたけれども、保護観察所というのは、前に法務委員会で関与するようになるまでは余り知らなかったぐらいでございまして、まことに申しわけないと思っておりますが、今まで社会を明るくする運動などを通じて更生保護の考え方などを広報してまいったわけでございますが、さらに本年度からは、全国の保護観察所に広報担当者を指名して、保護観察所長が先頭に立って、この広報担当者と一緒に地域の福祉事務所等の関係機関の研修会、町内会、商工会議所等の諸団体、学校等に出かけて説明をする、講演の機会を持つということを進めていく、継続的な、計画的な広報活動に取り組むよう指示をしたところでございます。
今後とも、ぜひ国民の皆さんの理解をいただいて、更生保護、再犯防止が進むように努力をしてまいりたいと考えております。
世界一安全な国づくりを目指しているわけですので、その世界一安全な国づくりのためにこの更生保護がいかに大事かということを大臣みずからやはりまた大いにアピールをしていただきたいと思います。
本法律案で、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項と保護観察対象者ごとに定められる特別遵守事項とに分けて、その内容について細かく規定をしております。第五十条、五十一条でございます。
この第五十条、五十一条二項による遵守事項の法的規範としての明確化に関連して、一般遵守事項と特別遵守事項に分けてその内容を細かく規定している理由及び一般遵守事項として画一的に遵守しなければならないものとした趣旨をお伺いしたいとともに、法律案では、保護観察を充実強化するため、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項として、保護観察実施者に対する面接及び生活の実態を示す事実の申告等を義務づけていますが、このような規定が設けられた経緯、また設けられることによって実際どのような効果が期待できるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、保護観察対象者が守るべき遵守事項につきまして、現行法に比べて更生保護法案はかなり詳細に規定を設けております。これは、保護観察対象者の側から見ますと、どんな事項を自分は遵守しなきゃいけないのかということが明確になる、どんな行動をとるか、またはどんな行動をとってはいけないかということを自分で判断することが容易になるということで、そのことが改善更生に向けた意欲を一層喚起することにつながるだろうというふうに考えております。
他方で、保護観察を実施する保護観察官等の側から見ますと、これは、保護観察の指導監督のいわば基準のようなものでございますので、これに違反するとどんな不良措置をとるかということも自分の側でも明確に判断できるということになろうかと思います。
また、対象者ごとに特別遵守事項をきちんと定めるということにいたしますと、それに違反した場合の不良措置がとられるということが外にも明らかになりますので、いわば定め得る事項の範囲を限定して、余り過酷にわたらないというようなことも担保できるというふうに考えるところでございます。
一般遵守事項と特別遵守事項は現在でも分かれておるわけでございますけれども、今回もそれを基本的には踏襲いたしております。一般遵守事項というのは、やはりすべての保護観察対象者が遵守しなきゃならない共通のものというのはどうしてもあるわけでございますので、これを一律に法律で規定するというふうにいたしたところでございます。
この一般遵守事項において、今御指摘になりました、呼び出しに応ずる、あるいは訪問に応じて面接を受けることとか、あるいは保護観察官や保護司に生活の実態を示す事実を申告し、あるいはこれに関する資料を提示するということを新たに入れておるところでございますけれども、これは、保護観察官や保護司が、対象者の感情とか、あるいは生活態度、心理的な葛藤、欲求というようないろいろな状態を知って、十分に行状を把握した上で、改善更生を図るための必要な指導を行うということが必要でございます。そのためには、対象者としっかり面接をし、実態を示す事実についての十分な情報を得ることが不可欠であるというふうに考えたところでございます。
これらにつきましては、現行法におきましても、対象者が当然守るべき事項と考えられてきたわけでございますけれども、やはり明文で一般遵守事項として明記することが、保護観察の実効性を高めるゆえんであろうと考えた次第でございます。
次に、特別遵守事項について個別にお伺いしてまいりたいと思います。
第五十一条二項一号で、「犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。」こう定めているわけですね。しかしながら、この規定の内容は抽象的であり、主観が入ってくるのではないか、こう思いますので、実際の運用上はどのように対象となる行為を特定していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
今回の特別遵守事項につきましては、今までは、法律に一切、特別遵守事項の類型なんかは示されておりませんでしたけれども、今回は、きちんと明確にしようということで、特別遵守事項の類型を細かく法律に書いたわけでございます。
しかし、やはり幾ら書きましても、御指摘のように、抽象的な規定にどうしてもとどまらざるを得ないというふうに思います。そこで、実際には、この類型をもとにいたしまして、個々の対象者ごとに、わかりやすい、具体的な特別遵守事項を定めて、本人に守らせるようにしたいと思っております。
例えば、今御指摘の、犯罪性のある者との交際をしてはいけないということにつきましては、例えば暴力団と関係のある仮釈放者がおりましたならば、○○組暴力団の構成員、準構成員とつき合わないというようなことでありますとか、あるいは、保護観察の原因となったものに共犯がいる事案でありますと、今回刑罰を受けることとなった事件の共犯者と接触をしたり、連絡をとり合わないことというように、細かく定めるということになろうかと思います。
いかがわしい場所への出入りでございますと、例えば暴力団に関係のある仮釈放者であれば、○○組の暴力団事務所に出入りしないことというふうに定める。遊興による浪費でございますと、例えば、お金に困った、それは遊興が原因だということになりまして泥棒をしたような者につきましては、例えば、パチンコ、競馬、競艇、競輪をしないことというように定めるということになろうかと思います。
無職者と有職者で再犯率が大きく異なっているというデータが出ています。平成十七年、無職者は三九・六％、有職者は七・三％ということからも明らかなように、対象者の改善更生を図り、再犯を防止するためには、対象者を定職につかせることが重要である、こう考えます。第五十一条第二項第二号において、特別遵守事項として「労働に従事すること、」が規定されており、その重要性がうかがえるわけでございます。
この点、就労支援対策の一つとして、協力雇用主という制度があると伺っています。大臣が冒頭でお述べになられましたこの協力雇用主の制度について、現在どのような企業が雇用主になっているのか。それから、保護観察対象者の社会内処遇の一層の充実を図るためにということで、有識者会議が、民間経済団体との連携を強化して、現在六千事業にとどまっている協力雇用主を少なくとも三倍程度に増加させるべき、こういう提言もあるわけでありますが、そういう点で、協力雇用主制度の一層の推進を図るためにどのように対応するのか、法務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
改善更生を図るためには職につかせるということが最も重要であるということは、御指摘のとおりでございます。
今、協力雇用主についてのお尋ねでございますが、その前に、就職をさせるということのために、我々も大変重要だと思っておりまして、昨年四月から、厚生労働省と連携をした総合的就労支援対策というものを開始いたしまして、無職の保護観察対象者を何とかして職につかせたい、そのための身元保証制度や試行雇用奨励金制度を設けまして、それを活用しながら施策を実施しておるところでございまして、それなりに成果も上がっておるというふうに考えております。
今御質問の協力雇用主でございますが、刑務所出所者等の雇用の受け皿を確保するために、こういう方々にお願いをしておるわけでございます。有識者会議では、これを三倍にふやすべきであるという御提言もいただいておるところでございまして、中央、地方の事業主団体、企業に対して積極的な働きかけを今行っておるところであります。
同時に、協力雇用主にはなっていただいておりますけれども現実に雇用に至っていないという方もおられますので、実質的に、この方々を中心にして、そこで雇用してもらえるように、さらにお願いをするというか、働きかけを強化していきたいと思っております。
次に、五十一条二項四号でございますけれども、今回、特定の犯罪的傾向を改善するため、専門的処遇プログラム、こういうものを定め、受講するということも特別遵守事項に入っていますね。「医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく」、そういう処遇ということでございますが、それはどのような内容のものなのかが一点。
そして、薬物事犯に対しては、平成十六年度から覚せい剤事犯の仮釈放者に対して任意で実施されている簡易尿検査を専門的処遇プログラムの中に位置づけて、尿検査の実施を義務づけていく、そういう方針をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
今御指摘の、法案の五十一条二項四号に規定します「専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇」というものは、現在あるものは一つでございまして、これは、性犯罪をした仮釈放者及び保護観察つき執行猶予者、この二種類の対象者に対しまして行っております性犯罪者処遇プログラムというものでございます。
これは、御指摘のとおり、心理学の認知行動療法という理論を基礎に、犯罪者自身に自分が性犯罪を起こす危険性の高い状況を自覚させて具体的な対策を考えさせたり、あるいは被害者の感情を理解させることによって性犯罪の再犯を防止しようというプログラムでございます。当面はこの一つだけでございますが、今後、もし体系化されたプログラムが他にできれば、それも考えられるところではございます。
簡易尿検査でございますけれども、これは、現在も任意で、本人の同意を得て、覚せい剤の事犯者に対して行っておりまして、半分ぐらいの者が応じております。これは今後も続けていきたいと思うのでございますけれども、これを特別遵守事項にするかどうかにつきましては、尿検査を観察所に来て必ず定期的に受けろということだけを特別遵守事項にいたしますと、何か強制的に、保護観察の目的以外の、例えば捜査とかそういうことでやっているんじゃないかというふうに受けとめられるということもあるかと思います。そういうふうに受けとめられると、結局、保護観察対象者の改善更生にはやはりよくないというふうに思いますので、単体で特別遵守事項にするということは考えておりません。
ただ、薬物犯罪者に対して、今後、先ほどの体系的なプログラムというものができて、その一環としてこの尿検査が位置づけられるというような形になりましたならば、そのときにはそれもプログラムとして受講義務があるということになろうかと思います。
本法律案は、この遵守事項を守らない者にはペナルティーとして仮釈放の取り消しがとられるわけですね。仮釈放の取り消し手続においては、告知聴聞の手続を設けなくてもよい、こういうふうになっているわけですね。少年に対する仮退院を取り消す措置の場合については、家庭裁判所の決定によるわけでございますけれども、その審理に当たっては、医学、心理学、教育学等の専門家及び本人を収容中の少年院の職員の意見を聞かなければならない旨規定されているわけですね。仮釈放を取り消す措置については、このような規定はなく、事後的に不服審査が認められているにすぎないわけです。
したがって、仮釈放の取り消しについて、事後的に不服審査を保障するだけでなくて、取り消しの措置をとる前に保護観察対象者に対して告知聴聞の機会を保障して、遵守事項違反の有無、その理由、情状などについて意見を述べ、資料などを提出する機会を保障するということも必要ではないか、こう考えるわけでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
仮釈放の取り消しの処分は、裁判によって刑罰として刑事施設への拘禁を命ぜられている者について、保護観察を実施して改善を図るという行政目的により、刑の執行の形態を変容させて緩和をしていた状態であるわけでありますが、それを本来の裁判どおりの刑の執行態様に戻すという措置であります。したがって、対象者本人にとって不利益な処分ではありますけれども、新たな不利益処分を科すというものではないわけでありまして、本人の言い分を聞く機会を設けてからでなければそうした処分をとり得ないというわけではないというふうに考えております。
そういうことで、今御指摘のように、特別の手続を、告知聴聞という手続を明記していないわけでございますが、この点については、現行の犯罪者予防更生法でも規定されておる手続を変えるわけではないわけであります。
そうはいいながら、何もなしにとんとやるわけではございませんで、実務上は、仮釈放取り消しの申請を行う保護観察所において、例外なく、観察官が対象者に十分その状況を聴取して、調査をして、その上で判断をするということでございますので、従来の犯罪者予防更生法で規定されている手続を変えないということにいたしておるわけであります。
また、今回、犯罪被害者等に関する制度も導入をされました。本法律案に、被害者等から意見等を聴取する制度が導入されたわけですね、仮釈放の審理という点において。
この場合、被害者から意見を聴取する際に、被害者の感情が変化することを踏まえて、被害者等の希望、意向に基づき、例えば反省や償いの様子といった、加害者、受刑者等の刑事裁判終了後の動向等に関する情報を被害者に伝達した上で意見を聴取する、こういった手続を検討する必要性について、有識者会議の報告書でも提言があるわけですが、その運用について大臣にお伺いしたいことが一点。
それともう一つ、本法律案で、悔悟の情を深める指導監督を行うため、被害者等の心情を保護観察中の加害者に伝達する制度、これを導入しています。六十五条です。この規定にある心情等の伝達について、被害者等から申し出があった場合、すべて一律に伝達する扱いなのか、それとも伝達しない場合もあるのか、伝達しない場合があるとするならば、どのような場合が想定されるのか、運用のあり方についてお伺いしたいと思います。さらに、伝達しない扱いとした場合に、被害者等にどのような説明をするのかについても法務大臣にお伺いしたいと思います。
犯罪被害者等基本計画では、仮釈放審理において被害者等が意見を述べる制度、保護観察中の加害者に被害者等の心情等を伝達する制度のほか、判決確定後の加害者の情報を被害者等に提供することについて検討し、施策を実施するということとされております。
今回の法案では、このうちの、仮釈放等審理において被害者等が意見を陳述する制度と、保護観察中の加害者に対して被害者等の心情を伝達する制度を法案に盛り込んだところでございます。
判決確定後の加害者の情報を被害者等に提供することにつきましては、現在、具体的に、いかなる情報を提供できるのかということを別途検討いたしております。その検討の中で、仮釈放審理における意見聴取制度及び保護観察対象者に対する被害者等の心情伝達制度で意見や心情を述べる被害者等に対しても、加害者に関する有用な情報が提供できるように検討していきたい、このように考えております。
次に、保護観察対象者に対し被害者等の心情等を伝達する制度について、申し出があったらすべてこれを実施するのかという御質問でございますが、これは、申し出があればすべて実施するというものではありません。
例えば、当該被害に係る事件が暴力団同士の抗争事件に絡んでいるものでは、被害者とされている者が実質的には被害者と言えないというような場合もありますし、被害者等の心情等を伝達することによって保護観察対象者が被害者等を逆恨みするおそれがあるということもあり得ますので、そういう場合には、被害者等から心情等を聴取せず、あるいは聴取した心情等を伝達しないということも考えられると思います。
そういうことでございますので、伝達しないことがあるわけでございますが、そのような場合には、その旨を被害者等に説明をするということにしたいと考えております。
今回、六十一条で、「保護観察における指導監督及び補導援護は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。」と役割分担を書いています。
保護司への過度の依存をやはり解消しなければいけない、それが六十一条一項の趣旨であると思いますが、これについて大臣のお考えをお伺いしたいということと、全国で約九百の保護区があると承知していますが、全国の保護観察官のうち、観察実務を実際に担当している保護観察官の数は何名いるか、約九百ある保護区に最低正副二人ずつ程度の保護観察官を置くべきであり、そのために保護観察官の抜本的な増員の必要がある、こう考えておりますが、どのような見解をお持ちでしょうか。また、保護観察官の人的体制の強化に関して今後どのように取り組んでいくか、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
保護観察官が保護司に過度に依存するということがあってはなりませんし、また、役割分担を明確化すべきではないかという指摘がされておるところでございます。
六十一条一項の改正は、こうした御指摘を踏まえまして、現行法では単に「保護観察官又は保護司をして行わせる」としか規定していないわけでありますが、「保護観察における指導監督及び補導援護は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。」ということにしております。
といっても、まだ少しわかりにくいじゃないかという御意見もあるわけでございますが、なかなか、相手の状況あるいは観察官、保護司の能力その他の事情もありますので、余り明確に分けるのも必ずしも得策ではないということも考えて、こうしたわけでありますが、この法律を設けたことによりまして、例えば特異重大事犯や暴力的性向の強い者など、処遇上、特別の配慮を要する事案は、保護司さん任せじゃなくて、官がみずから行うのがいいだろう、保護観察官が直接担当するということも留意をしながら考えていかなきゃならないということになりますし、また、保護観察官が、より適切な場合、地域に密着して、相当日夜をかけてやれるような場合は、保護司の方々にお願いした方がいいだろうというようなこと等々を勘案しながら、双方の特性に応じた適切な役割分担というものを今まで以上に法律上も要請をされるということになると思いますので、そういう運用に努めていきたいと思っております。
とはいっても、保護観察官の数が少ないじゃないか、おっしゃるとおりでございまして、今までもこの増員に努めております。御案内のとおりの定員事情でございますので、十分ではないわけでございますが、九百の保護区について、事件数等に応じて複数にしたりしておるわけでありますが、本年度から新たに代理官という制度を設けまして、保護区が、観察官がいなくても、出張中のような場合、問題が起きないというか、ちゃんとした対応ができるような体制をつくるとか、万全を期していきたいと思っておるわけでございます。
増員と同時に、やはり、先ほども御説明いたしましたように、今まで観察官が直接保護に当たるというようなことが比較的少なかったり、また指導監督が十分ではないというような御指摘もありますので、専門官制を導入するとか、あるいは研修制度を充実するとか、その質の向上にも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
どうもありがとうございました。以上で終わります。
次に、赤池誠章君。
自由民主党の赤池誠章でございます。
きょうは、更生保護法について質問をさせていただきたいと思います。
小泉内閣から安倍内閣になりまして、世界一安全な国日本の復活、特に、統計的な数字だけではなくて、国民にとって、体感治安の向上というのが国政の重要課題ということではないかと思います。そういう面では、法務行政の役割はますます大きいというふうに感じております。
そういう中で、今回のテーマであります更生保護ということは、犯罪や非行を摘発して、そして刑罰、矯正を行って保護処分を実施するという刑事司法制度の最終段階を担うということで、非常に重要な分野ではないかと思います。
再犯を防止して社会を保護するという重要な分野にもかかわらず、残念ながら、今まで既に大臣の方からもお話がございましたが、なかなか国民の理解が十分ではなかったということで、そういう面では、国民の代表であります私ども政治家にとっても、認識が足りない面があったのかな、法制そして組織体制、人事面、予算面、そういう面で非常に十分ではなかった、そういう反省の上に立って質問をしたいと思います。
大口先生からもありました、平成十七年の一連の重大事件というのは、調べましたところ、既に平成十三年には司法制度改革審議会から意見書が出ていたり、平成十五年にも、犯罪に強い社会の実現のための行動計画にも更生保護の充実強化というのがうたわれていたにもかかわらずなかなか着手できなかった、そんな中で、残念ながら、殺人やいわゆる監禁という凶悪な事件が起きてしまったということではなかったかなと思います。
その中で、有識者会議が組織されて、報告書が昨年出てきたわけなんですけれども、この報告書を読ませていただきましたが、問題の所在、改革の方向性、提言としての当面の課題、中長期的課題ということで、非常にまとまった形で、勉強にもなりましたし、また非常に法務行政にとっては厳しい指摘があったなというふうにも感じております。重大事件から約二年、報告書の指摘どおり、改革は待ったなしという状況の中で、今回の更生保護法の法案ということではなかったのかなというふうに思います。
更生保護法というのは、既に大臣の提案理由にもありましたように、昭和二十年代の犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法という二つの法律を一つに統合するということでできてきているわけでございますが、今回、このような経緯、そして、この法案を統合して改めて更生保護法案を提案する、更生保護の機能の充実強化をする経緯と背景について、大臣から見解をお伺いしたいと思います。
〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
我が国の更生保護制度は、常勤の国家公務員である保護観察官と民間ボランティアで無給の非常勤国家公務員である保護司あるいは民間の更生保護施設等が協働して行う官民協働体制をとっていることが最大の特徴となっております。この成果は、昭和二十四年の犯罪者予防更生法施行以来、民間の方々の多大な御協力をいただきながら相応の成果を上げてきたと思っております。
しかし、平成十六年から十七年にかけて、お話しのように、保護観察中の者や以前保護観察を受けたことのある者による重大再犯事件が続発したことを契機に、更生保護が十分機能していないのではないかという御指摘をいただきました。これを受けて、更生保護のあり方を考える有識者会議が設置をされまして、昨年六月に報告書が取りまとめられました。
そこにおきましても、「更生保護制度の目的は、犯罪や非行をした人の改善更生を助け、その人による再犯を防止し、社会を保護することである。しかし、今日、更生保護制度は、機能不全に陥りかけており、その目的を十分に果たせていない。更生保護制度が直面している事態の深刻さは、保護観察対象者による重大再犯事件が相次いだことなどから、露呈した。」先生も御指摘になりましたが、大変厳しい御意見をいただいたわけであります。
こうした御指摘のように、現在の更生保護は、近年の社会情勢や犯罪情勢の変化に十分に対応できておらず、国民の期待に十分にこたえられていない面があるというふうに考えております。そこで、こうした御指摘を厳粛に受けとめまして、今回、先ほど御説明申し上げましたような内容の法的整備を図るための法案を国会に提出させていただいておるものでございます。
世界一安全な国日本ということでございまして、どうしても世間の目は、まず犯罪の予防、摘発というところ、そして事件が起きれば大変な騒ぎになる、その方々を、裁判がどうなって刑務所というという話は、それなりにみんな目に見える形で大変話題になってまいりましたけれども、その後の話に余り皆さん関心がなくて、そのことが今度、再犯が頻発することによってようやく大きな話題になったということでありまして、川上から川下まで全部きちんとやって、きちんとした犯罪のない日本ということになると思いますので、この法律を早急に成立させていただいて御支援を賜りたいと思います。
まさに大臣が御指摘になったように、やはりどうしても、情報化社会、マスコミというのは、事件そのものにすごく話題が集中して、その後どうなったかというのはほとんど取り上げられないという状況の中で、やはり矯正、そして今回のテーマである更生保護、非常に重要だというのはそのとおりではないかというふうに思っております。
報告書にもございましたし、また提案理由の説明の中にもございました。その中に、更生保護の目的を明確化していくという説明がございました。その辺、改めてどのような理由で明確化していくことにしたのか、副大臣の方から見解をお伺いしたいと思います。
現行の犯罪者予防更生法の第一条で、犯罪をした者の改善及び更生を助け、社会を保護することを目的とするものであることを規定しておりますので、改善更生を助けることが同時に再犯を防ぐことでもあるという点は、これは言うまでもないので、あえてその再犯防止というこは、現行法では明示的には規定されておらなかったんですけれども、この点に関し、有識者会議の報告書では、国民が更生保護に対して再犯防止機能を期待しているにもかかわらず、保護観察官においては、就労の確保や生活習慣の改善等により対象者の生活の安定を図ることを保護観察の主目標と考え、対象者による再犯を防止して社会を保護するという意識が不十分であると指摘しており、その上で、更生保護制度に関する所要の法整備に係る提言において、刑事司法制度の一翼として、犯罪や非行をした人の改善更生を助け、再犯を防止し、社会を保護するとの目的を明確化することを求めております。
そこで、今回お出ししている更生保護法案の第一条では、こうした提言を踏まえて、更生保護は、犯罪をした者または非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、また非行をなくし、その自立と改善更生を助けることを目的とするものであり、これらによって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものであること、ここを明確にしたということでございます。
そして、これによって、社会内処遇の中心的な担い手である保護観察官を初めとする更生保護官署職員の社会の安全、安心に対する責任意識の向上を図るというものでございます。
副大臣、ありがとうございました。
そういう面では、時代の流れの中で国民の意識に根差した再犯防止、もともと持っていた更生保護、そういったものが明確化されるということは、非常に国民のニーズに合った、時代の流れに合ったものではないかというふうに評価をしたいと思います。
その中で、具体的な更生保護の内容として、今回、遵守事項の整理充実というものがうたわれております。一般遵守事項、そしてさらに特別遵守事項ということで、整理をされて充実されたということでございます。
そこで、具体的な中身に関しては既に大口先生の方からも話がございましたが、気になる部分としてございましたのは、平成十七年、いわゆる重大事件のときに、保護観察中に行方がわからなくなったということがございました。これは、統計的には保護局の方で既に、当時が千八百名、それがその後警察の協力もあって千三百名になり、最新の数字で、先ほど教えていただきましたが、平成十八年十二月末では千八十一名ということで、努力のかいもあって行方不明者が少なくなっているとはいえ、やはりまだ千名も行方がわからないということは、国民の不安、そして更生保護の制度の信頼が揺らぎかねない部分になるのかなということがございます。
そういう面では、今回の遵守事項の整理充実が、具体的に保護観察中の行方不明者そのものを、当然きちっと管理をしていく、所在の問題、旅行に行くときには届け出ろということでありますので、この辺、効果というのはどのような形であらわれてくるのか、具体的にはなかなか難しいとは思いますが、基本的な考え方を含めて局長からお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、随分多くの所在不明者がおりました。これを少なくするということにつきましては、既に御案内のとおりかと思いますが、保護観察所における所在調査を非常に徹底してやるというようにいたしてもおりますし、また警察にも協力をお願いして、月々本当に少なくなりつつあるところでございまして、私ども手ごたえを感じております。
今後ともこれを強化していかなきゃいけないと思っておりますが、観察対象者が所在不明となることを防ぐためには、まず、その兆候があることが多いんだろうと思いますので、その兆候を見逃さないで、素早くこれを察知して対処することが重要だと思っております。
その点につきまして、今回の法案におきましては、御指摘のところでございますけれども、保護観察官または保護司との面接に対象者が応じなきゃいけないという義務あるいは生活状況を報告する義務を明示するというようなことなどから対象者の行状をより的確に把握することができるように一般遵守事項の充実強化をしておりまして、これはその役に立つんだろうと思います。
それから、この法案で特別遵守事項の概念も整理されまして、この特別遵守事項が設定される段階で、仮釈の取り消し等、いわゆる不良措置と呼んでおりますけれども、これに結びつく可能性のある事項に特別遵守事項が絞り込まれるということでございますので、現に違反が認められた場合には速やかに不良措置が、常にとるというわけではございませんが、どうしてもとるべきときには機敏にとれるというふうになります。所在不明になる前に適切な対処がまたできるんじゃないか。
それから、そういうことになったんだということを対象者が自然に知っていきますので、そういうことでも、所在不明にならないように本人も恐らく気をつけていく人がふえていくだろうというふうに思っております。
そういう面では、保護観察中の行方不明者、それがまた犯罪につながるということは、本当に仮釈放または執行猶予そのものの国民の信頼が揺らいでしまいかねない部分があるなというふうにも感じておりまして、少なくなるのは当然ですが、こんな数字が出てくるのがおかしいというぐらいに、ぜひこの法案の可決を通じてより一層の尽力をお願いしたいというふうに思っております。
そして今回、特別遵守事項の中で処遇プログラムというものが、先ほど説明がございました性犯罪者処遇プログラムが導入をされて、既に実行されているということを聞いております。これは、欧米のいわゆる科学的な知見、それから体系的なアプローチということで、性犯罪防止に相当効果があるのではないかというふうに期待をされているところでございます。三カ月程度の中で、それぞれ一対一であったりグループミーティングであったりということで、心理学の学問的な知見を使った形でのプログラムというふうに聞いておりますが、途中経過でも結構ですので、この手ごたえみたいなものを局長の方から聞かせていただきたいというふうに思っております。
それから、私も刑務所、甲府それから府中と視察、見学させていただきましたが、やはり再犯を犯す方というのは暴力絡みまた薬物絡みということもございます。性犯罪とともに引き続き、暴力に対する部分、それから薬物に対するそういった処遇プログラムみたいなものをぜひ今後調査研究、開発をして、実行に移していただければなというふうに思っております。その辺も含めて局長の方から見解をお伺いしたいと思います。
性犯罪者処遇プログラムの方は、現在、平成十八年度から仮釈放者と保護観察つき執行猶予者、この二種類に対して実施を行っておりまして、平成十九年の一月までで三百五十一人に対してメーンになるプログラム、コアプログラムと呼んでおりますけれども、これを実施しているところでございます。
効果でございますけれども、昨年の六月に、官房の秘書課を中心にしまして刑事三局、刑事局、矯正局、保護局、それから司法法制部とか法総研も入れてプロジェクトチームをつくりまして、法務省全体として性犯罪者処遇プログラムの効果検証のあり方について検討を続けておるところでございますので、もう少し時間をいただければ具体的な効果が申し上げられることがあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
それから、御指摘のとおりでございまして、現在特別遵守事項として胸を張って入れられるプログラムは性犯罪者処遇プログラムだけでございますけれども、私どもではいろいろなプログラムを私どもなりに鋭意勉強しております。贖罪指導プログラムというのも最近始めました。それから、アンガーマネジメントといって、怒りの気持ちをいかに抑えるかという抑え方を教えるようなプログラム、それから御指摘の、暴力防止のプログラムでありますとか薬物事犯者に対するプログラムというのも開発中でございます。
できるだけ効果が上がるように研究いたしまして、体系化も進めて、いつかまた特別遵守事項になり得るようなものになればというふうに思いながら頑張りたいと思っております。
ありがとうございます。
ぜひ、効果がまとまったところで速やかに、委員会であれ、また公表もしていただきたいなというふうに思っております。アンガーマネジメントというプログラムですか、聞かせていただいて、これは汎用性があるのではないかと勝手に思いましたけれども、ぜひそんな新しい調査研究、開発も進めていただきたいなというふうに思っております。
それから、犯罪被害者の関与について、これは既に大口先生の方からもお話がありましたが、特に聞きたいのは、今回、保護観察官と保護司の役割分担ということが法案の中にも書き込まれているんですが、犯罪被害者の関与のところで、保護司の方々は被害者に対応することがあるということになると思うんです。
その保護司は一方、当然、今までどおり保護観察対象者らの対応、処遇というものを受け持ちつつ、また新たに今回の法案によって被害者の対応の業務も受け持つ、これは役割分担、民に頼り過ぎないといいながら、また新たな犯罪被害者の関与に関しては保護司の方々にも対応をお願いしなければならないことになるのかどうなのか、その辺の実際について、局長の方からお伺いしたいと思います。
今回導入いたします被害者関係の施策として、被害者の心情等を加害者側に伝達あるいは被害者等の意見などを仮釈放審理において述べていただくという手続におきまして、保護観察官が直接的にはいろいろな手続の主体になりますけれども、やはり被害者の方々にとってみますと、事情がわからない、あるいはどんなふうな書き方をすればいいのか自信がないというようなこともあろうかと思います。そういうことで、保護司さんに、例えば付き添いをしていただいたり、いろいろな助言をしていただくというような役割を担っていただくことになろうかと思っております。
ただ、保護司さんは、従来は保護観察対象者の側の面倒を見ていただいておるわけでございます。被害者の方々のお気持ちといたしましては、被害者の世話をしていただける保護司さんというのは、保護観察の事件事務を担当しておられる保護司さんとは別の方にしていただきたいというようなお気持ちがおありのようでございます。これはもっともでございますので、被害者担当保護司さんというべき方々につきましては、少なくともその任期中におきましては専ら被害者の世話をするお仕事をしていただいて、保護観察事件は任期中は関与していただかないようにしたいというふうに考えております。
ぜひ被害者の心情を配慮しつつ、また民間有志であります保護司の方々の実情もかんがみつつ、ぜひ適切な配慮をお願いしたいというふうに思っております。
そこで、今、保護司さんの話が出たわけなんですが、私の友人であったり、先輩であったり、地域の保護司さんという方が本当に第一線で活動をなさっております。
今回の有識者会議の報告の中にも、余りに依存し過ぎているのではないかという指摘もあるところではありますけれども、これは日本独特の保護司制度ということに関して、実情のアンケートをとられたり、さまざまな意見表明が保護司さんの全国団体からもなされているわけなんですが、その辺の実情の認識、その指摘を受けて、どのような対策を講じられているのか。これは民間に直接かかわる、五万人の方々にかかわる点でございますので、大臣の方から御見解をお伺いしたいというふうに思います。
更生保護行政、保護司の皆さんの大変な御協力のもとに成果を上げてきているわけで、日常的な普通の生活をなさっている方々、地域におられる方々が、ボランティアとして昼夜を問わず、大変献身的な御貢献をされておられることに対して、本当に感謝と敬意を申し上げたいと思っております。
今御指摘のように、逆に保護司さんに頼り過ぎではないかとか、観察官との関係がどうだとか、観察官の体制がどうだとかいう厳しい御指摘が、保護司さんはもちろん、いろいろな方々からいただいておるわけでありまして、今回の改正を契機に、そういう点を十分に気をつけながら進めていきたいと思っております。
先ほども大口先生にも御答弁を申し上げたわけでございますが、まず何よりも、観察官の体制が手薄でございますので、その増員には今後とも力を尽くしていきたいと思いますし、その質の向上にもいろいろ考えなきゃならぬことは多いと思っております。
しかし同時に、保護司さんの方もなかなか確保が厳しい状況になっておるわけであります。私も幾つか状況を見せていただいたりしておりますが、保護司さんと観察官との関係というものは、法律で一々具体的に区分をするということは私は余りよくないと思いますけれども、難しい事件はすべて観察官というのもおかしいんですけれども、観察官自身が、あるいは観察所自体が直接更生保護の現場をやるという部分ももっとあってもいいのかなと。
それから、指導監督の能力といいますか、保護司さんの信頼に足るものになるようにもっともっとやっていかなきゃならぬのかなというようなこともありますし、保護司さんの処遇の問題もいろいろ御議論がありますけれども、また御意見をちょうだいしながら、そこがこの法律を生かしていく上でも最も大事なところだろうと思っております。
ありがとうございました。
私も直接、保護司の方から御意見をお伺いしましたけれども、やはりどうしても、数が多いと外見的な形になってしまったりとか、特に具体的に言いますと、刑務所の視察も通じて感じたことなんですが、暴力団絡みの案件とか、幾ら手を切ったといっても、実際のところ、社会に戻ると、人間関係からそういったところに行くときに、保護司さんお願いしますといっても、民間の方々はやはり暴力団に絡むと腰が引けてしまうのも実情という率直な御意見もお伺いをしております。
そういう面で、先ほど大臣がおっしゃったような、その辺の役割分担をうまくやるような形、また少年の場合は、逆に保護司さんの方がより有効に機能するとも聞いておりますので、まさにこれは法律事項というよりも、実態に即した形で、信頼関係を持って的確に対応していただきたいなというふうに思いますし、もっと保護司の方が、社会的なイメージとか、四月二十九日にも褒章が行われますが、当然保護司さんは入っているんですが、いわゆる特別な公務員、民間ボランティアとして社会的な価値、地位がもっと上がるような形で、ぜひ大臣を中心にしてその方策も考えていただきたいなというふうに思います。
それから、今回の法律の中でいえば、第二条に、それぞれ国、地方自治体の責務というものが新たに入りました。その中で、更生保護の目的実現に資する民間の活動を促進して、民間の団体と連携協力するようなことに努めなければいけない、地方自治体も必要な協力をするということが明記されたわけでございます。
そういう面で、従来から、先ほど大臣の方からも、社会を明るくする運動、保護司さん五万人、更生保護施設百一、更生保護女性会が約二十万人、ＢＢＳ会約六千人、協力雇用主が約五千から六千、いわゆる二十六万人以上の方々の民間ボランティアに支えられて、こういった形での一つの大きな更生保護というものが成り立っているという中で、こういった法律条項として明記する意義、そして今後の支援みたいなものがどうなっているのか、局長の方から御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の更生保護法の第二条の国の責務等という規定は、まさに現行法にはございませんで、新設をした規定でございます。この趣旨について若干御説明を申し上げたいと思います。
犯罪をした者とか非行のある少年の改善更生と自立を助けて犯罪予防の活動を促進するという取り組み、これは国がもちろん頑張らなければならないわけですけれども、やはり国が幾ら頑張っても、それだけでは目的を達成し得ない、広く社会全体で取り組む必要があるわけでございます。これまでも、更生保護女性会とかＢＢＳとか協力雇用主等いろいろなボランティアの方から協力を得てまいりました。民間団体との連携をも深めてまいったところでございます。
二条の第一項の前段でございますが、これは更生保護におけるそうした民間活動の重要性にかんがみまして、国が本法の目的の実現に資する民間の団体や、または個人による自発的な活動を促進して、これらの者と連携協力するよう努めるべきことを明らかにいたしまして、国による一層の支援と連携に向けた努力を促すことにいたしました。
こうした民間の活動が地域社会の安全、住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみまして、第二項では、地方公共団体が必要な協力をすることができる旨の規定を置いております。同様の規定は保護司法にも更生保護事業法にも規定が置かれておりますけれども、本法案は更生保護の基本になる法律ですので、ここでもはっきりと明記することといたしたわけでございます。
地方公共団体の方は、協力をすることができるという規定になっておりますけれども、これは本来国の責任であるということ、それから地方公共団体にそういうものを義務づけるというのはやや面映ゆいと申しますか、そういうこともございまして、任意の御協力を得られるように、その権限規定のような形で設けるのがいいかなというふうに思った次第でございます。
こういう規定を設けることによりまして、更生保護に協力する民間団体などと国あるいは地方公共団体との連携協力関係は一層促進されて、活動がさらに活発化していくというふうに考えております。
法の規定を受けまして、今もやっておりますけれども、更生保護女性会やＢＢＳその他のボランティア、ＰＴＡや町内会など、地域の人たちに対しては、いろいろな情報が更生保護関係でもございますので、こういうようなものをどんどん提供していくようにしてまいりたいと思います。
それから、団体の間での連絡調整の役も果たすようにいたしたいと思っております。例えば研修に講師を派遣する、それから、御指摘のありました功労のある、功績のある方々や団体に対する表彰といったようなことも考えてまいりたいと思っております。
時間が参りましたが、社会を明るくする運動自体、調べましたところ、昭和二十四年の、銀座の商店主から、当時犯罪者予防更生法が制定をされたことをきっかけにして、犯罪を予防しようという民間有志が始めた運動を国が後から追っかけた形で現在につながっているというふうにも聞いております。
それから、日本の更生保護の原点というのは、いわゆる日本書紀にさかのぼって、持統天皇までさかのぼれるということでありまして、そういう面では、聖徳太子の和の精神みたいなものがずっとつながってきたのかなと。特に、保護司の先駆けというのも、明治二十一年、静岡県、上川先生も大口先生も静岡県ですが、金原明善さんという方が静岡県出獄人保護会社を設立して出獄人の世話を始めたということがきっかけだということを知りました。
静岡刑務所であらゆる罪科を重ねた囚人が刑務所長の熱心な指導によって心底改心した、しかし、十年後刑務所を出獄すると両親はない、妻は再婚して、親戚から追い出されて、家もなく、職もなく、仕方なく彼は遺書を残して池に身を投げてしまった。それを聞いた金原翁が、刑務所だけではだめだということで、出獄した方を社会で保護する方法を考えなければならないということで、民間有志として出獄人保護会社を設立し、それが静岡県全域に広がって、さらに他県にも広がった。これが、日本独特の保護司というものの先駆けになったということを歴史として勉強させていただきました。
さらに、これは日本だけではなくて、韓国、フィリピン、タイ、シンガポールにも輸出されているということも知ったときに、改めて金原明善翁の精神、罪を犯した人は変わることができるんだという、日本の伝統文化、和の精神に基づく日本の民主主義を生み出した、世界に誇り得べき制度ではないかということを感じております。
そういう面では、伝統を現代に生かして、精神は残しつつ、制度としては時代に合わせて、変えるべきものは変えていくという今回の官民協働の更生保護制度実現、本法案の成立というものはぜひとも実現をしていただきたいと思いますし、金原翁の精神というものをぜひ、金原翁を知れば更生保護とは何たるかがわかるということだと思っておりますので、偉人、先人として教科書に載るような人物として、大臣、ぜひ文科大臣にも言っていただきたいなということを申しまして、質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
これより民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の質疑時間に入ります。
これにて民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の質疑時間は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十六分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605206X01320070425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。