法務委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 147 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間が過ぎておりますから、簡単明瞭にお願いいたします。
私どももまだ本格的な調査はいたしておりませんけれども、今後どうするかについては、法務省とも御相談をいたしたいと思っております。
性犯罪を中心にして再犯防止は大変大事な課題でございますので、外国のことで参考になることがあるかないか、連携しながら研究させていただきたいと思います。
ぜひ、再度強くお願いをしたいと思います。
実際、照会をかけるのは、大使館を通さなきゃいけないとかありますけれども、それはやっていて当然のことだと私は思いますね。ですから、質問される前に、ぜひ各省庁独自に鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。
あと二点、大きな項目で事前に通告をさせていただきまして、おいでいただいた方には申しわけありませんが、また近々時間をいただいて質問させていただけるというふうに思っておりますので、その際にまた改めてお願いします。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。長勢法務大臣。
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犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
犯罪によって傷ついた被害者やその遺族の方々の保護、支援を図っていくことは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの犯罪被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されています。
このような現状を踏まえ、平成十六年十二月には、犯罪被害者等のための施策の基本理念や各種の基本的施策等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受け、平成十七年十二月には、犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところ、この基本計画の中には、刑事手続または民事手続に関するもので立法的手当てが必要なものとして、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についての検討及び施策の実施が掲げられております。
そこで、この法律案は、犯罪被害者等基本計画を踏まえ、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、刑事訴訟法、民事訴訟法、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、刑事訴訟法を改正して、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設するものであります。
すなわち、裁判所は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等から被告事件の手続への参加の申し出がある場合において、相当と認めるときは、当該被害者等の参加を許すものとし、参加を許された者は、原則として公判期日に出席することができるとともに、一定の要件のもとで、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができることとしております。
第二は、同じく刑事訴訟法を改正して、刑事手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度を創設するものであります。
すなわち、裁判所は、相当と認めるときは、性犯罪等の被害者の氏名等について、公開の法廷でこれを明らかにしない旨の決定をすることができることとし、この決定があったときは、起訴状の朗読等の訴訟手続は、被害者の氏名等を明らかにしない方法で行うこととしております。また、検察官は、いわゆる証拠開示の際に、被害者の氏名等が明らかにされることにより被害者等の名誉が害されるおそれ等があると認めるときは、弁護人に対し、被害者の氏名等が被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができることとしております。
第三は、民事訴訟法を改正して、民事訴訟におけるビデオリンク等の措置を導入するものであります。
すなわち、民事訴訟においても、証人尋問及び当事者尋問の際に、付き添い、遮へい及びビデオリンクの各措置をとることを認めることとしております。
第四は、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度を創設するものであります。
すなわち、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等に係る被告事件の被害者等は、被告事件の係属する裁判所に対し、被告人に損害賠償を命ずる旨の申し立てをすることができることとし、当該裁判所は、被告事件について有罪の言い渡しをした後、最初の口頭弁論または審尋の期日において、被告事件の訴訟記録を取り調べた上、原則として四回以内の期日において審理を行い、決定によりその申し立てについての裁判をすることとしております。
第五は、同じく犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、公判記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものであります。
すなわち、刑事被告事件の被害者等には、原則として、公判記録の閲覧または謄写を認めることとし、また、いわゆる同種余罪の被害者等にも、損害賠償請求権の行使のため必要があると認められる場合であって、相当と認められるときは、公判記録の閲覧または謄写を認めることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公明党の大口でございます。
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、質疑をしてまいりたいと思います。
我が国における犯罪被害者施策は、新宿西口バス放火事件を契機に、昭和五十五年の犯罪被害者等給付法の制定によって始まり、平成十二年には犯罪被害者保護二法が制定され、同十六年十二月には、犯罪被害者等の強い声を受けて、議員立法により犯罪被害者等基本法が制定され、平成十七年十二月、犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、これにより、省庁横断的な犯罪被害者等のための施策が着実に進み、これまで行われてきた犯罪被害者等への支援について、国が配慮するものから、被害者自身が有する尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利として位置づけられたのであります。
捜査や公訴提起は、公の秩序維持のために行うものであって、被害者のために行うものではないという平成二年二月の最高裁判決の刑訴法の考え方から見れば、画期的な転換であるとも考えております。
我が党は、これまで一貫して、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、被害者団体の方々を初め、現場の御意見を直接伺いながら、施策の実現に積極的に取り組んでまいりました。この基本計画の策定についても取り組んできたわけでございます。本法律案の柱である犯罪被害者等の刑事手続参加制度に関して、我々は、マニフェストにもこの制度の創設を掲げており、このたびの法案提出に当たり、感慨深く受けとめております。
これまでの犯罪被害者支援の歴史を踏まえ、犯罪被害者等基本計画に明記されているように、捜査や刑事裁判等に対し、事件の当事者として、事件の真相を知りたい、善悪と責任を明らかにしてもらいたい、自己の、あるいは家族の名誉を回復してほしい等の犯罪被害者等の方々の思いを考えると、本法律案が成立すればこれまでの取り組みが一段と進むことになり、その意義は大きいと考えるわけでございますけれども、このような点についてどうお考えか、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今お話しのとおり、かねてから大口先生を初め、被害者の権利利益の保護に大変御尽力をされてこられたことに対しまして、敬意を表するものでございます。
今お話しのとおりでありまして、本法律案は、議員立法によりほぼ全会一致で平成十六年にできました犯罪被害者等基本法、それに基づいて平成十七年に犯罪被害者等基本計画が策定されて、それを受けて、被害者参加の制度や損害賠償命令の制度を設けることなどを内容とする法律案でございます。
今回、この被害者参加の制度を設けることにより、被害者の方々が刑事裁判に適切に関与することができるようになりますので、被害者の方々の名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。
また、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確となり、刑事司法に対する被害者を初めとする国民の信頼を一層確保するとともに、適正な科刑の実現にも資することになるものと考えております。
このように、本法律案は、被害者の方々の権利利益の保護を一層図る上で非常に重要な意義を有するものと考えております。
ドイツやフランスなどでも犯罪被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度があるわけでございますけれども、こういうドイツやフランスの運用の状況についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
諸外国における制度の運用状況につきましては、必ずしもその詳細を承知しているわけではございませんが、まずお尋ねのドイツにおきましては、強姦、傷害、監禁等の一定の犯罪の被害者や違法行為により死亡した者の遺族等について公訴参加が認められておりまして、二〇〇五年には一万件を超える事件について公訴参加が行われていると承知しております。
フランスにおきましては、被害者は、私訴原告人となった場合、当事者として刑事裁判に関与することが認められておりまして、具体的な統計は見当たらないのでございますが、多くの事件において私訴原告人が刑事裁判に関与しているものと承知しております。
本法律案の柱は、被害者等が刑事裁判に参加する制度の導入であるわけでございます。今大臣からもその意義についてお話があったわけでございますけれども、本制度は、事件の当事者である犯罪被害者等が直接刑事手続に参加するところに犯罪被害者等の権利利益の回復にとって重要な意義があるとの認識から、その導入を求める声が多く寄せられていたわけであります。
また、被告事件について、公判廷に出席して直接意見を述べ、証人尋問、被告人質問等をすることができることにより、犯罪被害者等の生の声を刑事裁判に反映させることができ、刑事司法は犯罪被害者等のためにも存在することを明確にしたものであると賛同の声が寄せられているわけであります。
椎橋隆幸中央大学教授が、毎日新聞の本年三月二十四日付で述べておられることを紹介します。事件の当事者である被害者等が事件の推移に関心を持ち、直接関与したいという気持ちは尊重すべきであり、適切な手続への関与が被害者等の名誉の回復や立ち直りに資すると言える、さらに、事件の利害関係者の意見をより反映した刑事裁判となり国民の信頼が増し、場合によっては被害者等の意見を直接聞くことにより被告の反省が深まり、その更生に資することもあり得る、こう述べておられるわけでございます。
他方、犯罪被害者等によって感情的な訴訟活動がなされると、公平で公正な裁判を阻害することになるのではないかとの懸念も寄せられております。この点についてどのようにお考えか、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
裁判が感情的な形で混乱するということはあってはならないことだと思います。
現在の刑事訴訟におきましても、被害者の方々が証人として証言することがあるわけでありますが、また、希望する場合には、処罰感情などの心情を中心とする意見を法廷で陳述することも認められておるわけでありますが、そのような際に、いたずらに感情的な言動がなされたり、訴訟手続に混乱が生じているわけではないというふうに承知をしております。
その上で、今回、被害者参加の制度を設けるわけでございますので、そこにおいては、万が一にもそういう感情的といったような弊害が生ずることがないようにしなければなりません。
そこで、例えば、被害者参加人は、被告人質問等を行おうとする場合には、あらかじめその内容を明らかにした上で、検察官を経由して申し出なければならないこととしているなど、被害者参加人がいたずらに感情的な訴訟活動を行うことがないよう、検察官があらかじめ適切に対処することができる仕組みとするなどのさまざまな措置を講じているわけでございまして、本制度のもとで被害者の方々が刑事裁判へ参加することを認めたからといって、いたずらに感情的な訴訟活動が行われて混乱するおそれはないものというふうに考えております。
本制度の施行は、これが成立すれば、平成二十一年に始まる裁判員制度の導入の約半年前になると伺っております。裁判員制度は、国民が刑事裁判において裁判官とともに審理に参加する制度でありますが、裁判員が審理をする刑事裁判に犯罪被害者等が参加する場合、被害者等による感情的な質問や意見の陳述が裁判員の心証形成に多大な影響を及ぼすのではないか、裁判員は客観的な証拠と被害者の主張とを峻別できないのではないか、こういう懸念があると聞いておりますが、この点について法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
感情的な質問や陳述が行えないようにするので、そういうおそれはないというふうに今申し上げたとおりでございます。
裁判員制度は、広く国民の感覚を裁判の内容に反映させることにより、司法に対する国民の理解や支持を深めるために導入されるものでありますし、裁判員の感覚を刑事裁判に適切に反映させることこそが適正な裁判の実現につながるものと考えております。
そして、被害者参加人等のする証人や被告人に対する質問自体や被害者参加人等による事実または法律の適用についての意見の陳述というものはいずれも証拠とはならないものですが、このような証拠とはならない質問や意見の陳述等と証拠とを峻別して裁判を行うべきことについては、お話しのとおりでありまして、評議等の場で裁判官が裁判員に十分説明して理解していただく、こういうことによって審理、判断の適正を確保することができるというふうに考えております。
そういう次第でございますので、被害者参加制度を設けたからといって裁判員に不当な影響を及ぼすということにはならないというふうに考えております。
犯罪被害者等に、被告人質問、それから証人尋問、求刑意見も含む広範な訴訟活動を容認することは、被害実態の解明に必要な資料の提供の役割を超えて、主体的にその応報感情に基づく処罰を求める地位に立たせることになり、理論的には国家刑罰権の一翼を担わせることになりはしないか、こういう指摘もありますが、この点についての法務大臣の御見解はいかがでございましょうか。
刑事訴訟法では、刑罰権を私人が行使するということは認めていないわけで、被告人の有罪、無罪を決定する権限は裁判所が有しております。また、公訴を提起する権限や提起された公訴に基づいて主張、立証を行う権限は検察官のみが有しておるわけでありますけれども、本法律案による被害者参加の制度は、これらの点を何ら変更するものではございません。
すなわち、本制度においては、被害者参加人等は、刑事裁判の審判の対象を設定することは許されておらないわけでありますし、公判請求権、訴因設定権、上訴権等は認められていませんし、このような権限に深くかかわる証拠調べ請求権も認められておりません。
なお、被害者参加人等は、被告人質問等の一定の訴訟活動を行うことが認められるものの、これらは一定の要件のもとで裁判所が相当と認めて許可した場合に限って行い得ることになるものでございます。
このように、被害者参加の制度は、現在の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ、これに抵触しない範囲内で被害者参加人等に一定の限定的な訴訟活動を行うことを認めるものでありますので、国家刑罰権の行使の一端を被害者に担わせるというものではないと考えます。
ドイツのように公判請求権、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等の訴訟当事者が持つ権利が本法律案で規定されなかったわけですが、これについては非常に要望もあるわけでありますが、これを認めなかった理由についてお伺いしたいと思います。
まず、公判請求権につきましては、刑事訴訟法がいわゆる国家訴追主義を採用しておりますのは、公訴の提起が、法と証拠に基づき、客観的かつ公平に行われるようにするためであると考えられているところでございまして、その基本があるわけでございます。
また、平成十六年には、検察官による起訴、不起訴の判断に民意を反映させるための制度といたしまして、検察審査会の起訴議決に拘束力を認める制度が新設されまして、平成二十一年までにこの制度が実施されるということとなっておるわけでございます。
このような点を総合的に考えまして、この点を被害者の方に認めるのは相当ではないと考えられたところでございます。
次に、訴因の設定権につきましては、仮に被害者の方に認めるとなりますと、実際には公判請求権を認めるのと同様になるわけでございます。また、争点や審理の対象がふえることによりまして刑事裁判が複雑化することも考えられる、このようなことも加わりまして、これを認めるのは相当ではないと考えられました。
上訴権につきましては、被告人のほか、検察官にも上訴権が認められておりますが、その理由は、法と証拠に基づき、事実認定、法の適用、刑の量定等に関する原判決の誤りを是正するためであると考えられまして、公判請求権と同様に、客観的かつ公平に行われるべきものであると考えられるわけでございます。
最後に、証拠調べ請求権でございます。これは、被害者等の方に認めることといたしますと、検察官と被害者等との間に主張、立証の抵触が生じることにより、真実の発見が困難になるということでございます。また、その反面として、被告人側が利益を得るということになる場合もあろうかとも思います。また、検察官や弁護人が取り調べの必要があるとは考えていない証人等の取り調べが行われますことは、証人等の負担や迅速な裁判の要請との関係でも問題がある、このように考えられたことから、これを認めるのは相当でないということになったわけでございます。
被害者参加制度の対象でございますけれども、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ及び強姦の罪、業務上過失致死傷等の罪、自動車運転過失致死傷罪も成立して含まれることになるわけですけれども、逮捕及び監禁の罪並びに略取、誘拐及び人身売買の罪等に係る被告事件に限定されているのは、どういう理由でありますか。
また、財産犯を一律に対象犯罪から除外した理由、それこそ、老後の財産を一切だまされてとられてしまったというふうな方々もいらっしゃるわけでございますけれども、なぜか。
さらに、将来的には、犯罪被害者等が刑事裁判に参加できる対象犯罪が拡張されることも考えられるのか。この三点についてお伺いしたいと思います。
犯罪被害者の方、それぞれの事件によっていろいろな被害を受けておられるわけでございます。その深刻さ等々、確かに、一律に罪種で考えられるかという問題があることは、私どもも承知しておるわけでございます。
ただ、制度として構築いたしますときに、どのような考え方で今回そのように区切ったかということについて御説明申し上げます。
被害者参加の制度は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」という基本法が定める理念に基づくものでございます。個人の尊厳の根幹、これは何といいましても、人の生命身体、そして自由に害をこうむったということが最も根幹をなすものではないかと考えられまして、そのような事件の被害者の方々については広く対象とすることがその趣旨に合致するだろうと考えられました。
また、本制度に対する被害者の方々のニーズを判断いたしますためには、現行法上の意見陳述制度の運用状況が参考になると考えられるわけでございますが、当局において行った調査の結果によりますと、意見陳述の申し出を行った方の約七割が遺族の方々でございます。また、被害者が死傷した事件のほか、強姦、強制わいせつ、逮捕監禁など、被害者等が身体活動等の自由または性的自由に害をこうむった事案について、やはり意見陳述の申し出の比率が比較的高いということが明らかになりました。
そこで、本制度を設ける趣旨でございますとか被害者の方のニーズなどを総合的に考慮いたしまして、今申し上げましたような、本法律案の定めるところに限らせていただいたということでございます。
以上でございます。
今後、拡張されることも考えられるかということについては、今の段階ではちょっと答えられないということですね。
次に、法律案の三百十六条の三十三の一項で、裁判所は、相当と認めるときは、被害者等の被告事件の手続への参加を許すものとする、こう規定しているわけでありますが、それでは、相当と認められない場合というのはどういうものを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
被害者の方々から参加の申し出がありましたときに、裁判所は、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して、相当と認めるときに参加を許すということでございます。
参加を許されない場合というのは、例えばどういうことが想定されるかということでございます。もちろん、個別の事情によるわけでございますが、例えば、暴力団の対立抗争の事件のように、被害者等が被告事件の手続に参加して訴訟活動を行うことを認めると法廷の秩序が乱されるようなおそれがある、こういう事件もあろうかと思います。あるいは、被告人と被害者の方がかねてから非常に険悪な間柄になっていて、いわば一触即発のような関係があるという場合もあるいはあるかもしれません。そのような、事件の内容あるいはその他もろもろの事情を考慮して、裁判所で判断されるということでございます。
ただ、これはせっかく認められた権利でありますので、被害者の権利を狭めるようなことがあってはいけないと思っておりますので、ここら辺はやはり被害者の権利を最大限認める方向で考えていただきたいと思います。
次に、被害者参加人は公判期日に出席することが認められているわけでありますが、具体的に法廷のどの席に座ることになるのか、それから、法廷のさく、バーの内側に座ることが想定されていると私は思っておりますけれども、例えば遺影等の持ち込みが許されることになるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
まず、座る場所でございますが、具体的に被害者参加人の方にどこに座っていただくかは、裁判体の訴訟指揮の問題でございます。
ただ、法制審議会での議論を見ますと、例えば、被害者参加人が被告人に対して質問をするという制度については、質問が行われている間も検察官と被害者参加人が十分にコミュニケーションをとった上で、被害者参加人が質問の申し出をした事項について検察官がみずから質問をすることが適当であるとの結論に至った場合には、まずは検察官による質問の結果を見定めた上で、必要があれば再度申し出を行うことになるということであったと承知しております。
そうだといたしますと、被害者参加人には、検察官との間でそのようなコミュニケーションがとれるような位置に座っていただくということになると考えております。
それから、遺影の持ち込みの御質問でございますが、法制審議会の議論では、被害者が刑事裁判に参加する場合には、傍聴席で傍聴する場合とは異なりまして、被害者参加人として一定の立場で訴訟に関与するわけでございますので、バーの内側に遺影を持ち込むようなことについてもおのずから制約を受けるとの議論がなされたものと承知いたしております。
あくまで裁判体の訴訟指揮の問題でございますが、将来、被害者参加人からバーの中に遺影を持ち込みたいとの要望があった場合には、このような法制審議会における議論も踏まえて、適切に判断されるものと考えております。
これは三百十六条の三十四の四項でありますが、裁判所は、相当でないと認めるときは、公判期日への出席を許さないことができる、こういう規定がございますが、これはどのような場合を想定されておりますか。
これは、被害者参加が許された場合に、特定の公判期日についてだけ出席を許さない、こういうことでございますけれども、もちろんこれも個別の案件によりますけれども、例えば、被害者参加人が後に証人として出廷することが予定されている場合に、その証言の信用性を確保するために、そのことに関するほかの証人の尋問が実施されている間は公判期日に出席することが相当でないと判断されることがあるかもしれません。
あるいは、多数の被害者参加人の方が、ある期日に皆さん全員が出席したいということで、これはできるだけ調整していただくわけでございますけれども、なかなか調整がつかない、他方で法廷の広さ等には限りがあるということで、これはその期日では相当ではないということもあるいはあるかもしれないというふうなことを念頭に置いております。
特に御説明の後段の部分、これはやはり、裁判所の設備の問題もあるわけですけれども、できるだけ権利が認められるように、整備をよろしくお願いしたいなと思っております。
次に、ことしの五月十七日、衆議院本会議で横山北斗議員から、公判前整理手続や期日間整理手続に被害者参加人が参加できるのかという質問がありました。これに対して、公判前整理手続や期日間整理手続は、基本的には、法律の専門家である裁判官、検察官及び弁護人による率直な意見交換を通じて争点を整理し、審理計画を策定する場であり、公判前整理手続等への被害者の方々の出席を認める制度とはいたしておりません、こういう答弁であったわけですね。
それでは、例えば、被害者参加人から委託を受けた法律の専門家である弁護士、今の理由であれば、こういう人は、法律的な専門家でありますので、参加できるのではないかな、こう思うわけでございます。
いずれにしましても、もう少し詳しく、犯罪被害者の方が参加できない理由は何なのか、そして、委託を受けた弁護士はどうなのかについてお伺いしたいと思います。
公判前整理手続や期日間整理手続に、被害者参加人も、その委託を受けた弁護士も参加できないという理由につきましては、委員御指摘のように、既に大臣から答弁させていただいたことが一つの基本的な理由でございます。
繰り返しになりますが、その手続は、基本的には、法律の専門家である裁判官、検察官、弁護人が率直な意見交換をする、それを通じて審理計画を策定する場でございますから、被害者の方々が基本的に法律の専門家ではないということはございますけれども、それでは、その委託を受けた弁護士さんがその場にいるということが、そういう意味での率直な意見交換という観点からしてどうであろうかということもあるように思われます。
それから、公判前整理手続に出席いたしますと、そこで検察官や被告人、弁護人の主張、それから、取り調べ請求予定の証拠そのものがその場で明らかにされることがあるわけでございます。そのようないろいろな情報に接するということが、仮にその後、被害者参加人の方が証人として証言するということになった場合、その信用性という問題も出てきはしないか、このような観点もあろうかと思います。
そういうようなこともございまして、これらの手続には出席できないということにしたわけでございますが、他方、被害者参加人の方々から要望がある場合には、検察官が公判前整理手続等の状況や内容についても十分に説明をして、把握していただくことが適当ではないかと考えられております。
ちなみに、こうした点も考慮いたしまして、検察におきましては、公判前整理手続、既に若干のケースについてやっておりますので、被害者の方々に対してもあらかじめいろいろと説明を行うなどの取り組みを始めているものと承知しております。
次に、三百十六条の三十六の証人尋問についてお伺いをいたします。
被害者参加人による証人尋問の対象となる事項を、犯罪事実に関するものを除く情状に関する事項、これは示談や謝罪の状況等だと聞いておりますが、これについて、証人の供述の証明力を争うために必要な事項に限定した趣旨は何でしょうか。
被害者参加人の方に証人尋問を認めるといたしましても、犯罪事実に関する検察官の主張、立証と矛盾するような内容が行われて真相の解明が困難となったり、被害者自身の証言の信用性が損なわれることになってはいけないということがございまして、やはりそのような観点からしますと、犯罪事実に関係しない情状に関する事項について尋問を限らせていただくというのが相当ではないかということでございます。
また、証人の方の負担という点から考えましても、これを過度に重いものにしないようにする必要があるわけでございますが、証人が既に行った証言をいわば弾劾する事項について尋問を認めるということに限ることによって、その負担が過度に重いものになることを避けることができるのではないか、また、被害者の方々、さまざまな御要望はございますけれども、多くは、いわゆる情状証人の証言について納得できないので、自分の口からそれを弾劾したいという御意見が強いのではないかというふうにも認識しておるところでございまして、このような考え方でこの制度を立案いたしました。
三百十六条の三十七の被告人質問についてお伺いしたいと思いますけれども、この法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合としているわけですが、この趣旨は何なのか。
そして、法制審の刑事法部会で、被告人質問が認められる要件が厳し過ぎるのではないか、こういう指摘があるわけですが、その点についての見解。例えば、意見陳述のためというだけではなく、真相を究明するため、公訴事実を確かめたいという部分もあるし、名誉回復など、犯罪被害者等の尊厳を守りたいのでぜひとも聞いておきたい、こういう場合もあると思うんですね。これらの点についてお伺いしたいと思います。
まず、意見の陳述をするために必要があると認める場合という要件を設定いたしましたのは、どのような理由で被告人に質問するかということを、この新しい制度の手続の中で位置づけをはっきりさせた上で被告人に質問していただくということが相当ではないかと考えたわけでございます。
今回の改正案の中には、現行法におきます意見陳述に加えまして、事実または法律の適用についての意見の陳述も別途行うことが認められるようになったわけでございますので、事実関係について確かめたいということにつきましては、今回、そのような点についても意見陳述ができるようになりますので、そのような質問をすることも可能になるということでございまして、これを考えますと、これが厳し過ぎる要件であるということにはならないのではないかと考えたわけでございます。
次に、三百十六条の三十七でありますけれども、被害者参加人による被告人質問について、質問事項を明らかにして検察官に申し出をし、検察官は、意見を付して裁判所に通知するものとしたわけですが、その趣旨は何なのか。
被害者参加人による被告人質問の申し出があった場合において、検察官が申し出があった事項のすべてについてみずから質問をした場合には、被害者等はみずから被告人質問をすることが一切許されないことになるのか、また、被害者参加人による証人尋問の申し出があった場合も同様の扱いになるのか、被害者参加人が結果として被告人質問や証人尋問ができなかった場合、検察官はどういうふうに対応するのかについてお伺いしたいと思います。
被告人質問につきましても、証人尋問につきましても、あらかじめ検察官の方に言っていただくということでございますけれども、これは、どのような内容について質問をするかということを明らかにしていただくことによりまして、法律上許されないような質問がなされるおそれはないだろうかとか、その他いろいろな点で支障が生じないか、また、検察官が、自分でやった方がいろいろな意味で適切かどうかということをまず判断し、また、参加人の方の申し出を伝える場合にも、適切な意見を裁判所に言うことができるというふうに考えるわけでございます。
もちろん、あらかじめと申しますのは、その前日にということなどに限っているわけではございませんので、その場で必要が生じた場合には検察官に話をしていただいて打ち合わせをし、その打ち合わせがちょっと時間がかかるということであれば、本当にしばらくの間、ちょっと休廷してくださいということもあり得るかもしれませんけれども、いずれにしましても、そのことで被害者の方に過度の不都合にはならないと思っております。
確かに、この制度上、被害者の方が聞きたいということについて聞いてみたら、結局、検察官が、では全部私がやりますよということになることはあり得ると思います。ただ、その例に至る過程で検察官が十分被害者の方とお話をして、納得をしていただいて、そういうふうになると思います。検察官がやってもいいけれども、ここはやはり心情等を考えればこの方にやっていただいた方がいいという場合には、やっていただくことになるのかなとも思いますので、そこは検察官が被害者と十分にコミュニケーションをとって運用していくということで解決していきたいと思っています。
今の点は、権利として認められているわけですので、やはり検察官も十分被害者の権利というものを尊重していただきたいなと思っております。
次に、被害者参加人等の弁論としての意見陳述は、これは三百十六条の三十八でありますが、訴因として特定された事実の範囲内で許されるということでありますが、例えば業務上過失致死、自動車運転過失致死罪の被告事件について、危険運転致死という罪名の異なる意見を述べることは許されないという理解でよいのか、また、傷害致死罪で起訴された事件において、この事件は殺人と同等であるとの意見を述べることはどうか、お伺いしたいと思います。
これは、訴因として特定された事実の範囲内ということでございますので、いわば法律論として、これは業過ではなくて危険運転致死傷罪だということを述べられることは許されないということになるわけでございます。
ただ、委員御指摘の、例えば傷害致死について、自分としては殺人と同じようなものだ、そのような趣旨のことを述べられるのが、そういう気持ちであるという心情を述べておられるのか、法律的な、訴因を超えた意見を言っておられるのかということについて、その場で裁判所で判断されることになるのかなと思うわけでございます。
被害者参加制度は、被害者から委託を受けた弁護士も刑事裁判に参加できることになっているわけですが、経済的余裕のない被害者は、公費で委託できなければ弁護士を依頼できず、被害者が一人で公判期日に出席しなければならないために、この制度が利用されにくくなると予想されるわけでございます。犯罪被害者の方々から、参加したくても心の傷を負っていて参加できない、次々と進む審理についていけるのか、みずからの立ち居振る舞いが裁判員の判断を左右してしまい、望む判決が得られなくなるのではないか、こういう不安の声も上がっているわけであります。
公費による支援弁護士の制度、公的弁護人制度の準備状況はどうなっているのか。現在、ドイツ、イタリア、スウェーデンのように、一定の基準を設け、国費により被害者へ弁護士をつける制度を導入している国もあります。内閣府を中心に、経済的支援に関する検討会を設け、議論が行われていると伺っていますが、諸外国の事例を含めて、どのような検討を行っているのか、検討状況と見解をお伺いしたいと思います。
また、被害者参加制度を真に被害者の権利利益の保護のための制度とするためには、公的弁護人制度の創設が重要であると私は考えております。そういう点で、法務大臣の見解もお伺いしたいと思います。簡潔にお願いします。
お答えを申し上げます。
昨年の四月、基本計画に基づきまして、被害者の方あるいは有識者、関係省庁から成ります経済的支援に関する検討会を設置いたしまして、御指摘の公的弁護人制度の導入の是非につきましても検討を進めてまいりました。
来月、中間取りまとめを行いまして、国民からの意見募集を行いました上で最終取りまとめを行いたいと考えておりますけれども、その中で、公的弁護人制度の導入の是非につきましては、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度、ただいま議論になっておりますこの制度に伴う公費による弁護士選任について、関連法案の国会審議状況等を注視しつつ、制度導入に向けて検討を行うべきであるとの取りまとめを行う方向で議論がなされているところでございます。
被害者の方々に対して弁護士によって必要な法的支援が行われるということは、大変重要なことであると考えております。そういう意味で、御指摘のような、公費で支援を行うという制度を設けることについては、そういう要望も強いというふうに伺っておるところでございますが、今説明がありましたように、現在、検討会で検討中でございますので、法務省としても、その検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
もう一つの柱である、損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する附帯私訴の制度、これも非常に画期的な制度であり、今回、法律案に盛り込まれておるわけでございます。そしてまた、対象となる犯罪が限定されておりますので、この附帯私訴についてもいろいろ課題があるわけでございます。
いろいろなことを考えますと、裁判員制度の法律について三年の見直し規定がありましたが、私は、この法律についても三年の見直し規定を設けるべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
私どもとしましては、できる限り早くこの法律案を成立させていただきたいとお願いしておりますし、成立して施行になった場合には、その運用には万全を期してまいりたいと考えておるわけでございますけれども、お尋ねの点につきましては、国会で今御論議中でございますが、その御意思を尊重してまいりたいというふうに考えております。
これは内閣府にお伺いしますけれども、犯罪被害者等給付金について、昨年度は、遺族給付金の被害者一人当たりの支給額の平均は約四百二十五万円、障害給付金は同約二百六十万円で、最高支給額は遺族給付金の約一千五百万円であったと聞いております。若年層の重度後遺障害者や扶養者が多い遺族には手厚く支給すべきである、こういう声もあるわけですね。
支給額の上限を自賠責保険と同等程度まで引き上げよう、こういう構想もあるようでありますが、支給額の引き上げを含めた犯罪被害給付制度の拡充についてお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
先ほど申し上げました経済的支援に関する検討会におきまして、被害者に対する給付水準の引き上げにつきまして、それをメーンに、かなり長い時間協議を行ってきております。
その中で、委員御指摘がございましたように、現在、給付金の最高限度額、遺族の場合が一千五百万円余り、それから重度障害者の場合が一千八百万円余りとなっておりますけれども、これを、自賠責の上限であります、遺族については三千万円、それから重度障害者については四千万円にできるだけ近づけよう、それに伴いまして、最低額についても引き上げを図ろうということで議論が進められております。
また、御指摘のありましたように、収入の少ない若い人が重度障害を負った場合は、現在の仕組みではどうしても非常に低額になってしまいますので、これをできるだけ配慮できるようにしよう、さらには、扶養の多い、子供さんの多い御遺族に対しては、これについてもできるだけの配慮をしようということで取りまとめを行っているところでございます。
時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、上川陽子君。
自由民主党の上川陽子でございます。
本日から、法務委員会におきまして、刑事裁判における犯罪被害者の皆さんが参加する新たな制度が審議入りいたしました。これまで、長年にわたりまして犯罪被害者の皆さんとともにこの問題に取り組んでまいりました者の一人として、大変感慨深いものがございます。委員会におきまして審議を重ね、今国会において一日も早い法案の成立を強く望むものでございます。
さて、今回審議される被害者参加制度は、長きにわたり慎重な議論が積み重ねられた結果、今回ようやく日の目を見ることになったわけでございますが、その発端は、被害に遭われた皆さんが勇気を持って声を上げたことでございます。
これまで刑事裁判は、専ら裁判官そして検察官そして弁護人、被告人により進められており、被害者の皆さんは証拠品として扱われているにすぎなかった。被害者やその御遺族の皆さんは、最も切実な利害関係を有する事件の当事者であるにもかかわらず、刑事裁判においては、疑問に思ったことを被告人に直接問いただすこともできない、名誉を傷つけられても抗弁することもできない、法廷に着席することもできない、ひたすら傍聴席でみずからが被害に遭った事件の裁判の推移や結果をじっと黙って耐えて見守ることしかできませんでした。
真実を知りたい、被害者やその遺族の方々の声は悲痛であります。真実を知ることによって、初めて被害から立ち直るきっかけをつかむことができる。しかし、その願いがかなわず、刑事手続の中で被害者の皆さんは新たな二次被害を受けて苦しまれておられます。被害者の皆さんの中には、真実を知るためにわざわざ民事裁判を起こす方もおられました。
こうした被害者の方々の声を受けとめ、法務省がようやく重い腰を上げ、六十年余の歴史を有する刑事訴訟法を改正して、被害者参加の制度が設けられることになった。この制度によって、被害者の皆さんが被害者参加人として法廷の中に、バーの中に入る権利が認められることになるわけであり、大変画期的なことであるというふうに私は考えております。
先ほど法務大臣から提案理由として説明された中でも触れられておりましたけれども、この法律案に盛り込まれた事項はいずれも、平成十六年十二月に成立した犯罪被害者等基本法に基づき、また翌十七年の十二月に政府が策定した犯罪被害者等基本計画によってその実施が認められているものでございます。
犯罪被害者等基本法では、この件に関し、三条では、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」との基本理念を定めておりますし、十八条では、国は、「犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、」「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとする。」としており、刑事手続への参加という言葉とそして機会の拡充という言葉を使用しまして、新しく制度を整備すべき国の責務も定めているところでございます。
この基本法は議員立法により立案したものですが、我が自民党におきましても、この基本法の立法に先立ちまして、平成十六年二月から、司法制度調査会等の場におきまして、犯罪被害者の皆さんから施策の充実について意見を賜り、また関係省庁、団体との意見交換も重ねつつ、慎重に議論を重ねてまいったその上での、まさに議論の積み重ねの結晶であるというふうに考えております。
そして、先ほどちょっと触れました十七年十二月に基本法に基づく基本計画が作成されたわけでございますが、この中では、被害者参加の制度について、「法務省において、刑事裁判に犯罪被害者等の意見をより反映させるべく、公訴参加制度を含め、犯罪被害者等が刑事裁判手続に直接関与することのできる制度について、我が国にふさわしいものを新たに導入する方向で必要な検討を行い、二年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施する。」ということでございまして、この基本計画において、新しい制度の導入という方向を明示した具体的な内容になっているところでございます。
この基本計画の作成過程、非常に透明性を高くしてきたわけでございますが、基本計画がまずどのような経緯、議論を経て作成されてきたのか、とりわけ、今申し上げたようなこの犯罪被害者の参加制度にかかわる部分について、どういう議論が展開されたのか、内閣府にお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
御指摘がございましたように、平成十七年の四月に基本法が施行されましたけれども、それと同時に、有識者、被害者の方、関係省庁等から成ります基本計画の検討会というものを設置いたしまして、十一回にわたる検討を行いまして、平成十七年の十二月に基本計画が閣議決定されたところであります。
検討会におきましては、できるだけ被害者の方の声に耳を傾けて、被害者の方の視点に立った基本計画を策定しようということで、延べ六十八の犯罪被害者の団体、個人等からヒアリングを行いまして、またパブリックコメントを実施するなどによりまして、合わせて一千六十六の意見、要望が集まりました。その一千六十六の意見、要望の一つ一つについて、どのような施策が国として可能であるかを検討いたしまして、基本計画が策定されたところでございます。
御指摘の犯罪被害者の刑事裁判への参加につきましては、その検討会の中で、検討会のメンバーでございます日弁連の代表の方から慎重論などもございましたけれども、今委員御指摘がございましたように、既に基本法の三条あるいは十八条におきまして、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための検討を進めて施策を講ずるとされておりますこと、それから、先ほど申し上げました被害者の方の意見、要望も大変強いものがあるということを踏まえまして、基本計画におきましては、刑事手続への関与拡充への取り組みという五つございます重点課題の一つとして掲げまして、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度を、我が国にふさわしいものを新たに導入する方向で必要な検討を行うというふうにされたものでございます。
最終的に基本計画では二百五十八の施策について記述をしておりまして、その中の大きな柱として今回の制度があるというふうな御説明でございましたが、この参加制度については二年以内に検討するという日程が付記されているということ、そしてその中で、今回の制度につきましても、法務省の中で責任を持って取り組んできたというふうに理解しておるところでございます。
基本法の制定は、議員立法で全会で決めたものでございますので、政治の側も、その責任の中でしっかりと、趣旨を生かしつつ成案に向けて努力すべきものであるというふうに考えておりまして、そういう中で与党としても対応すべきであるというふうに思っているところでございます。
そこで、法務大臣にお伺いいたします。
今回の法整備により、犯罪被害者参加の制度を創設することということでございますが、今申し上げたように、基本法、基本計画を受けてのことであるというふうに理解しております。具体的にどのような理由によるものなのか、改めて大臣の御意見等をお聞かせいただきたいと存じます。
この問題にずっと中心的に取り組んでこられました上川先生の御努力に敬意を表したいと思います。
今お尋ねでございますが、平成十六年十二月に成立した犯罪被害者等基本法の基本理念、今先生もおっしゃられましたが、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」というふうに規定しておりまして、被害者の方々が、その被害に係る刑事事件の裁判手続においても、その尊厳にふさわしい処遇を保障されることが重要であるというふうに考えられます。
そして、被害者の方々が、みずからが被害を受けた事件の当事者として、その被害に係る刑事事件の裁判の推移や結果に重大な関心を持つことは当然のことでありまして、刑事裁判の推移や結果を見守るとともに、これに適切に関与したいとの心情は十分に尊重されるべきであると考えられます。
また、被害者の方々が刑事裁判に適切に関与することは、その名誉の回復や立ち直りにも資するものと考えられます。
そういうことで、今回、この法律案においては、被害者の方々が、一定の要件のもとに、裁判所の許可を得た上で、被害者参加人という地位に基づいて公判期日に出席するとともに、被告人質問等の一定の訴訟活動をみずから直接行うという被害者参加の制度を創設することとしたものでございます。
そこで、法案の内容についてお伺いいたします。
今回の法律案では、被害者の皆さんが被害者参加人として法廷に出席し、裁判所の許可のもとで、証人尋問、被告人質問、意見陳述を行うことが認められることになるわけでございます。しかし、起訴権限や訴因設定権、証拠調べ請求権等は認められておりませんし、また、被害者が上訴することも認められておりません。
現在の刑事訴訟においては、検察官と被告人、弁護人という両当事者の主張や立証を公平中立な立場にある裁判所が聞いて判断するという、いわゆる当事者主義が採用されていると言われています。仮に、被害者が検察官とは別個に起訴をしたり、証拠調べを請求したりすることができるとすると、それは立場が全く異なる検察官が二人いて、全く異なる観点から被告人を攻撃するということになり、現在の刑事訴訟の枠組みを大きく変えることになってしまうわけでございます。
今回の法律案では、現在の刑事訴訟の枠組みの中で、ぎりぎり被害者が参加できる権利は何かということを議論した上で、証人尋問、被告人質問、意見陳述といった一定の類型のものに限定するということにしたのではないかというふうに考えております。
現在、一部の皆さんから、本制度は現行の刑事訴訟の構造を根底から覆すものではないかということで、問題も提起されているということでございます。私自身は、今申し上げたように、現行の枠組みの中で、ぎりぎりの訴訟参加の権利ということで検討していただいた末のものであるというふうに考えておりますけれども、この点につきましての法務省の見解をお伺いいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、私どもも認識しているところでございます。
この制度は、検察官が訴因を設定して、事実に関する主張、立証を行う一方で、被告人、弁護人がこれに対する防御を行い、これらを踏まえて公正中立な裁判所が判断を行うという現在の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ、その範囲内で被害者等が刑事裁判に参加することを認めるものでございまして、現行の刑事訴訟の基本的な構造を変えるものではないと認識しております。
そういう中で、今回、被害者参加人が行うことができる個別の訴訟活動ということで、限定された場面ということで、先ほども大口委員の質問の中でもかなりきめ細かく御説明をいただいたわけでございますが、私からも幾つか質問させていただきたいというふうに思っております。
今回の法改正によりまして、犯罪被害者参加人が、事実または法律の適用についての意見陳述をすることができるようになりました。既に現行法においても、刑事訴訟法の二百九十二条の二の規定によりまして、被害者等は心情等に関する意見陳述をすることができるものとされております。
そこでまず、現行法の意見陳述が、この間、どの程度なされてきたのか。また、現行法の意見陳述と今回新たに設けられた意見陳述とは、同じ「意見を陳述」という文言になっておりますけれども、外形的には同じようにも見えるのですが、条件等についていろいろ違いがあるということでございます。両者にはどのような違いがあるのかということ、それぞれ最高裁判所と法務省にお伺いしたいと存じます。
お答え申し上げます。
現行の意見陳述の制度が始まりましたのが平成十二年十一月でございますが、それ以降の数値を申し上げますと、公判期日で、心情その他の意見を陳述された方は、平成十二年が二十二名、平成十三年が二百三十二名、平成十四年が四百五十七名、平成十五年が五百八十五名、平成十六年が七百三十五名、平成十七年が七百七十四名、平成十八年が九百十七名、合計三千七百二十二名となってございます。
私の方からは、現行法の意見陳述と今回の意見陳述との違いということでございます。
現行法で、被害者の方々が、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述をすることが認められておりますが、これは、例えば被告人に対する処罰感情等の陳述など、被害に関する心情を中心とする意見に限ってのものでございまして、この意見の陳述は、被害者の方々から申し出がなされた場合には、原則としてこれを行うことが認められておりまして、それは被害者の方々の心情に関するものでございますので、量刑の資料とすることができるというものでございます。
他方、今回新たに設けます意見の陳述は、訴因として特定された事実の範囲内との制約のもとで、被害者参加人等が事実や法律の適用についての意見を陳述することを認めるものでございます。裁判所が相当と認めて許可した場合に限ってこれを行うことができるということでございます。これは意見でございますので、証拠とはならないことが念のため法律上明記されております。
ただいまの御説明ですと、被害者に関する心情については、現行法上意見陳述をすることができるけれども、新たな意見陳述ではそれはできないということでございましょうか。そして、訴因の範囲内では、事実と法律の適用について新たな制度では意見陳述をすることができる、そういう理解ということでよろしいですか。
現行法の意見陳述はそのまま残りますので、それに加えて新しい意見の陳述が認められることになる、こういうことでございます。
それでは、続きまして、証人尋問と被告人質問ということでお伺いいたしたいと存じます。
現行法上は、検察官、弁護人等の訴訟関係人が証人尋問や被告人質問を行うこととされていますが、今回新たに、犯罪被害者の参加人等もこれらを行うことができることとされています。
そこで、現行法における検察官や弁護人が行う証人尋問や被告人質問と、今回新たに設けることとする被害者参加人が行う証人尋問や被告人質問、これにつきまして、要件がどのように異なっているのか、そして、その効果としてはどのような違いがあるのかということについて、お願いいたします。
検察官や弁護人等の証人尋問でございますが、これは現行法におきましてもこの改正後も同様でございますけれども、公訴を行う立場あるいは被告人を弁護する立場におきまして、その刑事裁判の審理に必要だと思われる証人の尋問を請求するわけでございます。それを認めるかどうかというのは裁判所の判断ではございますけれども、基本的にはそれぞれの当事者の申し出によってその証人尋問が行われるわけでございます。
被害者参加人が尋問する場合でございますけれども、これはまず、尋問することができる事項が証人尋問については相当限定されておりまして、犯罪事実に関するものを除いた情状に関するもので証明力を争うために必要な事項に限られているわけでございます。また、被害者参加人等が行う被告人質問、これは参加人が意見を陳述するために必要であって、相当と認められて許可された場合に限って行うということでございます。その点では、現行法上、検察官や弁護人が行っている被告人質問との違いがあるということでございます。
もし証人尋問等が認められない場合でございますが、検察官や弁護人は、現行法においては、刑事訴訟法第三百九条第一項の規定により異議申し立てができることとされております。
この点、被害者参加人が証人尋問を認められなかった場合、不服の申し立てをすることができるかどうか、法務省にお伺いいたします。
被害者参加人等につきましては、そのような不服申し立ての制度が設けられておりません。
これは、被害者参加人等が証拠調べ請求権の認められる検察官等とは異なる立場にあるということを前提にいたしまして、その不服申し立てを認めて手続が終了するまで審理を続けるということができないといたしますと、公判の遅延を招来しかねないと考えられましたことから、これを認めるのは適当でないと考えたところでございます。
今回認められている被害者のさまざまな訴訟活動への参加権利ということについては、今非常に限られた質問でございますけれども、要件でありますとか、その内容とか、あるいはその手続にかかわること、そしてその効果等につきまして大変限定されたものであるというふうに考えております。
刑事手続への関与拡充への取り組みということで基本計画で議論された折には、これは四十一ページに、この基本計画の書面にありますけれども、被害者団体からの御要望については、一番初めとして、「起訴への関与等」ということで、起訴への関与というのが一番大きく取り上げられているわけでございますが、まさにいろいろな議論を積み重ね、また、法制審議会での議論も重ねた上での、大変限定された中で、訴訟活動に名誉の回復とか、あるいはそれこそ真実の発見という形の中でこの制度を認めるという第一歩を踏み出された、私はそういうふうな認識をしているところでございます。
そういう意味で、しっかりとこの制度が理解され、また、平成十二年から平成十八年の既にある意見陳述の実施状況もトータルとして三千七百二十二件、先ほどの諸外国の事例ということで、ドイツでしたでしょうか、一万件を超すというようなこともございますので、被害者の皆さんがこの制度をいい意味でしっかりと利用していくことができるようにぜひとも運用の面でも図っていただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、犯罪被害者の皆さんの訴訟参加の制度が二年後に導入を予定されている裁判員制度と時期的に重なるということもあって、この制度との関連での懸念が提起されているところでございます。
一般の国民の皆さんが裁判に関与するということになりますと、裁判員の皆さんの判断に不当な影響を及ぼすのではないかということで問題ではないか、こういう御意見も一部に出されておりますが、このような御心配に対しましてどう考えているのか、法務省の見解をお願いします。
先ほど上川委員からいろいろと御質問いただき、お答えさせていただきましたように、犯罪被害者の方がいろいろできるとはいっても、いろいろな要件を課している。それにつきましては、できる限り被害者の方々の御要望に沿って、その尊厳にふさわしい役割を果たしていただきたいという気持ちと同時に、やはり新しいことでございますので、裁判員制度を含めた裁判への影響ということを心配される御意見も多かったということで、その手続だけを見ますと非常に限定的なように映るかもしれませんが、別の見方をしますと、そういうような慎重な手続をとってこの制度をスタートさせたいということでございます。基本的には、そのような中で、裁判員制度等への影響というものも心配のないようにやっていきたいということでございます。
もう一点、被害者の方がいろいろやられるときに検察官に申し出ていただくということ、また、この条文で、十分に検察官がいろいろとお話を聞いて説明をするようにということも、いろいろ御心配になるような点もできる限り検察官の方で心配のないような運用をしろ、こういうような趣旨というふうに立案当局としても受けとめておりますので、そのようなことも含めまして、裁判員制度への影響ということについて、不当な影響を及ぼすようなことにはならないのではないかと認識しております。
新しい二つの制度が十分にその機能を発揮できるように、さらなる御努力をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
次に、事実の真相解明との関係でお伺いをいたします。
刑訴法では、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的としているわけでございます。この点につきましても、一部に、被害者が刑事裁判に参加すると事案の真相解明が妨げられるのではないかというような御意見もございます。
私は、事件の被害を受けた被害者の皆さんが刑事裁判に参加することはむしろより客観的な事実の究明につながるのではないかということで、真相解明が妨げられるものではないというふうに思っておりますが、この点の心配に対して法務省はどのように思っていらっしゃるのでしょうか。
そのような弊害が生じないようにするために、この法案におきましては幾つかの規定を設けさせていただいております。
例えば、被害者参加人の方が参加を認められても、ある特定の期日についてだけ御遠慮していただくというのも、先ほど御説明申し上げましたが、特定の期日に出廷していると、その被害者参加人の方が後で証人として呼ばれるときにいろいろ問題が生じて真相解明に影響が出てくることもあり得るであろう、そういう場合には御遠慮いただくことができるような仕組みをつくっておこうということが一つでございます。
また、証人尋問につきましても、いろいろ御要望もございましたが、やはり情状についての弾劾に限らせていただいたというのもそのような観点があるわけでございます。
被告人に対して一定の要件で直接の質問ができるわけでございますけれども、この点につきましては、もちろん現行法上も今後も、被告人はいつでも任意に供述することができるわけでございますし、弁護人の弁護を受けながら防御活動をするということでございます。
このような観点からいたしましても、この制度が刑事裁判における真相の解明に問題を生じるものではない、このように考えております。
幾つか不安の項目は、それぞれ制度をきめ細かく対応することによってそうした不安がないように担保されているというようなことでございます。
もう一つの御指摘の中に、被害者の皆さんが刑事裁判に参加すると、刑事裁判が混乱したり、法廷が復讐の場になるおそれが生じるのではないか、こういう御指摘があるわけでございます。
意見陳述の事例ということで、数千件ございますけれども、先ほどの御説明ですと、大口先生の御質問の中でも、そういった混乱を生じたりというようなことはないというような御指摘もございましたが、こうしたおそれに対しまして、法務省としてはどのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
先ほど裁判員制度との関係で少し御説明申し上げましたけれども、今委員御指摘のようなおそれが現実に認められるというふうなことがもしあるといたしましたら、それは、そもそも裁判所が参加を許可する場合に慎重に判断をするということになろうかと思います。
また、検察官に対して意見を述べて、必要な説明を受けることができるわけでございますけれども、そのような説明を受けつつ、参加人の方がやりたいと思うことについてあらかじめ検察官に話をしていただいて、その上でその権限を行使していただく、その過程で検察官が適切に対応するべきである、こういう法案になっておるわけでございます。
さらに、制度といたしましては、個々の場面で、参加人の方がする尋問や質問が違法や不当な場合には裁判長がこれを制限することができる、裁判長の適切な訴訟指揮権の行使によって混乱を防止するという仕組みになっているわけでございます。
さらに、これまでの被害者の方の意見陳述の制度の運用状況等からいたしましても、また、このような制度の仕組みからいたしましても、刑事裁判が混乱したり復讐の場になるようなおそれはないものと認識しているところでございます。
いろいろな不安の問題が提起されている中に、被告人の権利が不当に侵害されるのではないか、こういう御指摘もございます。
私自身、被害者の皆さんが刑事裁判に参加することにつきましては、冒頭申し上げたようなさまざまな必要性があり、またメリットがあるというふうに思っておりまして、その導入には大いに賛成をするところでございますが、しかし、制度の導入によって被告人自身の権利が不当に侵害されるということがあってはならないというふうに思っているところでございます。
一部には、被害者が刑事裁判に参加すると、被告人の防御権を侵害するおそれがあったり、無罪推定の原則に反するのではないか、こういう御意見が寄せられているところでございますが、そのような心配が本当にあるのかどうか、また、それに対して、法務省として、制度の中でどのように対応を考えているのか、お願いいたします。
まず、無罪推定の原則でございますけれども、これは一般に、有罪の判決があるまでは被疑者、被告人は有罪ではないとされ、有罪とするための挙証責任は検察官等が負うものである、このような考え方だと解されています。この点につきましては、被害者の方々が参加する新しい制度になりましても全く変わるところはないわけでございますので、そのような意味で、本制度が無罪推定の原則に反するということはないと考えているわけでございます。
被告人の防御権への影響でございますけれども、これにつきましては、被害者参加人の方が被告人に質問をするといたしましても、その質問に対しても供述を拒否することは可能でございますし、また、手続全般について弁護人の援助を受けつつ、被告人が防御活動をするわけでございます。また、参加人の方が新しい制度のもとでの意見を言うということがありますけれども、これは、弁護人による質問や最終陳述の際に、被告人、弁護人側の主張を述べる機会も現行法どおり十分に保障されているわけでございますので、そのような観点からも御心配はないのではないかと考えております。
ありがとうございます。
続きまして、被害者の皆さんの不安ということで、もう一つ御質問させていただきたいというふうに思うんです。
冒頭にも述べましたとおり、被害者参加の制度につきましては、被害者やその御遺族の皆さんが、被害に遭った事件の刑事裁判にみずから参加したいという声を受けてということでございます。しかし、一部報道によりますと、一部の被害者の皆さんから、仮に刑事裁判に参加することを選択した場合、法廷で逆に被告人から攻撃されて二次被害をこうむるおそれがあること、また反対に、参加しない場合、被害感情が軽く見られるおそれがあって、そういう意味で、被害者参加の制度は真に被害者のためにならないというような不安が出されているということでございます。
もちろんこの制度で、参加することによって被害者の皆さんがさらに傷つくようなことになれば、それは問題ですし、また、参加するか否かは被害者の皆さんが自由に決められるはずであるにもかかわらず、被害感情を軽く見られないために、参加を半ば強制されるようなことになるのであれば、それも問題であるというふうに思っているところでございます。
こうした一部の被害者の皆さんの御主張に対しまして、法務省としてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
まず、この制度によりまして、被害者参加をされる方々がその場で非常に圧迫感を感じたり、極端な場合には二次的な被害と言われるようなことがないようにという点につきましては、この制度におきましても幾つかの手当てをしてございまして、一定の場合に、被告人から被害者が見えないようにするための遮へい措置をとることを可能にいたしましたり、また、被害者の方々に適当な方を付き添わせることを認める制度などを用意しているところでございます。
それから、もちろん被害者の方々のお立場、心情はさまざまでございますので、このような制度ができても、利用されない方は多数おられると思います。この制度を利用しないことが不当に、処罰感情が強くないのではないかというふうに扱われることがあってはならないと思っております。
それは、まずは法律関係者が、被害者の方々の心情、立場というのはいろいろなものがあるのだということを基本的に理解するということが大事だと思いますけれども、具体的な訴訟活動におきましては、検察官が、例えば被害者の方が参加されなかった場合に、その理由等につきましてもし何か御疑念を持たれるような状況がございましたら、論告その他で十分に裁判所に御説明するなどのことをすることによりまして、万が一にもそういうことにならないようにしたいということでございます。
被害者の皆さんが本当に自由な発意によって参加することができるように、本当にそのことによって二次被害等のことがないように十分にそしゃくしながら、また、訴訟関係にかかわる方のみならず、国民全体、社会全体の取り組みの中で、この制度が十分に生かされるような基盤づくりについても大変大事だなということを感じているところでございます。よりよい制度になるように、また御議論いただきたいというふうに思っております。
先ほども大口先生の御質問の中にございましたけれども、被害者の公的弁護制度のことにつきましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
先ほど荒木室長の方から、内閣府に設置されました経済的支援に関する検討会におきまして、訴訟の参加の制度と並行する形で、その結論を見ながら、この制度の導入については検討する、こういう御指摘がございました。
金銭的な余裕がなくて、参加したいけれどもできないということにつきましては、やはりその権利を保障されているということでございますので、その点、十分に前向きにその制度の導入に向けての検討を進めるべきだというふうに思っておりますが、その検討会の中間報告の見通しに至る議論の経過の中で、この点につきましてどのような議論が実際なされたのか、少し具体的にお話しいただければというふうに思います。
お答えを申し上げます。
資力のない被害者の方が弁護士を選任する際にその費用を負担する制度といたしまして、まず現行、民事法律扶助事業というものがございます。これは、加害者に対して損害賠償請求の法的手続をとる際に弁護士費用等について立てかえが行われるものでございます。それから、刑事告訴や、あるいは法廷への付き添い等につきまして弁護士費用の援助を受けることができます犯罪被害者法律援助事業というものがございます。
これらの事業につきましては、日本司法支援センター、通称法テラスや、あるいは日弁連によって事業が行われているわけでございますけれども、検討会の中では、これらの事業の果たす役割が大変重要であるということで、まずこれらの事業が適切に運用されて被害者の支援のためにさらに充実が図られるように努めるべきであるという方向で今まとめられようといたしております。
それから、先ほど大口委員にお答えいたしましたように、今議論されております法案が成立いたしました場合には、これは全く新しい制度でございますので、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を保障するためにも、公費による弁護士選任について制度導入に向けて検討を行うべきであるという方向で取りまとめが行われつつあるところでございます。
中間報告の方向性と同時に、今この法案の審議の過程を通じて、制度の導入としっかりと対応するところで公的弁護制度そのものも検討された上でバックアップできる体制がとれればなというふうに思って、私自身も頑張っていきたいというふうに思っておりますが、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
今回、被害者の参加の制度そのものは、被害者の皆さんの大変切実な声を反映して、被害者の方々の権利利益の保護を図るための施策として、大きな柱に位置づけられているということでございます。先ほど、さまざまな不安等、いろいろな形で工夫して制度づくりをしてきたなということで、この点につきましては、先ほど申し上げたように、基本計画の第一のところに、判決に対する上訴権というようなことも含めて、被害者の皆さんから要望があったわけでありますが、あくまで現行の体制の枠組みの中で法律に基づくぎりぎりの枠組みをつくられたということで、私は、一日も早くこの制度の成立をさせていただきたいということを切実に願っている者の一人でございます。
今回の制度につきましては、先ほどの基本計画の中で二年以内の審議の上ということで、日時の規定がございます。また、基本計画そのものは五年間の日程ということで詰められているものでございまして、五年ということになりますと、平成二十二年度にはさらに新しい計画の見直しが図られるということでございます。
特に、基本法をつくるときに、それこそ中に非常に透明性の高い組織をつくり、またそれを一元的に管理するという形でいろいろな皆さんに入っていただく、犯罪被害者基本法の施策推進会議というのをつくり、そして施策の進捗状況のチェックでありますとか、新しい制度の検証ということも織り込んだ形で基本法をつくっているということでございまして、この法律につきましても、一定の評価、時期を経てきちっと評価をして、そしてそれについて、私、今回の質問で指摘させていただきましたようなことにつきましての部分についてしっかりと検証していくということも大事ではないかというふうに思っております。
その点の問題も含めまして、本当に今度の制度が一日も早く成立し、そしてその導入に向けて整備が整えられ、しっかりと犯罪被害者の皆様の声に向き合うことができるような運用がなされるよう、法務省の方にもまた法務大臣の方にもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
最後に、本制度の導入に向けた法務大臣の御決意ということをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
本制度は、先ほど来いろいろな観点からの御議論をいただきましたが、犯罪被害者等基本法に基づく計画によって早期の実現が求められておるものでございます。先ほど来たくさんの議論がありましたけれども、いろいろな意見を十分に勘案してこの法案をつくらせていただいた経過もあるわけでございますし、いろいろな点もあるわけでありますが、被害者の方々からも早急に実現をしていただきたいという強い要望も承っておりますし、我々としても、今国会で早期にこの法案の成立を図っていただき、成立を待って円滑な運用に万全を期していきたい、このように考えておる次第でございますので、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、近江屋信広君。
自由民主党の近江屋信広と申します。
御承知のように、犯罪被害者のための施策というのは最近に始まったわけではございませんで、古くは昭和四十九年に発生した三菱重工ビル爆破事件、これをきっかけにいたしまして犯罪被害者のために公的な補償制度をつくるべきだという声が高まって、そして昭和五十五年に犯罪被害者給付金支給法が制定されたというところであります。
当時、私自身、自民党の法務部会を担当いたしまして、この給付金支給法案の策定に携わった者でありますが、その給付金支給法はでき上がった、しかし犯罪被害者の保護、救済というのはお金の問題だけじゃありませんね、さまざまな施策が必要であって、これは政府全体で取り組むべき問題ですねという皆さんの当時共通した認識でありました。
その後、平成の時代になって、地下鉄サリン事件なども生じました。そして、小泉前総理の指示もありまして、先ほど質問に立ちました上川陽子衆議院議員を初めといたしまして、多くの皆様の御努力によりまして基本法が策定された、その基本法については各党の御理解も得て法律が制定された、そしてその基本法に基づいて基本計画がつくられたという経過であります。
今回、基本計画に盛り込まれている項目のうち、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度や、また、損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する制度などはまことに画期的なものであります。これらが法務委員会において法案の形でこうして論議の俎上にのるに至ったということにつきまして、これまでの長い間の関係者の皆様の御努力に対しまして心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、質問でございますが、これまでの質問と極力重ならない点について御質問させていただきたいと存じます。
まず、損害賠償命令制度についてであります。
今回の法案においては、いわゆる犯罪被害者保護法を改正して、被害者の被告人に対する損害賠償請求のための新たな制度といたしまして損害賠償命令制度を導入するということにいたしておりますが、まず、そもそもどのような趣旨に基づいてこの制度を設けることといたしたのか、また具体的には本制度はどのような手続で進んでいくことになるのか、その概要について御説明をお願いしたいと存じます。
御指摘の基本法、それから基本計画で求められていることでございますが、多くの犯罪被害者等にとりましては、現行の制度のもとで損害賠償の請求をすることについては、高い費用と多くの労力、時間を要すること、独力では証拠が十分に得られないことなどのさまざまな困難があり、現在の損害賠償制度が犯罪被害者等のために十分に機能しているとは言いがたいとの指摘があるとされました上で、損害賠償の請求に関して刑事手続の成果を利用することにより、犯罪被害者等の労力を軽減し、簡易迅速な手続とすることのできる制度について、我が国にふさわしいものを新たに導入する方向で検討を行って施策を実施するように、こういうことでございます。
そこで、そのような趣旨を踏まえまして、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易かつ迅速に解決するべく、損害賠償請求に係る裁判手続の特例として本制度を設けることにしたものでございます。
手続の概要をごく簡単に申し上げます。
まず、殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪などに係る事件の被害者等は、刑事事件の刑事裁判所に対しまして、その弁論の終局までに、その刑事事件の訴因を原因とする不法行為に基づく被告人に対する損害賠償の請求、すなわち損害賠償命令の申し立てをすることができるわけでございます。この損害賠償命令の申し立てについての審理及び裁判は、刑事裁判中には行われず、原則として有罪の言い渡しがあった直後に最初の審理期日が開かれることになります。
損害賠償命令の申し立てについての審理は簡便な任意的口頭弁論の手続によって行われ、裁判所は最初の審理期日において刑事事件の訴訟記録を取り調べなければならず、また、原則として四回以内の審理期日において審理を終結しなければならないとされております。
審理に日時を要する、四回以内で終えることが困難であるというふうに認められますと、そこで損害賠償命令事件は終了しまして、通常の民事裁判所において審理が行われることになります。
損害賠償命令の申し立てについての裁判は決定によるものといたしまして、これが確定した場合には確定判決と同一の効力を有することになります。しかし、異議が申し立てられました場合には、通常の民事裁判所における審理に移行する。
これが、本制度の手続の概要でございます。
今伺ったところによりますと、本制度は簡易迅速に紛争を解決するという点で被害者救済のための画期的な仕組みでありまして、大変結構なことだと思っております。
その上で、一点、念のため確認しておきたいのでありますが、刑事裁判中に損害賠償命令の申し立てをさせるということにいたしますと、裁判官や裁判員に対して予断を与えるおそれがあるのではないかと懸念する向きがございますが、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
御指摘のような予断を排除いたしますために、この制度におきましては、裁判所が損害賠償命令の申し立てを受けましても、その申し立てに基づく民事の審理手続はあくまでも刑事被告事件が終了した後に行うわけでございます。申し立て書を受け取って見るわけでございますけれども、それは刑事被告事件の実態について裁判所の心証形成を目的とするわけではございませんので、そのような観点から、いわゆる予断排除の原則に反するものではないと考えているところでございます。
予断排除の原則に則しているという御説明でありました。
先ほどの手続に関する刑事局長の御説明によりますと、本制度における審理の回数につきましては、原則として四回以内の審理期日において審理を行うとされております。迅速に手続を行うという要請からは、余り審理の回数が多過ぎないということは十分理解できるところでありますが、どのような理由からこの回数を四回とされたのでしょうか。四回の審理期日で、通常はどんな審理を進めていくのか、どういうイメージになるのか、御説明をいただきたいと存じます。
本制度におきまして審理期日を四回以内といたしましたのは、本制度と同様に紛争の迅速な解決を図ることを目的としている労働審判手続が、原則として三回以内の期日において、審理を終結しなければならないとされておりまして、これを一つの参考にしたものでございますが、労働審判手続におきましては、当事者双方が相手方の主張、反論に対する十分な準備をした上で第一回期日を迎えて、いわば当事者双方の主張が出そろった状態で審理を始めるということが前提とされております。そのような中での三回でございます。
これに対しまして、本制度におきましては、刑事判決の直後に最初の審理期日が開かれることを原則にしておりまして、それまでに当事者間でいろいろなやりとりを行うことを前提としておりませんので、いわば本手続の第二回目の審理期日が労働審判の最初の期日になると考えることもできますので、そこで、この手続においては四回以内としたものでございます。
次に、具体的なイメージでございます。
もとより、事案によって異なるわけでございますが、一つの例として申しますと、刑事判決の直後に最初の期日を開催して、申立人の主張の補充やそれに対する相手方である被告人の言い分を聞いた上で、第二回期日において当事者双方がさらに準備をして主張や反論を行って、第三回期日で証拠調べをして、第四回で補充的な証拠調べ等を行った上で審理を終わらせるということが一つのイメージとしてあるのではないかと考えております。
四回以内としたのは、労働審判が三回以内である、そして、準備を含めたことを考えると四回以内というのが適切ではないかという点はよくわかりました。
次に、被害者の情報の保護についてお伺いいたします。
性犯罪等の被害者の氏名等を公開の法廷で明らかにしないことができるように刑事訴訟法を改正するとのことでございますが、確かに性犯罪等の事件の被害者の方々は、一般の傍聴人もおられる法廷でその氏名などが明らかになることは耐えがたいことじゃないかと思います。性犯罪については被害を受けても届け出ない方も多いと聞いていますが、こうした法廷で大っぴらになってしまうということも原因の一つではないかなと思います。
これまで、これらの点について運用で努力がなされてきたということを聞いておりますが、こういったことはきちんと法律で規定した方が被害者の方々も安心できるのではないか、大変いいことだと思います。
ただ、そうであるならば、あれこれ要件をつけずに、被害者の方々の希望がある場合には、すべての事件についてその氏名などを公開の法廷において明らかにしないようにすることはできないのかなと思われるのですが、その点どのように考えておられるのか、法改正の趣旨も含めてお伺いいたします。
改正の趣旨につきましては、委員も御指摘になられましたように、例えば性犯罪事件の場合のように、だれが被害者であるかが公開の法廷で明らかになることによって被害者等の名誉やプライバシーが著しく害されるようなおそれがある事件について、そういうことを明らかにしないようにするということが被害者保護の観点からは必要で相当だというふうに考えられることからでございます。
現行法のもとにおきましても、検察官が弁護人や裁判所に被害者の氏名等を公判廷で明らかにしないことについての同意や協力を求めまして、その同意が得られた場合にはそれを秘匿するというような運用がなされてはいますが、しかし、これはやはり弁護人等の同意が前提となるわけでございます。
また、今回、法律上明記するということによりまして、このような微妙な情報について訴訟関係者の注意を喚起して、被害者の名誉等が害されることを未然に防止したいということがあるわけでございますが、また、こういうような措置が可能であるということを法律に書くということ、それ自体によって被害者の方に安心感を与えて、被害の申告等あるいは十分な供述を得るということが可能になるのではないかと考えたわけでございます。
他方、それではすべての事件についてそのようにしたらどうかということでございます。
これはやはり、憲法は裁判を公開で行うということを原則にしておりまして、裁判の内容を国民に明らかにすることによって裁判の公正を制度的に担保すると同時に、国民の皆さんの信頼を確保するためである、このように解されております。また、公判手続におきましては、被害者の名前が全く明らかにならないと犯罪の証明や被告人の防御に実質的な不利益が生じる、そういう場合も考えられるところでございますので、すべての事件についてそのように取り扱うということにつきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。
御説明で、本人の名誉やプライバシーを守って、そして安心感を与えて、そして十分な供述を得たい、公開制の趣旨からいってもこの案が適切だということがよくわかりました。
次に、民事訴訟におけるビデオリンク等の措置の導入についてお伺いいたします。
この法律案では、刑事訴訟だけではなくて民事訴訟においても犯罪被害者等の保護を図ることとされていますが、今回の民事訴訟法の改正では具体的にどのような保護の方策をとろうとされておられるのか、その理由を含めてお伺いいたします。
既に刑事訴訟におきましては、この犯罪被害者等が証人尋問を受ける際に、その不安等を和らげるための措置といたしまして、適当な人を証人尋問中証人に付き添わせるという付き添いの制度、それから傍聴人と証人の間につい立てを置く、あるいは証人と被告人との間につい立てを置く遮へいの制度、それから証人を法廷外に在席させて、その別室と法廷とを回線で接続して、テレビモニターで証言等を聴取するというビデオリンクの制度、これらはいずれも法律上の制度として確立しているわけでございます。
他方、民事訴訟におきましては、同じような必要性というものはある程度認められているところでございまして、現に、付き添い、遮へいにつきましては、裁判長の訴訟指揮の範囲内で行われているというところも一部ございます。
他方、ビデオリンクにつきましては規定がありませんので、全く用いられていないというところでございますけれども、今回の犯罪被害者の総合政策、さまざまな見直しが行われる中で、基本計画上もこれらを法律上の制度にした方がいいのではないかという声が非常に強かったものですから、私どもも、この際、単なる裁判所の運用上の措置ではなくて、これを法律上の措置に高めようということで、新たに付き添いと遮へいにつきましては規定を置きます。さらに、今までは遠隔地にしか認められていなかったビデオリンクを、さらに証人の保護等のために新たに別室で証言させ、これを回線でつなぐという適用範囲の拡張を行ったわけでございます。
私どもも、これが、犯罪被害者のみに限られるわけではございませんけれども、民事訴訟で大いに活用されるだろうというように思っているところでございます。
今回導入することとしている措置は、犯罪被害者等の保護のために大変重要なものだと思います。今回の改正で民事訴訟においてもこれらの措置が十分に活用されることを期待いたします。
次に、公判記録の閲覧、謄写の範囲の拡大についてお伺いいたします。
そもそも公判記録につきましては、現行法においても一定の要件のもとで被害者等による閲覧、謄写が認められていると承知いたしております。そこで、今回の法改正によりまして、いわば原則と例外をひっくり返して、被害者の方々であれば原則として公判記録の閲覧、謄写を認めるということでございますが、このように要件を改めるということにした理由を簡単にお伺いいたします。
御指摘のように、現行法でも認められております公判記録の閲覧、謄写、この要件を原則と例外を逆にいたしまして、原則として認めるようにしたわけでございます。
これは、被害者の方々がみずからが被害に遭った事件の内容を知りたいという心情から、その被害に係る刑事被告事件の公判記録の閲覧、謄写を望むということは、現行法では損害賠償請求権の行使のために必要というのを基本的な要件にしておるわけでありますけれども、そのような場合に限られないものであるということでございまして、そのようなお気持ちにこたえて法律上も十分尊重することにして、このような制度にしたわけでございます。
よくわかりました。
犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度や刑事裁判の成果を民事裁判に利用する制度など、これらは日本の刑事裁判の様相を一変させる画期的なものではないかと思っております。
今回の法改正によりまして、日本の刑事司法が、秩序維持という公益を図ると同時に、被疑者、被告人の権利を守りつつも犯罪被害者の権利をしっかり守る、そのような基本的な考え方になったんだろうと思いますが、その点、いかがでしょうか。法務大臣にお伺いいたします。
今回の法案は、犯罪被害者の方々がその尊厳にふさわしい処遇の一つとして、被害に係る刑事事件の裁判に適切に関与していただくとともに、被告人に対する損害賠償請求に係る紛争について、刑事手続の成果を利用して簡易迅速に解決するための制度を設けることとするなど、犯罪被害者の方々の権利利益の保護をより手厚いものとするものでございます。
犯罪被害者の方々のための施策は今回の法案だけで尽きるわけではございませんけれども、今回の法案は、刑事司法手続について大変重要な意義のある改正を含んでおるものでございまして、犯罪被害者の方々の権利に可能な限り配慮していくという内容になっておると思っております。ぜひ、早急な成立をよろしくお願い申し上げたいと思います。
法務大臣から、犯罪被害者の尊厳にふさわしい、手厚い処遇を求めておるんだという御説明でした。
その犯罪被害者の尊厳にふさわしいという点では、自由民主党が取りまとめました新憲法草案の第二十五条の三には、実は、「犯罪被害者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。」と書いております。犯罪被害者の基本的人権を憲法に明記いたしまして、その権利を保障したいというのが私たちの立場であります。
そのような立場に立ちますと、今回のいずれの改正内容も、犯罪被害者等基本計画において、二年以内を目途に結論を出しまして、その結論に従った施策を実施すべきとされているものでありまして、犯罪被害者の方々の権利利益の一層の保護を図るためのものでありますので、法務大臣がおっしゃるように、できるだけ早期にこの法案を成立させる必要があると私も考えております。
そして、犯罪被害者の方々のための施策は、やはり大臣がおっしゃいましたとおり、この法案に盛り込まれたことに尽きるものではありません。引き続き、政府を挙げて各種施策に前向きに取り組んでいただくことが重要でありますので、この点について、改めて法務大臣の強い決意をお伺いいたします。
今先生お話しのとおりでございまして、法案の成立を早期にお願いいたしますとともに、政府全体として、各般の問題、被害者救済の問題も含めまして、いろいろな観点からの議論を尽くし、その施策の充実に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十五日金曜日午前十一時理事会、午前十一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116605206X01920070523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。