国土交通委員会 第20号
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、櫻井充君、広田一君、高嶋良充君、白浜一良君、小池正勝君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、北澤俊美君、前田武志君、鰐淵洋子君、関口昌一君及び中川雅治君が選任されました。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
昨年六月に公布された住生活基本法の第六条において、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」が住宅政策の基本理念の一つとして位置付けられたところであります。
高齢者、障害者、子育て世帯等に対する賃貸住宅の供給の現状については、狭小な賃貸住宅に居住する子育て世帯が数多く存在すること、バリアフリー化された良質な賃貸住宅ストックの割合が低いこと、民間賃貸住宅において入居制限が少なからず行われていることなど、多くの課題が依然として存在しているところであります。
このため、公営住宅の供給だけではなく、民間事業者等による良質な賃貸住宅の整備への助成や、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための措置等を講ずることにより、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを構築し、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を図る必要があります。
本案は、こうした認識に基づき、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定等の施策の基本となる事項等を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
第二に、国及び地方公共団体は、公営住宅、独立行政法人都市再生機構が整備する賃貸住宅等の公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、公的賃貸住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならないこととしております。
第三に、国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、これに協力するよう努めなければならないこととしております。
第四に、地方公共団体は、基本方針に即して、地域住宅計画に、住宅確保要配慮者に係る公的賃貸住宅の整備及び管理に関する事項等を記載するよう努めなければならないこととしております。
第五に、地方公共団体、宅地建物取引業者、住宅確保要配慮者に対し居住に係る支援を行う団体等は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、居住支援協議会を組織することができることとしております。
以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116614319X02020070628)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。