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参議院委員会等259発言

財政金融委員会 第4号

第166回国会 参議院 平成19年3月15日

法律案の審議部分(発言 198 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大門実紀史委員発言 198

もうシティグループ全体が、サラ金だけではなくて、非常に情報管理に対してずさんなグループだと言わなければならないというふうに思います。

それがシンガポールの話ですが、中国の大連の話をいたしますと、これは大連そのものがいろんな金融センターとしていろいろ活動を始めているわけですけれども、シティのこの大連のセンターには、今現在はちょっと分かりませんが、私が把握した段階では、日本人はもう十数人で、あとはもうほとんど中国人がいると。日本語をしゃべれる中国人を雇って、人件費が安いということですね、そこから日本の債務者に取立てをさせると、催促、取立てをさせるということが行われているという情報をつかみました。

金融担当大臣、山本大臣にお伺いしますけれども、こういう形というのは、ほかのサラ金はやっておりませんですけれども、やってないと思いますが、どう思われますか。

山本有二内閣府特命担当大臣(金融)発言 199

金融機関の個人情報が海外に流出していることについての言及でございます。

金融機関が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、たとえ委託先が海外にある場合でも、個人情報保護法により、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、当該金融機関が委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことが義務付けられるべきものだと考えております。

これを踏まえて、金融庁におきましては、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを定めまして具体的な監督の在り方を示すなど、金融機関の個人データの委託先が海外に所在する場合におきましてもその管理が適切に行われるよう促しているところでございまして、当庁といたしましては、これらの規定に基づき、検査監督の中で問題があれば、厳正かつ適切に対処してまいりたいと考えております。

大門実紀史委員発言 200

シティの戦略は、日本の邦銀も含めていろいろ展開していくということになりますと、こういう、この仕組みというのはこれはサラ金だけではなくて、例えば日本で富裕層に対していろいろ営業をやろうと。すべての日本人の情報がこういう形で、ほかの形も含めて海外に流れる可能性が、私は指摘せざるを得ないと。サラ金の債務者だけではございません、シティグループそのものの体質、やり方でございますので。

こういう点で、内閣府、来ていただいて、お聞きいたしますけれども、個人情報がこんなに海外に平気で流れていくというのは、外国と比べて日本の現状はどうなんでしょうか。また、どういうふうにそれは改善していかなきゃいけないか、教えてもらいたいと思います。

竹林義久政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 201

現在の個人情報の保護に関する法律におきましては、EU等と異なり、国際的な情報の移転のルールについては明示的に定めていないところでございます。しかしながら、個人情報の取扱いについて定めましたOECDのプライバシーガイドラインに即したものとなっていると考えておりまして、このガイドラインにつきましては、加盟国がこれに準じた対応を取ることを勧告しているものでございます。

我が国におきまして個人情報取扱事業者が事業を行う限り、他国に個人データを移転する場合におきましても、委託先の監督等が義務付けられるとともに、第三者提供が制限されるという状況になっていると思います。国際的な情報の移転につきましては、現在OECDあるいはAPEC等でも議論が進められているところでございまして、私どもの方におきましても、この国際的な動向を見ながら考えていくと。

現在、この法律自体は一昨年、十七年の四月に完全施行されておりますが、国民生活審議会の個人情報部会におきましても法の施行状況のフォローアップをするとともに、その中におきまして、国際移転ルールについても検討課題ということで現在検討を進めていると、そういう状況にございます。

大門実紀史委員発言 202

要するに、OECDは、センターをつくったり、委託する相手の国の個人情報の保護の法制度とかシステムがどういうふうに、きちっとなっているかどうかを審査して、審査にオーケーならばそこにセンターつくっていいですよとなっていますが、日本はそれがないものですから、そういう個人情報の管理の弱い国、緩い国にどんどんアメリカなんかは、日本といいますか、つくっていけばそこでいろんなことがやれるという、野放しになっちゃっているわけですね。そういうところで、日本の法制がそうなっているからそういうことができるわけですけれども、それが今問われているということですので、これは至急、急がなければいけない課題だというふうに思います。

次に、前回このシティ、CFJの不当労働行為について触れましたけれども、更に分かったことが、今年の一月に賃金の不払を起こしておりまして、前社長のスティーブン・バードさんが書類送検をされております。これは厚生労働省に確認いたしましたけれども、幾ら言っても公表できないということですので、私の方で東京地検方面から事件番号を確認したら、実際に書類送検をされておりました。今年の一月でございます。

取立てから個人情報からこういう不当労働行為から、何をやっているのかと、このシティグループはというふうに厳しく指摘せざるを得ない、そういうモラルの低下した、しかし非常に大きなアメリカの大グループでございます。

山本大臣は、またお会いなさることあると思いますけれども、このシティのトップと、是非、日本で商売するならまず襟を正せということを是非伝えてほしいと思いますが、いかがですか。

山本有二内閣府特命担当大臣(金融)発言 203

そういう機会が得られれば、是非伝えておきたいと思っています。

大門実紀史委員発言 204

シティの動向は、もう今、日本の注目でございますので、本当に起きている、案外アメリカのトップは知らなくて、シティも、聞いてみますと、日本のいろんな、CFJもそうですけれども、上の方はアメリカ人、外国人が多いんですけれども、中間層以下はみんな日本人らしいですね。そういう形でございますので、ただ幾つかのところは、もうトップの日本の、外国人トップが指揮してやらしているということもありますけれども、アメリカのトップにきちっと伝えていただいて、こういうことを早く正してほしいということを伝えていただくことを再度お願いして、私の質問を終わります。

家西悟委員長発言 205

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。

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家西悟委員長発言 206

平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。尾身財務大臣。

尾身幸次財務大臣発言 207

ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。

平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。

この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。

本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。

第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。

次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

政府は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。

第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。

第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。

第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。

第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。

その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。また、農用地利用集積準備金制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。

以上が、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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家西悟委員長発言 208

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

野上浩太郎委員発言 209

自由民主党の野上浩太郎でございます。

所信の質疑に続きまして、大変お疲れさまでございますが、早速二法案の質疑について入らせていただきたいと思います。

まずは、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に関連しまして、基本的な財政運営についてお伺いをしたいと思います。

今年の一月に、安倍内閣においては初となります経済財政運営の中期方針の日本経済の進路と戦略が策定をされました。この中で、財政健全化の目標といたしまして、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させ、二〇一〇年代半ばにかけては債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することとされています。

これまで、プライマリーバランスの黒字化の時期につきましては、平成十七年度の骨太の方針におきましては、本文で二〇一〇年代初頭と、参考資料においては二〇一二年という記述がありました。また、翌平成十八年の骨太の方針のときには、本文に二〇一一年という記述があったわけであります。

そして、今般、この中期方針に具体的な期限付きの目標というものが書かれているということは意義深いというふうに思うんですけれども、一方で、これは何ゆえに二〇一一年度なのかと、あるいは二〇一〇年代半ばなのかという、これを財政健全化の節目にしているのかと、この時期についての国民の理解が進んでいないところがあるんですね。

当然、少しでも早く前倒しにしてやるべきだという声もありますし、いや、二年や三年や五年ぐらいちょっと後ろ倒しになっても、ソフトランディングしてもいいんじゃないのという声もあったりするんですけれども、まずは二〇一一年と、あるいは二〇一〇年代半ばということを財政の健全化の節目としている意義につきまして、大臣に見解をお伺いしたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 210

今後、二〇一〇年から一五年ころにかけまして、いわゆる団塊の世代を含めまして、これまで我が国の労働力人口の中核でありましたベビーブーム世代が基礎年金の受給者となるなど、高齢化が大きく進展すると見込まれております。

具体的には、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、二〇〇六年の六十五歳以上の人口割合が二一%であるものが、二〇一五年には二七%まで上昇すると見込まれているわけでございます。これに伴いまして、社会保障関係経費は経済の伸びを上回って増大することが見込まれるわけでありますが、そうした中で社会保障制度の持続可能性を確保していくためには、これらの時期を一つの節目として財政の健全化を進めていくことは極めて重要であると考えております。

こうした点を踏まえまして、先般閣議決定されました日本経済の進路と戦略に示されているように、二〇一〇年代半ばにかけて安定的な経済成長を維持しつつ、債務残高のGDP比を安定的に引き下げることを確保することを目指し、まずは二〇一一年度までに、国、地方合計のプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、財政健全化を着実に進めたいと考えている次第でございます。

野上浩太郎委員発言 211

正にそのとおりだと思うんですが、私も、去年、財務省の政務官をやらせていただいて、財政健全化について携わらせていただいたんですけれども、感じるのは、やっぱり国民の皆さん、とかくこの財政健全化の目標というのは、ちょっと難しいというような感じがあって敬遠しがちな部分がありますので、大臣におかれましては、時をとらえて、国民の目線に立って、分かりやすい言葉で国民にこのことをしっかりと伝えていっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。

さらに、プライマリーバランス黒字化についてでありますけれども、政府がこの二〇一一年度におけるプライマリーバランスの黒字化へ向けた確固たる姿勢を示すためには、今後の各年度において行う予定の施策についての工程表というものをやっぱり明示することが望ましいのではないかというふうに思います。

確かに、進路と戦略の策定の際には、内閣府の試算で二〇一一年までの日本の経済財政の姿が定量的に示されているところがありますし、財政の削減額につきましては、これは二〇〇六年度の骨太方針に示されているものが前提となっているわけでありますけれども、これは必ずしも具体的根拠が示されていない部分もあります。より具体的な工程表を示すことによってその決意というものをしっかりと示していくということが大事だと思いますが、大臣のその部分についての見解をお伺いしたいと思います。

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尾身幸次財務大臣発言 212

我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、安定的な経済成長を維持しつつ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指して、まずは二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化する、そういう目標で歳入歳出一体改革を進めていきたいというふうに考えております。

さはさりながら、歳入改革一体化を進めるに当たりまして、非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになれば国民の理解を得ることは困難でございまして、今後とも、歳出改革に引き続き取り組んでいく必要があります。この分野における歳出改革の具体的な取組の内容は基本方針二〇〇六に定められているとおりでございます。

また、今後とも増加する社会保障給付や少子化への対応等につきましては、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要がございます。

このような考え方の下、七月ごろに判明する二〇〇六年度決算の状況や、医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいりたいと思います。

先ほどのお話の工程表につきましては、今後、各年度において行っていくべき具体的な施策につきましては、基本方針二〇〇七等において可能な限り整備していくこととしたいと思っております。

野上浩太郎委員発言 213

是非、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。

次に、国債管理政策についてお伺いをしたいと思いますが、ここ数年は低金利でございましたので、国債の利払い費、比較的抑えられてきたわけでございますが、昨年、ゼロ金利が解除されましたし、これから景気回復局面が続いていきますと、緩やかに金利が上昇していくということも想定をされるわけでございます。ひいては、国債の利払い費が大幅な増加を招きかねないという状況も考えられます。

例えば、十八年度予算とこの十九年度予算案を比較しても想定金利が〇・三ポイントぐらい上昇しているということでありますが、国債利払い費の抑制のためにも、やっぱり適切な国債管理政策を行って、国債の信認を確保することを通じて金利が急上昇しないようにしていかなければならないと。

今後、金利の上昇局面を迎えるという明らかにここ数年とは違う環境、状況の中で政府はどのような国債管理政策を行っていくのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 214

金利の動向は景気の動向等様々な要因によって変動するものであり、今後の動向については一概に申し上げることは困難でございますが、依然として国債の大量発行が見込まれる中におきまして、確実かつ円滑な国債の発行及び中長期的な調達コストの抑制には細心の注意を払う必要があると考えております。

そのために、まず第一に重要なことは、国債に対する信認を確保するために、引き続き財政の健全化を推進していくことであると考えております。その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえた国債発行、国債の保有割合が低い個人や海外部門の保有促進による保有者層の多様化、あるいは年限の長期化、多様化による将来の借換え需要の平準化といった債務管理の進展等、引き続き国債管理政策の適切な運営に努めていきたいと考えております。

野上浩太郎委員発言 215

ありがとうございます。

これは明らかに状況が変わってまいりますので、これは財政運営につきましての大きなポイントの一つだというふうに思っておりますので、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。

次に、所得税法等の一部を改正する法律案に関連してお伺いをしたいと思いますが、十九年度のこの税制改正は、これ経済の活性化が一つの大きな柱となっております。その経済の活性化を進めるためには、これはもう言うまでもないことでありますが、我が国産業の基盤を支える中小企業がこれは元気になることが重要であります。これなくしては日本経済の足腰の強い成長というものはないというふうに思っております。

まずは、この平成十九年度の改正において、中小企業関係の税制措置がこれは相当充実していると言ってもいいと思いますけれども、まずはその内容とそれぞれの減収見込額について、簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。

富田茂之財務副大臣発言 216

今、野上先生御指摘のように、我が国経済の発展のためにも、経済活力の源泉である中小企業が健全に発展していくような政策に力を入れていくことが極めて重要であると考えております。こうした観点から、平成十九年度税制改正におきましては、主として次のような改正を行うこととしております。

まず第一に、減価償却制度につきまして、他の主要先進国はすべて一〇〇%まで償却できるが、日本だけは今まで九五%までしか償却できないという仕組みとなっていたものを、国際的に遜色のない制度とするよう、新規取得資産について、耐用年数経過時点に一〇〇%を償却できるようにする、これは中小企業を含めた日本企業の競争力の強化に役立つものと考えております。

次に、留保金課税制度は、同族会社が利益を配当せず内部に留保した場合に通常の法人税に加えて追加的に課税する制度でありますが、その適用対象から中小企業を除外することにより、資本蓄積を促進するようにしております。

三番目に、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を一部制限する制度につきまして、会社の利益とオーナーへの給与との合計額が八百万円以下となる場合には適用除外としていたところでありますが、中小企業活性化の観点から、これを千六百万円に引き上げることといたしました。

そして四番目にですが、生前贈与を行う際に贈与税の負担が大幅に軽減される相続時精算課税制度につきまして、中小の同族会社の事業承継を円滑にするため、自社株の贈与の場合に、親の年齢要件を六十五歳から六十歳に引き下げ、非課税枠を五百万円上乗せして三千万円といたしたところであります。

こうした改正による平年度ベースの減収額は、中小企業につきましてでありますが、減価償却制度では約一千四百億円、留保金課税制度では約二百七十億円、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入制限では約百三十億円、相続時精算課税制度は二億円程度と見込んでおりまして、法人と個人事業者を合わせて約二百七十万の中小企業に効果があるものと見込んでおります。

野上浩太郎委員発言 217

これは中小零細企業に大きな効果があるということですが、今お話のあった減価償却制度の見直しについてでありますけれども、これはもう正に約四十年ぶりというものでありまして、我が国の成長基盤を整備する上で大変意義深いものだというふうに思っております。

今の御答弁では、大体一千四百億円ぐらいの減収額が中小企業に対して見込めるということでありますが、これ経産省の試算によると、例えば設備投資が約七千億円、あるいはGDPが約一兆円増加するというような試算もあるわけであります。

一方で、これ多少技術的なことになるんですけれども、これしっかりと円滑に進めるために重要な部分なんでお聞きしたいと思うんですけれども、今回の改正で、これはフラットパネルディスプレー製造設備を含む、これは三設備を対象に耐用年数の短縮化を先行させておるわけでございますが、これはその他の減価償却資産全般の見直しについてはどうなっているのか。

さらに、これは耐用年数の資産区分というのは大変細かくなっておりますし、特例のこの申請手続も非常に煩雑でございますので、これらの簡素化に対しては今後どう取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。

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石井道遠政府参考人(財務省主税局長)発言 218

今回の減価償却制度の見直しにおきまして、法定耐用年数に関しましては今先生御指摘のとおり、フラットパネルディスプレー製造設備など三設備につきまして耐用年数の短縮を行っております。

これは、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきまして、特に技術革新のスピードが速く、実態としても使用年数の短いものについては、早急に法定耐用年数の短縮を図るべきであるとされたことを踏まえた措置でございます。

今お尋ねの、その他の減価償却資産全般にわたる見直し、特に法定耐用年数及び資産区分の見直しにつきましては、同答申におきまして、使用実態を十分把握した上で、簡素化等の見直しをしていく必要があると指摘されておりまして、今後平成二十年度の税制改正に向け検討すべき課題であるというふうに考えております。

このような観点から、法定耐用年数に関しましては、昨年、関係省庁と共同で減価償却資産の使用実態についての調査を行ったところでございますが、一部の資産区分に係る使用年数の実態につきまして十分なデータが得られなかったことから、現在引き続き補完的な調査を行っております。

したがいまして、法定耐用年数につきましては、このような調査結果を踏まえまして具体的な見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

それからまた、資産区分につきましても、実態調査の結果使用の実態がないと認められるものについて廃止するなど、簡素化に向け必要な見直しを行っていきたいと考えております。

あと、耐用年数の短縮特例など各種特例の申請手続、これの簡素化の御指摘がございました。

これにつきましては、具体的にどのような点について改善が必要なのか明確でない点もございますので、以上の見直しと併せまして、今後の税制改正作業の中で関係者から具体的な要望内容を十分に聞いていきたいというふうに考えております。

野上浩太郎委員発言 219

しっかり対応していってください。

次に、事業承継税制についてお聞きをしたいと思いますが、平成十九年度改正では、これは贈与税の相続時精算課税制度の特例を創設をしておりまして、これはまあ評価をしたいというふうに思っておりますが、今般、これは中小企業の事業承継の局面における活用が期待されております取引相場のない種類株式について、その活用を図る観点から、相続等における評価方法を明確化するということになっておりますが、これはどのように明確化していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。

加藤治彦政府参考人(国税庁次長)発言 220

お答え申し上げます。

今御指摘ございました取引相場のない種類株式でございますが、これにつきまして、特に中小企業の事業承継に活用が期待されているという三類型、一つが配当優先の無議決権株式、それから二番目が、株式ではございますけれども、実質的な中身が社債に類似しているという社債類似株式、それから拒否権付株式と、この三類型につきまして、今般、国税庁においてその評価方法を明確化いたしました。

具体的に申し上げますと、まず無議決権株式につきましては、本来、原則として議決権があるかないかということは財産価値に影響しないという立場を取っておりますけれども、納税者が相続により取得した株式のうち無議決権株式についてはその五%までを評価減することを認め、ただしその場合、その評価減した分は他の議決権のある株式の評価額に加算すると、全体としては同じ価値になるというやり方、その方法も納税者が選択によって使うことができるというふうにいたしております。

それから、配当優先株式につきましては、評価方法、類似業種比準方式という方式で評価する場合には、株式の種類ごとに配当金額が変わってくる場合はその違う株式ごとに評価できるようにいたしました。

それから、社債類似株式については、これはもう社債に準ずるということで発行価格を基に評価するということを明確にいたしました。

拒否権付株式につきましては、これはもう普通株式と同様だということで評価するということにいたしておりまして、これにつきましては本年一月一日以降に開始した相続から適用するということを明確にいたしております。

野上浩太郎委員発言 221

ありがとうございます。

この事業承継の円滑化というのはやっぱりこれは中小企業の雇用の維持ですとか技術の確保はもちろんのことでありますけれども、商店街のこれは空洞化の防止などの観点からも重要な課題であるというふうに思っております。この課題については今自民党の部会でも小委員会を設置をしまして議論を始めているところでございます。

この事業承継税制については、やっぱりこの中小企業の事業承継を円滑化する観点から、まずその実態を十分踏まえつつ、しかしそれは抜本的な見直しを検討していくべきだというふうに思っておりますが、尾身大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 222

事業承継は中小企業の方々の最大の悩みの一つでございまして、中小企業の事業承継の円滑化は重要課題としてとらえ、様々な観点から総合的な対応が必要であると考えております。

このような観点を踏まえまして、十九年度税制改正におきましては、中小企業における早期かつ計画的な事業承継の取組を支援、促進していくため、取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例を創設することといたしました。

具体的には、事業承継をするために、取引相場のない株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度につきまして、贈与する方の年齢要件を六十五歳以上から六十歳以上に引き下げるとともに、非課税枠を二千五百万円から三千万円に拡大したところであります。

この事業承継につきましては、特に成功した中小企業の方々、現に事業をしておられる中小企業の方々にとりまして大変大事な問題でございまして、私どもは、この実態をこれからも把握しながら、課税の公平さにも留意しつつ、今後抜本的な税制改革の議論の中で真剣に検討していきたいと考えております。

野上委員が、今、自民党の中でこういう面の対策について御検討いただくということは大変に有り難いことでございまして、大いにこういう点、議論をしていただきたいと考えている次第でございます。

野上浩太郎委員発言 223

是非事業承継のために、本当に大きな意味を持ちますので、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。

平成十九年度税制改正では、今議論しました減価償却制度の見直しですとかあるいは特定同族会社の留保金課税制度の見直し等々、やっぱり中小企業に配慮した経済の成長基盤を整備する措置を講じている一方で、住宅・土地税制の見直しなど、これは国民生活にも配慮したものになっているというふうに思います。

そして、大切なことは、先ほど日銀総裁との議論の中で労働分配率の話ですとか消費の話がございましたが、このような取組を通して経済の成長の成果がしっかりとこれは家計に波及をさせていくということだというふうに思っておりますが、そのための施策とプロセスについて、これは財務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

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尾身幸次財務大臣発言 224

経済がグローバル化する中で、どの国に経済活動の拠点を設定するかということを企業が決める時代になりました。つまり、企業が国を選ぶ時代になったということであります。そういう状況の下において、少なくとも税制面で企業にイコールフッティングな条件を提供することが最低限必要であるというふうに考えまして、減価償却制度の問題あるいは同族会社の留保金課税の問題などなどについての改正案を今般決めたところでございます。

そういう中で、企業活動、経済活動が活性化して、経済、最近順調な発展段階にあると考えておりますけれども、これによりまして企業の体質強化とかあるいは競争力強化が実現され、そしてそのことによって労働需給がだんだんタイトになり、そして賃金なども含めた家計部門への波及が、経済へのプラス要因の波及が進んでくるというふうに考えているわけでございまして、これをしっかりと進めて、消費の拡大、ひいては経済全体の活性化を実現したいと思っております。

さらに、今回の改正では、中低所得者の住宅ローン減税額を確保するための特例の創設とか、住宅のバリアフリー改修も促進するというような税制の創設など、国民生活にも配慮した改正を行っているところでございまして、私どもとしては、企業、家計共々に順調な回復を遂げ、国民生活が向上するようにこれからも頑張っていきたいと思っております。

野上浩太郎委員発言 225

ありがとうございました。

正に、経済成長の果実を家計に波及させていくということは、これはもう日本が抱える現在の課題の大きな課題の一つでございますので、これは強力に推進をしていっていただきたいというふうに思います。

あと、次に少子化と子育て支援税制について少しお伺いをしたいと思いますが、今回の税制改正においてはこの企業の子育て支援税制が創設されたということで、これは一定の評価をしたいというふうに思っておりますが、更に本格的な少子化対策税制が望まれているわけであります。例えば、フランスではこれはN分N乗方式というものを取られているんですけれども、これは夫婦共有財産制度が前提となっておりますので、我が国の制度とはこれは前提が違うということがございます。

我が国の今の税体系において考えられ得る抜本的な少子化対策税制につきましては、例えば子供の扶養控除の拡大ですとか税額控除の新設なども考えられると思いますけれども、我が国の税体系の中での現実的な少子化対策税制の方向性についての見解と今後の取組について、尾身大臣はもう大臣就任前からこの少子化対策につきまして熱心に取り組んでおられましたので、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 226

いわゆる人口問題研究所の予想によりますと、今後、日本として何も対策を講じなければ五十年後、二〇五五年には人口、今の一億二千八百万が九千万人を切ることになる、百年後には四千五百万人を切るというような推計があるわけでございまして、これが現実のものになるということは、日本という国家にとっては許されないことであるというふうに考えております。したがいまして、人口増加対策といいますか少子化対策については国を挙げて取り組んでいかなければならないと思っておりまして、国、それから地方、あるいは企業、社会、全体が総力を挙げて人口増加対策を実現していかなければならないというふうに考えているわけでございます。

企業の子育て支援に係る特例として、事業所内の託児所施設の割増し償却制度なども今年、十九年度に創設をすることをしているわけでございますが、その中で、税制について、フランスのN分のN乗にするとか、あるいは扶養控除制度を引き上げるとか、いろんな案があるわけでございます。

今、政府で、子どもと家族を応援する日本という、この重点戦略をまとめるということにしておりまして、これは六月ごろには中間報告が出されると思いますけれども、このような議論を踏まえつつ対応していきたい。

フランスなどでは、三十年前は日本と同じ出生率でございました。この三十年の間に日本は一・二四にまで下がり、フランスは二・〇の出生率で、人口もフランスは増加をし、日本は人口減少社会ということが言われているわけでございますが、資金の面においてどうなっているかというと、実はフランスはGDPの三%を子育て、少子化対策に使っている、日本はこの比率が〇・七%でございまして、財政は厳しい折でございますけれども、フランス、つまり人口が増加しつつある国と比べて少子化対策がまだまだ十分でないというような状況でございます。

そういう中で、私は先般の少子化対策のプロジェクトチームの皆さんに対しましても、この人口対策をやるために一体どのくらいお金が掛かるのか、よくしっかりとこの要望なり計算をして数字を出してほしい、まあ数字を出していただいたからといって直ちにこれを予算化するということではありませんが、数字を出してほしいということを申し上げました。

いずれにいたしましても、財政が非常に厳しい状況でございますけれども、今のこのプライマリーバランスを回復するという目標でありますけれども、その中の前提としては、高齢化対応をする、それから国庫負担率を三分の一から二分の一に上げるということに加えて、少子化対策も考えた上で、それを含めた上での財政再建というものを実現していかなければならないというふうに考えておりまして、この問題についても大きな国家の課題として、税制も含め、それから予算面も含め、我々として本格的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、今、野上委員のおっしゃったようなことで、いろいろと検討して対応していきたいと考えております。

野上浩太郎委員発言 227

大変力強い御答弁を本当にありがとうございます。是非、尾身大臣のリーダーシップを心から期待したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

ちょっと時間の関係上、通告の順番をちょっと変えさせていただきますが、都市と地方の財政力の格差問題についてお伺いをしたいというふうに思います。隣に東京の中川先生がおられますので、ちょっとやりにくい部分もあるんですけれども。

昨今、これは地方公共団体間の財政力格差が拡大をしてきておると。例えば景気回復による個人所得に応じた税収増も、例えば法人二税もこれは経済活動の活発な都市部に集中するわけであります。平成十九年度の税制改正大綱においても、「法人二税を中心に税源が偏在するなど地方団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方の自立を促しその安定した財源基盤を構築する観点から、地方の税財源を一体的に検討していく必要がある。」と記述をされたわけであります。

こういう状況に対して尾身大臣は、今国会での本会議ですとか予算委員会等でも、地方団体間に財政力格差が大きい状況があり、今後総務大臣と相談しつつ真剣に取り組んでいく旨の答弁をされておりまして、評価をしたいというふうに思っておりますが、この地方団体間の財政力格差の問題について、それでは例えばどんな具体的な検討課題が考えられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 228

この国と地方の財政を考える際に、まず二つ問題がありまして、国と地方のどっちが財政が厳しいかということと、それから各地方公共団体の間で格差がどうであるかという二つの問題がございます。

いつもこの地方関係のことを重視する国会議員の皆さんからは、とにかくもっと地方交付税を増やせとか、国からもっと地方にお金を出せという一般論的な総論としてのお話がございます。

しかし、よく見ると、この国と地方の財政状況を十九年度の予算ベースで比較をいたしますと、債務の残高の税収に対する比率、国が債務残高六百七兆円、それから地方交付税などを地方に移転した後の税収が三十九・八兆円でございまして、債務残高と税収の比率が十五・三倍であります。それに対して地方は、債務残高が百九十九兆円、地方税に地方交付税を加えると五十六・四兆円の収入でございまして、この比率が三・五倍でございまして、十五・三倍と三・五倍の格差がある。つまり、この税収に税外収入も加えて比較いたしますと、国の方がはるかに厳しい財政状況になっております。

また、この一般会計のプライマリーバランスで見ますと、十九年度につきましても、国が四・四兆円の赤字であるのに対して地方は全体としては五・四兆円の黒字になっておりまして、国は、全体としての地方、総体としての地方よりも極めて厳しい財政状況にあります。このような状況でありますんで、地方も国と同様の厳しい歳出改革を行うことによりまして地方交付税を抑制していく必要が一般論として全体としてはあると考えております。

他方、個別の自治体を見ますと、地方税収が十分に確保できない自治体がある反面、東京のように大幅な財政余剰が発生する自治体があるなど、自治体間の財政力格差が大きい問題になっていると考えております。具体的に言いますと、例えば、東京都においては十八年度の基準財政収入が基準財政需要を一兆四千億上回っているわけでございますが、この東京の財源超過額は、最も財政状況が悪い八つの県、島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山の全体の財源不足額の合計と大体同じであると、こういうことでございます。

こういう状況にかんがみますと、今後地域間の財政格差の問題に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。具体的な検討課題としては、地方税のうち地域間の偏在が著しい法人事業税及び法人住民税の偏在是正などが考えられますが、いずれにしても、これは私どもだけでは決められる問題ではございませんで、総務大臣とも相談しつつこの問題につき取り組んでいきたいと考えておりまして、是非委員の皆様の御理解をお願いを申し上げます。

32頁
野上浩太郎委員発言 229

正に日本の国の形を決めていく問題でございますので、しっかりとした取組をお願いします。

次に、電子申告についてお伺いをしたいと思いますが、私も昨年、確定申告会場に行きましたり、税務署を幾つか視察をさせていただきました。電子申告の促進についても取り組まさせていただいたわけでございますが、今般の税制改正でも所得税の特別控除という形で対応をしているわけであります。

電子申告につきましては、もう御案内のとおりで、添付書類の別送の問題ですとか、カードリーダー、認証基盤の問題など幾つかの課題がありまして、これは昨年の十八年三月にオンライン利用促進のための行動計画も公表をされているわけでございますけれども、その取組状況をお伺いしたいと思いますし、更なる普及に向けた取組を併せてお伺いしたいと思います。

またあわせて、これも電子化による税務手続の効率化というものは、これは今後も進めていくことが重要なんですけれども、一方で、経済の国際化ですとか電子商取引の市場拡大など税務行政を取り巻く環境は大きく変わってきておりますので、これは、その人材の育成ですとか、また適正な人員確保も含めて、これ執行体制をしっかりと充実させていくということも大切だと思いますが、この二つ併せてお聞きをしたいと思います。

加藤治彦政府参考人(国税庁次長)発言 230

お答え申し上げます。

まず、電子申告でございます。

これは、先生御指摘のように、オンライン利用促進のための行動計画に基づきまして強力に推進をいたしております。既に、具体的には、今年の場合、税理士関与の場合の納税者本人の電子署名を省略する。それから、e—Taxを利用した還付申告書の処理期間を平均六週間ぐらい掛かるものを三週間程度に短縮する。それから、今国税庁ホームページで確定申告書の作成コーナーがございますが、ここに入っていただくと直接e—Taxに送信できる。あと、受付も確申期は二十四時間行うというようなことで今回対応をいたしております。さらに、今先生からも御指摘がございました十九年度の現在御審議いただいております税制改正の中で、電子証明書の取得につきましては特別の控除制度を創設するということが盛り込まれております。また、先生も今おっしゃいましたが、電子申告の場合の添付書類の問題もございますので、これも基本的な添付書類につきましては、明細書化をすることによって送付を省略できるようなことも盛り込んでいただいております。

これからいろんなことを更に推進していくということで、当然会計処理のIT化も一体で進めていただく必要がありますので、そうしたことの研修会や税務相談を進めていく。それから、これは来年、平成十九年分の確定申告からになりますけれども、税務署に来所をした方につきましては電子署名なしでも、そこで本人確認をするという前提で電子申告ができるとか、幾つかの方法を考えております。さらにこれからも一生懸命努力してこのオンラインの普及に努めてまいりたいと思っております。

それから、二点目のお尋ねでございますが、税務を取り巻く環境が非常に複雑化しているということで、私ども、これはおっしゃいますように電子取引等々いろいろ、その効率化、ITの利用とかアウトソーシング等でいろいろ効率化を図っておりますけれども、まあそれを上回る勢いで企業の方も非常に取引が複雑化している、国際化が進んでいるということもございます。また、経済の成長、それからいろんなこと、要因がございますが、例えば所得税の申告件数も平成七年には千九百万件でございましたが、十年後の十七年には二千三百万件というふうに四百万件も増大しておるわけでございます。

先ほど言いましたように、いろんな努力をする中で、しかしやはりどうしても必要な対応というのは組織的に行っていかざるを得ないということでございまして、まあ機構の問題もございますが、特に人材の確保、特に定員の確保ということで私どもも努力をさせていただいております。本年もそういうことで多くの官庁、公務員の純減が進められる中で、国税職員については若干の増員もいただいております。今後とも、税務行政を取り巻く環境、ますます厳しくなってまいると思いますので、定員の確保については努力してまいりたいと思っております。

野上浩太郎委員発言 231

ありがとうございました。これで質問を終わります。

中川雅治委員発言 232

続きまして、自由民主党の中川雅治でございます。

平成十九年度予算案におきましては、税収増の中で歳出抑制の努力を行うことにより、一般会計のプライマリーバランスが四・四兆円の赤字にまで改善し、国、地方の合計のプライマリーバランスもGDP比でマイナス〇・六%の赤字にまで縮小する見込みとなっているわけであります。国、地方合計のプライマリーバランスは、四年前の平成十五年度におきましてはマイナス五%を超える赤字であったことを踏まえれば、かなりの改善であると言ってよいと思います。

〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕

このような傾向が続けば、政府が当面の目標としている二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化は容易に達成できるのではないかとの楽観的な見方も出てきているようであります。もう財政再建は大丈夫だというふうに思っておられる方もいるようであります。まあ国会議員の中にも、もう財政再建は終わったよというようなことまで言う方もいたんで、私としましては大変びっくりした次第であります。

しかし、今後、高齢化に伴う社会保障に要する経費の増加や、基礎年金の国庫負担割合の引上げなどの要因を考えれば、私は財政の先行きは決して楽観的な状況ではないというふうに思うわけであります。

先般閣議決定されました日本経済の進路と戦略の参考資料として内閣府が作成した試算によりますと、二〇一一年度に三・九%の名目経済成長率が実現した場合に、今後五年間で十四・三兆円の徹底した歳出削減を行えば、国、地方合計のプライマリーバランスがGDP比プラス〇・二%の黒字になるという見込みが示されているわけでありますが、今後の名目経済成長率が二%程度である場合には、十四・三兆円の歳出削減を行ったとしても、二〇一一年度における国、地方合計のプライマリーバランスはGDP比マイナス〇・四%の赤字になるという姿が示されております。

こうした試算結果を踏まえ、今後、国、地方合計のプライマリーバランスの見通しについてどのような認識をお持ちであるのか、尾身財務大臣の見解をお伺いいたします。

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尾身幸次財務大臣発言 233

今、中川委員のおっしゃいましたとおり、この日本経済の進路と戦略の試算におきまして、先ほどのお話のようなシナリオが、二つのシナリオが描かれているわけでございます。

一つは、新成長経済移行シナリオ、移行シナリオといいますか成長シナリオといいますか、そういうものでございますが、それが実現されて三・九%にまで成長率が上がり、そして世界経済も順調な状況になったときにはプライマリーバランスは一・四兆円の黒字になる。それから他方、経済の成長率二%余りで、かつ世界経済も順調でなかったような場合には、いろいろ努力してもプライマリーバランスがかなりのマイナスになると、こういうシナリオでございまして、これをそのまま見ますと、ああうまくいけば財政再建は終わったなとか、二〇一一年プライマリーバランス黒字化の目標はもうすぐだなというような印象を持たれる方もおられるというふうに思っております。

ところが、実は、この進路と戦略のこの計算の根拠には、高齢化に向かうという、それに伴う社会保障費の増大というのは計算に入っておりますし、それから年金の国庫負担率を三分の一から二分の一にする、そのために二・五兆円負担が増えるということも計算に入っているわけでございますが、実は少子化対策というのが全く入っておりません。

今、人口問題研究所の見通しによると、今何もしなければ五十年後には九千万人を切る、百年後には四千五百万人を切るというような推定をされているわけでございまして、これを現実のものにするわけにいかない。もし本当にそういうことになったならば日本という国は衰退してしまうに違いないと私は考えております。

ですから、このシナリオにプラス、人口をどんどん減少させたままでそして見掛けの財政がプライマリーバランスが黒字になったらいいということではなしに、これは、五年後に黒字になっても、二十年後、三十年後には物すごく大きな赤字になる要因を抱えるわけでございますから、やはり人口対策、人口増加対策にもある程度のお金を使って、少なくとも人口が大幅に減少する方向が現実のものにならないような対応をしなければならない。財政的なお金の面で借金のツケを残すのも、人口減少という形でその借金といいますか、そういうツケを後世に残すのも私は同じことであると考えておりまして、むしろ人口減少という形でツケを残す方は、長いスパンの話でありますから、取り返しが付かないようなことになる。

したがって、このことの対策をどうしても財政再建の中に組み込んで考えていかなければならない。これに要するお金を考えますと、そう簡単に財政再建の道のりは楽ではないというふうに考えているわけでございます。

それから、実はもう一つ要因がありまして、今は御存じのとおり、国債金利非常に低い水準にあります。しかしながら、外国と日本の金利差を比べますとこれから予断を許さないものでございまして、今五百兆円余りの国債がありますから、金利が一%上がれば、ざっと計算すると五兆円の負担増になると、一%で五兆円というのが大体のめどでございまして、その点も考慮に入れなければならない。

したがって、この二つの要因を今の進路と戦略の中に見込んだ上で現実的に可能な道筋を、シナリオを考えていかなければならないというふうに考えておりまして、これからの議論でございますけれども、是非これは国民全体に御理解をいただきたいというふうに考えております。

中川雅治委員発言 234

尾身大臣の御認識を伺いまして、改めてこの財政再建の厳しい道のりというものを感じ取ったわけであります。

今、国民の皆様方にもこの点よく理解していただきたいという大臣の御発言がございましたが、全くそのとおりだと思います。やはりこの点についてのPR不足と、なかなかいい話でないものですから、まあなかなかこう政治の方で浸透させていくという努力がなかなか出てこないという面もあろうかと思いますが、やはりこれは国のかじ取りを誤らせてはいけないという見地からもしっかりやっていかなければならない問題だと思います。

そして、今、尾身大臣の少子化対策に懸ける意気込みも伺いまして、大変心強く思ったわけでございます。また、先ほど野上委員の質問に対しましても、国の方が地方より財政事情が厳しいというお話も十分に伺ったわけであります。

この点について少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、今、足下では、確かに国、地方合計のプライマリーバランスが改善している。といっても、国と地方とで内訳を見ますと、十九年度で地方は既にGDP比プラス一・一%、約六兆円程度の黒字であるのに対し、国はマイナス一・七%、約九兆円程度の赤字となっております。内閣府の試算では、二〇一一年度の国、地方それぞれのプライマリーバランスの見通しが示されておりますが、それによれば、二〇一一年度に三・九%の高い名目経済成長率が実現するとの前提で、基本方針二〇〇六で定められた十四・三兆円の徹底した歳出削減を行った場合、二〇一一年度において、地方はGDP比プラス一・五%の黒字である一方、国のプライマリーバランスは依然としてマイナス一・二%の赤字になるとの見通しとなっているというふうに承知しているわけであります。

したがって、国のプライマリーバランスの黒字化を実現するためには、更にGDP比一・二%に相当する収支の改善が必要ということになるわけであります。国の財政運営の信認を維持するためには、国のプライマリーバランスについて、これもやっぱり黒字化を目指していく必要があると考えるわけでありますが、これについてどのような認識でおられるのか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 235

これについては正に中川委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、地方だけではなしに、トータルとしての地方だけではなしに、国のプライマリーバランスを黒字化をする。で、これも債務残高の対GDP比を縮小していくということでいきませんと、仮に国ベースだけで考えてみましてプライマリーバランスがプラス・マイナス・ゼロであっても、この金利の動向と成長率の動向によっては雪だるまの状態が解消しないと、金利の方が成長率より高ければ雪だるまが解消しないということにもなるわけでございまして、少なくとも対GDP比の国のプライマリーバランスが、対GDP比の国の債務残高が減少する方向で、雪だるまの大きさが小さくなる方向で問題を解決していかなければならない。

そのためには、もちろん不要な歳出をもう縮減をする、血のにじむような努力も必要であると考えておりますし、この十八年度の決算の状況が分かり、そして医療制度改革に伴う負担の実績が判明する夏以降、秋にかけまして、この歳入改革の抜本的、本格的な体制を取っていくということがどうしても必要でありまして、今申し上げました国のプライマリーバランスをどうしても黒字化するということを十分視野に入れながら、国民の皆様の理解を得ていきたいと考えております。

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中川雅治委員発言 236

このプライマリーバランスとか基礎的財政収支という言葉がなかなかもう広く一般の国民の皆様方に、どういう意味なのかなかなか御理解いただけないと思うんですね。プライマリーバランスの黒字化というと、これでもう財政再建は終わったのかと、終わりなのかというふうに思う方が結構多いと思うんですね。

〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕

プライマリーバランスが黒字化するという意味は、結局、利払い費とか債務償還費を除いた歳出と税収等の差額、これが均衡するということでありまして、国債費に相当する金額については、仮にプライマリーバランスが均衡したとしても、その部分は引き続き新たな公債発行が必要となるということで、やっぱり債務残高は増加し続けていくということになるわけであります。

ですから、そこのところが、プライマリーバランスの黒字化ということで何か債務が減っていくような誤解を生じさせるようなことが結構多いと私は思っておりまして、この点もやはりきちんとPRといいますか、こういう問題なんだということを示していくことが必要ではないかというふうに思います。

それと、やはり今でも国債というものがこれだけ増えていましても、国の国債だけで五百四十七兆円と、国、地方合計で七百七十三兆円と、十九年度末でこういうような金額に達する見込みなわけですけれども、先進国で見ましてもこんな国はない。しかしそれでも、何が不都合なんだと、何で困るんだという、そういう人はいまだにいるわけなんですね。

そういう意味で、やっぱり国債がこんなに増えたら国民生活あるいは国民経済にこんなに、こういう影響があるんですよと、将来世代も含めてこういうことになるんだということをやっぱりきちんと言っていかなければならないと思いますが、この点について、財務大臣としてはどういう分かりやすい御説明をされたらいいのか、お伺いしたいと思いますが。

尾身幸次財務大臣発言 237

今のお話のとおり、国、地方を合わせた債務残高七百七十三兆円はGDP対比で一四八%、GDPの一四八%の債務残高になっております。この一四八%という数字は実は世界一高いわけでございまして、日本の次がイタリーの一二〇%、ヨーロッパの国々やアメリカは大体六〇から七〇%ぐらいの水準でございまして、債務残高が世界一高いという状況にあります。

他方、所得の中で租税及び社会保障負担、雇用保険の掛金とかあるいは医療保険の掛金、年金掛金などを全部合わせた社会保障負担と租税負担を合わせた国民負担率、日本は三九・七%、約四〇%でございます。この数字はアメリカよりも高いわけでありますが、アメリカは三二%でありますが、アメリカは国の医療保険がございませんで、国民皆保険制度ではございません。したがって、個人のお医者に掛かっていて自分で保険金を払っているというような実情でございまして、それを考えると四〇%ぐらい、日本と同じくらいになります。あとヨーロッパの国々は大体五〇%から六〇%ぐらいのいわゆる国民負担率になっております。一番高いのはスウェーデンの七〇%でございまして、年金も医療も心配ない国スウェーデン、高福祉の国スウェーデンは、実は百万円の所得に対して七十万円を租税とかあるいは社会保障負担という形で国とか地方公共団体に納めているというのが実情でございます。

こういう状況に対して日本は、財政制度等審議会におきまして、この膨大な財政赤字が存在することによって、国民全体の受益と負担が乖離して、中福祉低負担とも言うべき状態になっていると。この中福祉低負担という状態が将来にツケを残すことになるということを指摘しているわけでございまして、この辺りを皆様に御理解をいただきながら、同時に成長なくして財政再建なしということで、経済活性化と財政再建を両立させつつ、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高GDP比を安定的に引き下げることを目標に、二〇一一年までにプライマリーバランスを確実に黒字化させるという目標を進めていきたいと考えている次第でございます。

中川雅治委員発言 238

それでは、次の質問に行きたいと思います。

予算委員会の質疑などを聞いておりましても、また今、隣の野上委員も質問をされておられたわけでありますが、東京と地方の格差が広がっていると、税収で見ても県民一人当たり所得で見ても東京は恵まれていると、地方は疲弊しているから東京と地方の税源の調整が必要であるという意見が多く出ているわけであります。尾身大臣も今、そういったような御答弁がございましたが、統一地方選挙や参議院選挙を控えて、地方選出議員からこのような声はますます大きくなってくるのではないかというふうに思います。

国会議員は、数の上では地方選出議員の方が東京選出議員より圧倒的に多いわけでありまして、東京の声はなかなか国会に届かないなというように思いますので、私は、この委員会で東京の事情を、あるいは東京の声を申し上げておきたいというふうに思います。

今、尾身大臣も、これは予算委員会の方でも御答弁になりましたけれども、国の方が地方より厳しいという状況を考えると、地方の人件費抑制等、国並みの抑制努力をしていただきたい。しかし同時に、地方の間での格差というのが非常に深刻でございます。その問題は、国として、国家全体として調整をするということに真剣に取り組まないといけないと、こう述べられているわけであります。

そこで、私は、是非お願いなんですけれども、抜本的税制改正の中で、国と地方、さらに地方の各自治体間、さらに言えば東京と地方の税源をどうしていくのかということを考えることはもちろん必要だと思うわけですけれども、単純に、東京は恵まれているのだから、東京は一人勝ちしているんだから、東京の税源を召し上げて地方に配分しようという、ちょっと感情的とも言っていいような議論が進むことのないようにお願いをしたいというふうに思うのであります。これは、今もそういう御発言ありましたし、先日の予算委員会でも、東京都の税収が来年度八千億円も増えており、あたかも東京一人勝ちのような指摘がございました。

しかし、一たび景気が後退すれば大きく税収が減ってしまうのも東京の特性でございます。平成六年度の税収は平成三年度の税収より一兆円落ちたということもあるわけです。また、トレンドを見ますと、東京への集中の度合いは確実に低下しているのであります。ここは結構誤解なんですね。どんどん東京への集中の度合いが増えていっているんではないかというふうに思っておられる方が多いと思うんですが、バブル期の平成元年は、都道府県全体の税収の二〇・六%が東京に集中していたのでありますが、十七年度は一七・七%に落ちています。さらに、法人事業税の分割基準見直しや住民税の税率フラット化により、税の東京への集中度はかなり縮小していくと思われます。

更に申し上げれば、税の偏在度を表すものとして、人口一人当たりの税収が比較されることが多いようであります。確かに、直近の十七年度決算を見ても、税収だけを取り出せば東京都は全国平均の一・八倍と高くなっております。

これはよくいろんなところでグラフが出るわけでありますが、しかし、地方交付税を加えた一人当たりの一般財源で見ますと、東京はほぼ全国平均並みであります。ですから、税収と地方交付税を加えた自由に使えるお金が東京よりも多い道府県は二十二団体あります。このように、交付税を通じて財源調整は十分機能していると言ってもよいのであります。

人口一人当たり税収というデータや表、グラフが本当によく出されるわけでありますが、東京だけが突出しているというデータだけを出すんですね。地方交付税を加えた税収プラス地方交付税のデータというのは出ないことがありまして、やっぱりフェアな数字を出してフェアな議論をすべきであるというふうに思うわけであります。

一方的にしばらくしゃべらせていただきますと、次に、こうした財源配分の議論を行うときは大都市特有の課題や財政需要を十分考慮すべきだと思います。

東京には三百万人を超す昼間流入人口がありますし、朝夕の混雑時の旅行速度は東京区部で時速十八・八キロということで、全国平均の半分でマラソン選手以下ということになっているわけであります。

また、東京は、合計特殊出生率は一・〇〇と全国平均一・二六よりずっと低く、全国最低であります。ですから、少子化対策や子育て支援についても他の道府県よりお金を掛けなくてはならないわけですね。ですから、中学生までの医療費を無料化している区もありますし、東京都も三割負担分の一割を負担することとしました。これは、東京都はお金が余っているからするんではなくて、子育て支援にそれだけお金を掛けなければならない事情があるからであります。

更に申し上げれば、道路、空港、港湾など東京への投資がもたらす効果は、東京だけにとどまらず全国に大きく波及するものであります。こうしたインフラの整備は東京のためだけではなくて全国的な経済効果をも考えて進められているわけであります。例えば、区部を走行する大型車の三分の一は通過交通でありますし、また、国内線の利用者の三割以上が羽田に集中していますし、東京港で扱う輸入貨物の六割以上が他県で消費されているわけであります。

税財政制度の見直しに当たっては、今申し上げましたように、我が国全体の成長の原動力となる大都市の役割という大局的な見地も忘れないでいただきたいと思うのであります。

要するに、東京と地方との税源配分の見直しの議論は、東京だけ独り勝ちしていてけしからぬという感情的な議論ではなく、いろいろな角度からのデータをよく見てフェアに冷静に、しかも、国全体のことを考えての大局的な議論を積み重ねて進めていただきたいと思いますが、フェアにやります、冷静にやりましょうと、こうおっしゃっていただければいいんで、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

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尾身幸次財務大臣発言 239

中川委員の熱弁を大変感銘を受けながら聞かしていただきました。

特に、大都市特有の課題があること、子育て支援等についてこれから東京が頑張らなきゃいけないというようなこと、いろいろとお話を伺いまして、私どもも東京の発展は日本の発展につながるということも十分理解をしているつもりでございまして、先ほど申し上げましたような地域間のバランスを考えることが大変大事だと思っておりますが、東京の方々にもよく理解をしていただいた上で、あるいは私どもも東京の事情をよく理解をした上で、総務大臣とも相談をして適切に対応をしてまいりたいと考えております。

中川雅治委員発言 240

ありがとうございました。

大変満足のいく答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、野上委員も触れられましたけれども、中小企業承継税制のお話でございます。

十九年度の税制改正につきましては、私は全体として大変評価しておりまして、もちろん賛成するものでございます。

問題は、昨年十二月十四日に決定されました与党の平成十九年度の税制改正大綱に記述されておりますこの「来年秋以降、」というのは今年ですね、今年の秋以降、「早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成十九年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく。」と、こういう大きな課題であります。もちろん、この「消費税を含む税体系の抜本的改革」というわけですから、所得税、法人税、相続税と、あらゆる税目にわたって見直すことになるんだろうと思います。

私は、この委員会でも、税による所得再分配機能、資産の再分配機能を現状より強化していく必要があるんではないかということを指摘したわけであります。今日は繰り返しませんが、例えば相続税については、現在は百人亡くなると四人しか相続税を納める人はいないという状況でありますから、昔は十人近くいたときもあるわけであります。ですから、一般的に言えば、もう少し課税ベースを広げてもよいというふうに思います。

しかしながら、都市農業を営む人とか、特に地価の高い都市部の中小企業の事業承継が可能になるように、こういったところはきちんと十分に配慮をしていくべきだと。ですから、こうめり張りを付けるといいますか、特に十九年度の与党の税制改正大綱におきましても、この中小企業の事業承継につきましては、「相続・贈与税制全体のあり方とともに、幅広く検討する。」と、いろいろ前文がありますけれども、ということになっておりまして、これからの大きな論点になると思います。相続税を払うために、日本を支える中小企業のものづくり技術やサービス業のノウハウが承継されなくなるということであれば、日本としては大きな損失であります。

具体的に申し上げますと、中小企業のオーナー経営者にとって、非上場株式に掛かる承継時の相続税の負担は非常に重いわけであります。我が国の現行制度では、非上場株式の減額割合は一〇%でありますが、これは事業用の土地の減額割合八〇%に比べて極めて低くなっております。国際的に見ても、例えばフランスでは土地、株式とも七五%の減額、イギリスでは株式は一〇〇%減額となっておりまして、我が国の非上場株式に掛かる減額割合はかなり低いと言ってよいと思います。そのため、非上場株式に掛かる相続税の思い切った減税が必要であるというふうに考えますが、まず経済産業副大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

山本幸三経済産業副大臣発言 241

中川先生おっしゃるとおり、相続で事業の承継がなされないということになると、正に日本経済の一番のすそ野が失われるわけでありまして、これはもう是非避けたいというふうに思っております。そうすることによって、経済の活力が維持され、雇用の確保につながるわけでありますので、あるいはまた将来の税収につながるわけでありますので、これを是非拡充していかなければならないと考えております。累次やっていただいておりまして、この十九年度税制改正ではかなり前進もいたしました。相続時精算課税制度の自社株式特例の創設や、種類株式の評価方法の明確化等が盛られました。

しかし、御指摘のとおり、特に非上場の自社株については軽減措置の水準が低うございます。今御指摘ありましたように一〇%ということでありまして、これは過去の経緯が少しあったことは承知しておりますけれども、しかし、やはりこの水準は世界的に見ても低いというように私どもは考えておりますし、中小企業の経営者からもそういう声が強うございます。

したがいまして、検討課題に上げて具体的に明記していただいたところでありますので、来年度の税制改正では是非これを大幅に拡充したいというふうに思っておりますので、先生方のお力添えを賜りたいと思います。

中川雅治委員発言 242

非上場株式の減額ですね。ここがかなり大きな焦点になってくるんではないかというふうに私は思います。尾身大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

36頁
尾身幸次財務大臣発言 243

この事業承継の問題は、税制、相続税のために事業の円滑な承継ができないという意味において、中小企業の皆さんの、特に自営業の皆様の最大の悩みの一つであるというふうに私自身も感じております。

そういうわけで、様々な観点からこの事業承継の円滑化のための対策を取る必要があると考えていますが、今の御指摘の取引相場のない株式に係る相続税の特例も含めまして、この事業承継税制の在り方について関係の皆様の声を聞きながら、実態を把握し、課税の公平にも留意しながら、真剣な検討を続けていきたいと考えているわけでございます。

これは長年の懸案事項でございますから、私どもも真剣に取り組みますが、与党の皆様におかれましてもこの問題を、特に中川委員もこの問題の専門家でもございますから、ひとつしっかりと御議論をいただいて、国民全体が納得できるような形のものをお考えをいただき、それを実現をしていくと、こういうことは大事であると思っておりまして、これからも関係の皆様の御意見を十分聞きながら対応してまいりたいと思っております。

中川雅治委員発言 244

どうもありがとうございました。

以上で質問を終わります。

西田実仁委員発言 245

公明党の西田実仁でございます。

今回のこの国税二法につきまして、尾身大臣にお聞きしたいと思います。

まず、この小泉政権における財政改革ということと、この安倍政権における財政改革ということでは、当然時期も異なることもあるんですけれども、課せられたこの改革の課題というのが当然違ってくるんだろうというふうに思っております。

私自身のまとめ方で申し上げますと、小泉財政改革というのは二つの条件、すなわち新規国債発行枠を三十兆以下にするということ、また消費税は上げないということで、不況下における緊縮財政を徹底をするということによる財政改革がテーマであったと思います。そこにおきまして、とりわけ民間企業が、いわゆる三つの過剰と言われる過剰雇用、過剰債務、過剰投資、こうしたことから、この三つの過剰ということで三Kと仮に申し上げますと、この三Kからの脱却ということを民間企業が行ってまいりまして、経済が復活してきたんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。

最初に尾身大臣にお聞きしたいのは、この安倍政権におきまして、この財政改革の課題は小泉改革とはどこがどう違ってくるのかという御認識をまずお聞きしたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 246

安倍内閣におきまして、成長なくして財政再建なしという大きな考え方がございます。つまり、経済の成長を実現しつつ財政再建を進めていきたい、つまり財政再建と経済成長は矛盾するものではなくて補完をするものであるという考え方でございまして、この経済の活性化をしっかり実現をする、同時に財政再建も実現をすると、こういうことでございます。

今、委員のおっしゃいました国債発行額、小泉政権の課題といいますか実現したこと、国債発行額を三十兆円以下にする、そして消費税を上げないと、こういう二点に集中してきた。おっしゃるとおりのこともよく理解はできるわけでございますが、しかし、今年、十九年度のじゃ財政がどういうことかといいますと、この財政の規模が一般会計で八十三兆円であります。

この収入の内訳を見ると、税収が五十七・五兆円、公債が二十五・四兆円で三十兆円を切った公債発行でございますが、なお全体の財政規模の三〇%を超えているというような状況でございまして、しかもいわゆるプライマリーバランスもまだまだ国、地方を合わせて赤字であると、こういう実態になっておりまして、まだGDPに対する債務残高が雪だるま的に増えるような構造になっているということは否めない事実でございまして、私どもは、この点をプライマリーバランスの黒字化とともに達成をしていくためにこれからも全力を尽くしたいと思っております。

西田実仁委員発言 247

正にこの雪だるまをいかに小さくしていくのかという先ほどお話もございました。

そこの国債残高の膨脹ということについてどう考えるかをお聞きしたいと思いますが、今回、この特例公債法の第二条四項のところを見てまいりますと、特例公債につきましては速やかな減債に努めるというふうになっているわけでございます。しかしながら、現状を見ますと、平成十七年度の時点で建設公債とこの特例公債の残高は既に逆転をしておりまして、特例公債の方がもう建設公債よりも残高としては増えていると、こういう現状でございます。

なぜこうなっているかといえば、特例公債におきましては一九八五年に差し当たりの政策として六十年償還ルールというものを適用しているわけでございますが、差し当たりの政策と言いながらもずっと差し当たりが続いてきておりまして、その結果、この特例公債の残高というものが建設公債よりも上回ってしまっていると。

そうしますと、今回この特例公債の第二条第四項にあるような速やかな減債に努めるというのは、これは特別だよということで特にこの記載がなされてきているわけにもかかわらず、こうした特例公債残高が増えてしまっている。過去、平成六年だったでしょうか、記憶が正しければ、六十年償還ルールではなくて、二十年償還ルールというふうに特別減税の際にやっていたということも承知しておりますけれども、基本はずっと六十年償還ルールで、特例公債の残高がどんどん増えてしまっている。

この法律にあるような速やかな減債に努めるという記述と、現状がむしろ建設公債よりも特例公債の残高が増えてしまっているという、この辺についてどうお考えになりますでしょうか。

尾身幸次財務大臣発言 248

財政法では、建設公債は発行が認められているわけでございます。例えば道路とか港湾とか空港とか、後世代がそれを活用するものであるという意味において認められているわけでございますが、特例公債についてはその都度国会の議決を経て御了承をいただくと、こういうことになっておりまして、通常、これは原則的には認められないものでございます。

その特例公債の残高の方がいわゆる建設公債よりも多くなってきているということは、財政の状況が非常にアブノーマルであるというようなことであると私どもは自戒をしておりまして、二〇一一年度に、先ほど来のお話のとおり、国、地方のプライマリーバランスを確実に黒字化させることを目標にしているわけでございまして、同時に、プライマリーバランスそのものが黒字化したとしても、利払いを含みます財政収支は依然として大幅な赤字が続き、国と地方を合わせた長期債務残高も極めて高い水準にあるということでございまして、これを何としても少なくしていかなきゃいけない。

そういう中で、日本経済の進路と戦略におきまして、二〇一〇年代半ばに向けて国、地方を通じた収支改善努力を継続して一定のプライマリーバランスの黒字幅を確保して、債務残高GDP比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することを目指していきたいというふうに考えている次第でございます。

西田実仁委員発言 249

正にこの、先ほど中川委員からも御指摘ございましたけれども、プライマリーバランスの均衡あるいは黒字化といっても、これは一里塚にすぎないわけでございます。

お手元にお配りさせていただきました三枚目の方ですけれども、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算というのが財務省から出されております。これを見ても一目瞭然でございますが、国家の財政においてプライマリーバランスの均衡というのは、家計に例えれば、生活費は収入で賄うけれども、住宅ローンなどの借金の元利返済は新たに借入れを起こして返済していくということになっているわけでございまして、これが健全でないことはだれが見ても明らかなわけでございます。

所信のときにも御説明いただきましたが、新規国債発行額は過去最大の減額になっていることは事実でございます。しかしながら、お手元のこの仮定計算見ていただくと分かるように、この新規国債発行額が二十五兆になった一方で、その後ろには百十三兆円もの国債が満期を迎え、要償還額としてなっております。このうち、償還財源があるもの、現金償還というのはいろいろ足すと十一兆円ぐらいしかないわけでございまして、借換えによる償還が九十九兆八千億円にもなっていると。つまり、ネットで見ますと、十一兆円しか現金で返さないのに新規二十五兆円借りていると、こういうことになるわけでございますので、国債残高は十四兆円分ぐらい増えていくと、こういう構造になっていくんだろうというふうに思います。

この償還財源は六十分の十しか積み立てられていかないわけでございますので、今後新規国債発行額が極端に言えば十兆円以下にならなければ、これは国債残高は減らないということに単純に考えればなるわけですけれども、これだけ大幅な歳出カットとかなかなか難しいというのもまたよく理解もできるわけでございます。

そこで、先ほど大臣がおっしゃったように、成長なくして財政再建なしと、こういう成長促進型の財政再建ということになるんだろうと思います。私もそれはそうだろうというふうに、正しいんだろうというふうに思うわけでございます。

そこで、この成長、じゃどんな成長によって財政再建をしていくのかということが次に焦点になってくるんだろうと思います。

昨年、政府税制調査会におきまして、今後の検討課題の一つとして法人実効税率の引下げの問題が提起されたというふうになっておりまして、ここで法人税率の一律引下げに関してのお話をさせていただければと思います。

この法人税率の実効税率どうするか、これから決めるということはもうよく重々承知した上で、一つの議論として是非大臣の方からいろいろと教えていただければと思っておりますけれども、法人の実効税率が四〇%を仮に三〇%に下げた場合には、これは決して一〇%法人税率を下げたということではなくて、当然二五%下げているわけですね、四〇から三〇ですから。その上で、仮に四〇から三〇に下げたときに、同じ法人税収を上げていくにはどうしたらいいのか。これは、単純な算数で計算しますと、企業の収益が三三%増えなきゃならないわけですね。ですから、法人実効税率を下げたときに、法人税収が全国おしなべて、平均して三三%増益と、そのぐらい成長を促すと、法人実効税率が、四〇から三〇に実効税率を下げたときに、というふうにならなければ税収が不足するというか足りなくなるということになるわけなんです。

しかし、三三%の増益というのはかなり高い。法人実効税率を四〇から三〇に下げただけでそんなに効果があるものなのかというには、私はやや魔法に近いものがあるんじゃないかというふうに単純にいえば思うわけでございます。

また、企業減税が成長率をどの程度押し上げるかというのは、これまた多分世界一優秀なエコノミストでもなかなか正確には予想できないんだろうというふうに思っておりまして、今後の検討課題の一つとしてという前提でございますのでお答えにくいのかもしれませんが、この法人実効税率を引き下げるという場合のコスト・ベネフィット分析ということについて大臣どうお考えか、教えていただきたいと思います。

37頁
尾身幸次財務大臣発言 250

この法人実効税率につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、企業が国を選ぶ時代になりました。ですから、日本の企業といえども、また外国の企業といえども、どこに生産活動の拠点、事業活動の拠点を置くかということは自分で決める。つまり、日本の大企業といえども、これから設備投資をしたり事業活動の拠点を置くときに日本を選ぶかどうかは分からない。中国とかあるいはインドとか、あるいはほかの国々を選ぶかもしれない。そういう中で、つまり企業が国を選ぶ時代になった中で、日本という国が企業活動の拠点として選ばれるような魅力ある国にならなければならないというふうに考えております。

そのためには、税率の問題、それから技術の問題、人材の問題などなどいろんな要因を考えるわけでありますけれども、少なくともこの税制については、イコールフッティングの、ほかの国とイコールフッティングの税制を構築する必要がある。つまり、税制面で少なくとも条件が日本だけ悪いというようなことは避けなければならない。

そういう意味で、減価償却の償却率を一〇〇%にするという改正を今度するわけでありますが、実効税率で見ますと、日本は大体四一%、アメリカと並んで世界一高い。ドイツが今約四〇%で同じ水準なんでありますが、ドイツは最近これを三〇%に下げるというような話も聞いているわけでございまして、あと、アメリカ三五%、フランス三三%、イギリス三〇%、中国三三%、韓国二七%というような水準になっているわけでございまして、世界全体のいわゆる企業誘致競争の中で、世界的な傾向としてその法人税率を下げるという傾向にございます。

さはさりながら、そういう先ほど述べた要請はございますけれども、それじゃ簡単に日本の法人税率を下げられるかというと、これは今の財政厳しい状況の中でそう簡単にいかないという、言えば背に腹は代えられないという事情もございまして、ここで四〇%を、四一%を三〇%に下げたらどういう経済効果があるかというようなことを申し上げると、尾身財務大臣は下げるつもりになっているんじゃないかというようなことを誤解を招きかねないわけでございますし、したがいまして、四〇%を三〇%に下げればどのくらい企業活動が活発化して、税収がその面から増えるか。他方、四分の三になるわけでありますから、それが減る、そこをどうするかというような問題を総合的、立体的に考えて、先ほどの企業が国を選ぶ時代になったということを踏まえながら考えていかなければならない問題であろうと考えておりまして、なかなかその辺をどう考えていくかは今後私どももしっかり勉強させていただきたいと思うところでございます。

西田実仁委員発言 251

正に企業が国を選ぶ時代になってきているということはもうそのとおりだろうというふうに思っておりまして、そういう中で、今私が一つの議論として大臣から教えを請うたのは、正にこの法人税率を引き下げたことで税収がその限りで企業増益になって穴埋めができるかどうか、これはやってみなきゃ分からない、それはそのとおりだと思うんです。

ただ、議論として申し上げれば、これ、法人企業のうち税金を納めているのは全体の三割ということになりますし、法人税率を一律引き下げて、その分法人税だけで増益による税収増というのもなかなか難しいんじゃないかと、こう考えると、負担する候補はだれかと。こういうふうに考えますと、もうこれは明らかに個人所得税か消費税しかないというふうに大体なるわけですね。ほかにも細かいこといろいろありますけれども、大きく言えばそういうことになる。

しかし、じゃ、その個人が、あるいは家計がそういうことを負担できるのかどうかということで、お手元にこの表一から表六までの表を作らせていただきました。

これは日本とドイツとアメリカをそれぞれの各国統計から抜粋をいたしまして作成したものでございまして、ベースは名目になっております。なぜ名目か、普通はこの手のものは実質でやるということは承知しておりますけれども、日本のデフレということをより鮮明化し、また独、米においてもディスインフレになっているということも勘案して、名目GDPで記載をさせていただいております。

表一を見ていただきますと、日本の個人消費の内訳、また全体の名目GDPもございますが、この二〇〇六年、一番下の名目GDPが五百七兆ですけれども、十年前の九七年、五百十五兆円をまだ下回っているという状況であります。それに伴いまして、家計最終消費支出を見ても、ようやく二〇〇六年、若干上向いていますけれども、十年前とそんなに変わらない水準であるということ。所得の伸びがゼロということに対応して消費の伸びも大したことないと、こういう対応がすぐ見て取れるわけであります。

一方、一番右側に参考として国民総所得というのがございますが、これは海外からの所得受取超過ということも含めた所得になります。この九七年のところを見ていただきますと、名目GDPとの差額が、今申し上げました所得の受取超過になりますが、これが大体七兆円。二〇〇六年にはこれが十五兆円になっていると。これは何を意味しているかというと、企業とか資産運用のグローバリゼーションということによって、海外からの所得受取超過が倍増していると、七兆円から十五兆円になっていると、こういうことであります。これは国内の生産には必ずしも直結していないと。分かりやすく言えば、今日本の大手企業の連結で見た場合の営業利益は、年々比率は高まっていますけれども、三割は海外で上げているわけであります。その海外で上げている利益につきましては、じゃ国内の雇用がそのまま増えるのかというと、直接的にはなかなか増えない。その部分が今国民総所得と名目GDPとの差額として大変に増えてきているということが見て取れると思います。

次のドイツの個人消費。ドイツをなぜ挙げているのかといえば、これはこの一月から消費税率が三%引上げになりました。一方で、法人税率を、先ほど大臣もおっしゃっているように、引き下げているという背景がございましたので、あえて比較をしているだけでありますけれども、これを日本と比べてみてすぐ見て取れることは、日本とは異なって、ドイツの場合には名目GDPは増えている、そして消費も増えていると、こういうことが見て取れます。

ちょっと時間の都合でアメリカは省かせていただきますが、二枚目の表四を見ていただきますと、しからば、この日本とドイツの労働分配率がどうなっているのかということを、要素価格による国民所得を分解する形で示させていただいております。

この一国の付加価値がどう分配されているかというのをそこで見ているわけでございますけれども、一番左側の日本の国民所得は、雇用者報酬と財産所得、企業所得というふうに分けられるわけでございますけれども、この雇用者報酬を見ていただきますと、二〇〇六年、二百六十兆になっておりますけれども、この九四年、一九九四年とほぼ同じというか、そこにほぼ横並びですね。雇用者報酬はそういう数値になっております。労働分配率はそういう意味で下がってきて、今いろいろと話題になっておりますけれども。ドイツの方も労働分配率は同じように下がってきている。大体ドイツの、右側ですけれども、ドイツの被雇用者所得と財産所得、企業所得というのを見比べてまいりますと、被雇用者所得は国民所得増加分の二割強しか増えていないという、八割が企業所得。こういうことがありまして、今メルケル政権の下で労働分配率も上げていこうというようなことが大変に動きとしてあると承知をしているところでございます。

その下の表五、日本の所得分配状況・内訳を見ますと、雇用者報酬の内訳、賃金・俸給ですけれども、これを見ていただきますと、二〇〇二年ぐらいから二百二十兆円前後にずうっと賃金・俸給は停滞していると。九七年のときには二百四十兆円もあったわけですけれども、今回、二〇〇五年では二百二十兆。

で、右側の雇主の社会負担を逆に見ていただきますと、マクロで見ると意外と社会負担増えてないということが分かるかもしれません。

その更に右側の財産所得を見ますと、これはかなり衝撃的になっておりまして、十八兆ありました、家計純利子は九四年には十八兆ありましたけれども、まあ、低金利というのは今最近に始まったことではなくてずっと前からどんどん低金利になっていたわけですけれども、その影響もありまして、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年と、それぞれもう支払超過に家計純利子はなっていると、三兆円ですね。ですから、家計の純利子の所得というのは、九四年から比べますと二十二兆円消滅をしているということになります。

一方で、その隣の家計受取配当というのが二兆円から六兆円に増えている。つまり、いわゆる貯蓄から投資へという流れもあるんだと思いますけれども、家計受取配当はプラス四兆円と。ただ、ネットで見ますと、二十二兆円消滅して四兆円増えているという、十八兆円減っていると、こういうような様子が見て取れるわけでございます。

今、長々とちょっと説明させていただきましたけれども、マクロ全体で見たときに、法人税率を引き下げる、それをだれがじゃ負担をするのか、企業だけでできるのか。なかなか、魔法のような、三三%増益の企業がそんなに一杯急に出てくるのかと。これはなかなか多分難しいだろうと。実際三割の企業しか法人税は負担していない。となれば、家計がそれを穴埋めすることにマクロとしてはなるんではないかと思われます。

しかし、それに堪え得るような今家計の状況なのかと見ますと、今、私が長々とちょっと説明させていただきましたけれども、なかなかその負担をできるような状況には今ないんではないかというふうに私は率直に思うわけでございまして、今ちょっとるる説明させていただきましたけれども、こうしたことを背景にして、先ほどと同じ質問になりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

38頁
尾身幸次財務大臣発言 252

法人税率、ドイツは四〇%の法人税率を三〇%まで下げる、他方、消費税一六%を一九%まで上げると。これをセットといいますか、やるというようなことを聞いております。

で、ドイツの場合には、私も詳しくは存じませんけれども、EUに東ヨーロッパの国が入ってきた。安い賃金の労働力があり、かつ、いわゆる技術水準やなどもほぼそんなに違わない。そういう意味で、法人税率を下げないと企業が外国に行ってしまうということで、法人税率を下げて消費税率を上げる、そしてそれによって企業を国内に残して、生産活動の拠点としてドイツ本体を残していくというような考え方で、そういう税制改正を国民の皆様が理解をしているのではないかと推測するわけでございます。

日本の場合には、私はかねがね、企業が国を選ぶ時代になったというふうにいろんなところで申し上げておりますが、そのいわゆるホローイングアウトというか、企業の国外流出というのが一時と比べますと少し止まっている。つまり、国内である程度基本的技術を温存していないと世界的な競争ができないという配慮も私はあるかと思っておりますが、そういう中で、企業が国を選ぶ時代になったということの認識といいますか、そういうものがまだそう深刻ではないために、ドイツと違ってなかなか国家的なコンセンサスが得られないという状況であります。

しかし、全体としてはドイツのような状況には、グローバリゼーションの中で、世界経済、グローバリゼーションの中で、そういうことを考えていかなければいけないのかなと。しかし、他方で、財源の問題もありますし、国民の皆様の理解という点もありますから、その辺りは今年のこの夏以降の税の抜本改正の中で、これは法人税、所得税、あるいは資産課税、消費税などなども含めた全体の税制抜本改革の中でいろいろと議論を戦わしながら方向性を出していきたいと考えている次第でございます。

西田実仁委員発言 253

正にこの日本とドイツ、まあドイツの今話をしていただきましたけども、先ほど私が表で日本とドイツの単純な名目GDPと家計消費の比較をさせていただいたときにお示しさせていただいたとおり、ドイツの場合は日本と違って、過去十年間を見ても名目GDPは着実に成長している。その中で家計消費も着実に伸びている。二%ぐらい伸びているわけでございまして、そういう背景の中で消費税率を上げながら法人税率を下げて、企業が国を選ぶ時代に対応している。また、それに堪え得たというふうに私は認識しておるんですね。日本は、でもそうではない今状況にあるということをお訴えさせていただく表だったわけなんです。

つまり、私が訴えたいのは、法人税率が低いから成長するのではなくて、成長しているから法人税率を下げられると私は思っておるわけですけども、いかがでございましょう。

39頁
尾身幸次財務大臣発言 254

私どもは、したがって、経済活性化を進めながら財政再建を進めたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、今の経済の実態、あるいは今、ドイツが成長しているから法人税率を下げられるというお考えもよく理解をいたしましたが、そういうことも含めましていろいろなことを考えながら、経済の活性化と財政再建を両立していくという考え方の下に、国民の皆様の御意見も聞きながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。

西田実仁委員発言 255

正に今おっしゃっていただいたとおり、成長しているから法人税率を下げられるという場合の成長は、何が成長するのかが大事なわけでありまして、輸出とか設備投資だけではなく、これからもずっと持続的にそれだけで経済を引っ張れるかというと、決してそういうことではないだろうと。当然、家計をやはり強くしていかなければ、個人消費を強くしていかなければ、持続的な成長にはならない。

また、ある意味で国籍のない、いつでもいろんな海外に行ける産業ももちろん大事ですけど、一方で、国内のこのサービス産業とか、引っ越しのできないところのサービス産業、これを付加価値を高めていくということによって税収を上げていくという意味での成長をして、それで安定的に成長していけば、これは法人税率を引き下げて競争力を増していくということも可能になってくるんだろうというふうに思いますけれども、少なくとも今の現状の、今のマクロの日本の経済の状況、先ほど家計の状況を見ていただいたとおり、今はちょっとなかなかそういう時期にないんじゃないかと私は思っているわけなんです。

最後、まとめでございますけれども、この秋以降にというお話も再三なさっておられまして、これからいろいろ議論が始まってくるんだと思いますけれども、法人税制、法人優遇税制最優先を何か既定事実のようにして議論を出発することは多分ないと思いますけれども、少なくとも政府税調の方で出ているもんですから、何かいかにもそういうふうにとらえている節もあるので、いやそうじゃないということだと思いますが、それを確認したいと思っていますが、そうした法人優遇税制最優先を既定事実として行うのではなくて、所得税とか消費税、社会保障も含めた国民負担率、今後の財政再建目標、目標年度も考慮した潜在的国民負担率の議論として展開をしていただかなければならないと、またそうすべきではないかと私思いますけども、最後、大臣の御意見をお伺いして終わりたいと思います。

尾身幸次財務大臣発言 256

もちろんおっしゃるとおりであると考えておりまして、経済の活性化、それから国民負担率の比較、あるいは社会保障の動向、あるいは人口対策などなど、総合的に考えて、この財政再建も大きな課題でございますから、そういうことも全部含めて慎重に検討した上で方向性を出していきたいと考えております。

今日は大変有意義な御示唆をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

西田実仁委員発言 257

以上です。

家西悟委員長発言 258

両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後五時散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116614370X00420070315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。