厚生労働委員会 第11号
法律案の審議部分（発言 201 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の委員のお話もお伺いしていまして、また、私は昨日の参議院の厚生労働委員会でも議論をしたんですけれども、例えば副作用報告書のあり方一つをとっても、もっと議論をする必要はある。これが副作用について、医師の皆さん方の阻害要因になることがあってはいけない。しかし、これを活用して告知する道をどうすれば開くことができるか。
それから、横文字しかないので、委員長にお許しいただいて、インフォームド・コンセント、つまり、患者さんにきちんと説明して御理解をいただいた上で治療をやるという考え方、それから、エビデンス・ベースド・メディスン、きちんとしたデータ、症例に基づいて医療をやっていく、こういういろいろなことについても少しきちんと検証していく。そして、二度と薬害が起こらないような、そういう体制をどうすればできるか、これは今後の課題として全力を挙げて取り組んでまいります。
最後に、提案者の方に予告をしてあったので、インターフェロンもまた副作用の救済制度には乗らないお薬です、今のところ。そして、副作用が非常に強い。インターフェロン治療を受けようと思ったら、例えば、うつ病になる、あるいは白血球が減って感染症になるなど、いろいろな副作用がございます。この大村先生たちがお出しになった基本法の中では、インターフェロンだけに関した治療費の助成なのか、もっとインターフェロン治療を行うための助成費のいわば援助なのか、そのあたりをしっかりと検討していただきたいと思います。
ごめんなさい、いいですか、お時間、委員長。
時間が過ぎていますが、若干ロスタイムがありますので。
先生御指摘のように、インターフェロン治療によって発熱や全身倦怠感などの副作用が生じるわけであります、よく知られたことでございますが。
インターフェロン治療に対する医療費助成について、実際にこれを運用する場合に、運用主体は厚生労働省ということになるわけでありますけれども、副作用の取り扱いについて詳細に検討していただきたいと私どもは思っております。インターフェロン治療に一体のものとして付随する治療をどこまでのものとするのか、また、付随する治療と付随しない治療のボーダーを定めるのか定めないのか、こういうことも含めて、運用主体にしっかりと考えていただきたいと私どもは思っております。
この際、お諮りいたします。
第百六十六回国会、宮路和明君外三名提出、老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
老人福祉法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
農山村地域では、全国平均に比べ十年から十五年早いペースで高齢化が進展しており、特別養護老人ホームの必要性が増大しております。
一方、農山村地域においては、特別養護老人ホームについて民間事業者の参入が期待しがたいこと、また、厳しい財政事情等のため、地方自治体による新たな設置運営も期待しがたい等の状況があります。また、農山村地域における高齢者の安心、安全な生活を確保するためには、医療と福祉が一体となったサービスの提供を行うことが必要であります。
このような状況を踏まえ、医療法第三十一条に規定する公的医療機関として長年にわたって地域の医療を支えてきているＪＡ厚生連が直接に特別養護老人ホームの設置、運営を行えるようにしてほしいとの要請が高まっております。
このような状況にかんがみ、本案を起草した次第であります。
次に、本起草案の内容を御説明申し上げます。
その内容は、老人福祉法に特例を設け、医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院または診療所を設置する農業協同組合連合会が直接に特別養護老人ホームを設置することができるものとすることであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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老人福祉法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十九分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116804260X01120071207）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。