法務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 226 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
直腸指診に対する考え方ということでございますけれども、直腸指診を通常行うことが想定される場合といいますのは、例えばおしりから血が出るとか、下血と申しますけれども、あと黒色便が出るような場合、それから、痔のような痛みのある場合で、痔として来られるような場合、患者さんの訴えということでございますが。それから強い便秘があるような場合、さらには、これは男性の方になりますけれども、例えば頻尿とか尿が出にくいということで、そういった場合などなど考えられます。また、激しい下痢とか、それから慢性の下痢が長く続くような場合ということも考えられると思います。
こういった症状が出たときには、その背景に、やはり消化管のがんでございますとかポリープでございますとか、また、いわゆる痔でも、うみが出たりとか、大きな病気がある場合がございます。そういったものに訴えがあった場合には、やはり診療の基本といたしましては、できるだけ直接見て、そして、さわれるものはさわるというのが基本であるということでございます。
したがいまして、推奨されるとかされないとかという問題ではなくて、やはり、患者さんの訴えと、それをお医者さんたちが実際に問診をして、個別具体のそれぞれの状況の中で最適な診断方法を選んでいただいているものというふうに考えております。
今、医療企画官が、一般論で直腸指診を行うべき場合、私も医者に聞いてみましたけれども、これは、今言われたようなときに行いますと聞きました。
もう時間がないので端的に局長に聞きたいんですが、他の刑務所でこういう直腸指診をめぐるようなトラブルはあるんですか。また、この問題の医者はかなり多いんじゃありませんか、この直腸指診をめぐって。
例えば、夕食の総菜を食道に詰まらせたことで受診をしたところ、肛門に指を突っ込まれ執拗にかき回されたとか、あるいは皮膚病で診察に行ったら、ズボンを脱いで四つんばいになりなさいと言われて肛門に思いっ切り指を入れられたなどの訴えがあり、それについては法務省の一応問題はなかったという答弁はありましたが、これを聞いているんじゃなくて、特に多いんじゃないですか、他の刑務所でありますか、それだけ、端的に。
全国の刑務所で出されますさまざまな不満等につきましては、医療に関するものも相当数ございます。医療については、それぞれの担当医師が専門的な知見に基づいて行っているわけでございますけれども、それにもかかわらず不満等が出されております。
今までのところでは、全国でどういう不満が出ているというような分析をしたことがないものですから、今の委員の御質問に直接お答えする資料がございません。
では大臣に、これは大臣あての意見書になっております、端的に答えていただきたいんですが、これは視察委員会が刑務所側とも何度も話を、恐らく法務省としての調査もかけておりますので、それも踏まえて、相当のことを指摘されています。
今局長も、委員会をつくり、もう一回、再調査をやはりやる必要はあるだろうと。その上で、これらの、亡くなった、自殺された方も実は直腸指診をやられたということが記録されているんですね。そして、訴えのあった人を含めて、法務省と話したところだと二十七例でしょうか、そのぐらいある。これの医療カルテ、お医者さんですからカルテをつくりますね、カルテをぜひ委員会に提出していただきたい。そして、法務省として調査をするとともに、いろいろな専門家の助力を得てしっかり調べ直していただきたいということを求めたいんですが、いかがですか。これは大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいですね。
カルテの開示ということは、これは個人情報でもありますから、そう簡単にいかないかもしれません。ただ、実は、この徳島刑務所の問題は、大臣というのはほとんど報告ばかり受ける身ですが、やはり最初の報告とは随分違うんですよ、彼らは怒るかもしれないけれども。
つまり、私はここでお答えしていますよね。この直腸指診というんですか、おしりから指を突っ込んであれすることは、確かにこれからは書面で了解をとってからやりますから、そんなものでいいんではないですかというお答えを衆議院でも参議院でもしているんですよ。
ところが、この意見書を見ると、どうもそれほど簡単ではない。つまり、今先生が読み上げられたもの、私あてのあれにも七例書いてありますよ、それは。頭が痛いと言ってもおしりの穴に指を入れる、腰が痛いと言っても入れると。
その言い分を全部信じるわけではないけれども、少なくとも問題が多過ぎる。問題が多過ぎて、そのことを視察委員会が問題視して、当然刑務所で話をし合う。刑務所の方が十分な情報を視察委員会に出していないのではないかというふうにやはり感じるわけですよ。
ですから、そうなってきますと私どもの監督の問題になってまいりますから、これは第三者委員会ですから、やはり意見書に書いてある事柄は非常に重く受けとめて、今度吉田官房審議官を中心とする徳島刑務所調査検討チームでは、徹底して調査させようと思っております。
徹底した調査をぜひお願いしたいと思います。
大臣、もうこれで終わりますけれども、視察委員長もやはり受刑者と立ち会いなく、先ほどの立ち会いの話じゃないですけれども、刑務所関係者の立ち会いなく聞いているんですね、インタビューで。それを積み上げていった事実を刑務所側にぶつけ、そして法務省矯正と管区から調査に入って今まで大臣が言われたような報告になっていたんですが、視察委員会の皆さんとしては違いますよということが重く出たわけですから、せっかくそういう仕組みができて、これはいけるかどうかの試金石ですから、しっかりやってください。
重く受けとめます。
この際、お諮りいたします。
第百六十六回国会、保岡興治君外五名提出、借地借家法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
借地借家法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
御承知のように、現行の借地借家法では、更新等がなく契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する事業用の定期借地権は、存続期間十年以上二十年以下の間でしか設定することができません。そのため、存続期間五十年以上の一般定期借地権によってもカバーされていない存続期間二十年を超え五十年未満については、事業用の定期借地権を設定することができないこととされております。
しかしながら、建物の減価償却期間は二十年を超えるものが多く、これまでの事業用の定期借地権の利用例も上限の二十年に集中し、各方面からも事業用の定期借地権について償却期間に応じた存続期間の設定を可能とするよう見直しの必要性が指摘されております。
こうしたニーズにこたえるため、事業用の定期借地権について、存続期間十年以上五十年未満の間で設定できるように改めることを内容とする本起草案を提案いたしたものであります。これによって、貸し主にとっては土地の賃貸方法の選択肢が拡大されるとともに、借り主にとっては事業用の定期借地権の利用用途が拡大されることとなり、土地の有効利用が促進されるという経済効果も期待することができるものと考えております。
次に、本起草案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合に、その存続期間を十年以上五十年未満とすることとしております。
第二に、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとしております。
なお、この法律の施行前に設定された借地権については、従前の例によるものとすることとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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借地借家法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
借地借家法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116805206X00520071207）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。