外務委員会 第5号

チベット問題につきましては、歴史的に複雑な背景もあり、従来から、中国政府といわゆるチベット亡命政府との間で異なる立場の主張がなされているわけであります。

今回の事態につきましても、その原因や背景に関してさまざまな異なる見解が示されており、また、直接的に入手できる情報も依然として限られているため、確たる認定は容易ではないわけであります。

政府としては、中国側に対し、事態が早期かつ平和裏に鎮静化することを強く期待する旨伝えるとともに、国際社会の関心を踏まえて、透明性を確保し、状況の全容をオープンにしていくことが中国自身にとっても利益になる旨を伝えてきているわけであります。また、状況の改善のために、双方が受け入れられる形で関係者間の対話が行われるのであれば、それは歓迎すべきことであるとの立場も伝えてきているところでございます。

今後も機会をとらえてこのような立場等を中国側に伝えていくなど、引き続き、事態の推移を注視しつつ、政府として適切に対処していく考えでございます。

ダライ・ラマ氏との接触については、従来から、チベットをめぐるさまざまな要素を総合的に勘案しつつ対応するとしてきており、今回の立ち寄りの際に政府として同氏と接触する予定はございません。

いずれにいたしましても、チベット情勢については引き続き、懸念を持って注視しつつ、関連の情報収集を行っていく所存でございます。

現時点で予定をしておりません。

我が国政府としては北京オリンピックの成功を期待している、これは委員と同じ立場だと思います。

現在、我が国を含む国際社会が懸念を持ってチベット情勢を注視しているところでございますが、オリンピックへの影響が出ないように、今後、事態が鎮静化することを強く期待しております。同時に、中国が国際社会の関心を踏まえ、透明性を確保し、状況の全容をオープンにしていくことが中国自身にとっても利益になる旨のメッセージを中国側に伝えていくとともに、事態の推移を注視しつつ、政府として適切に対処していく考えであります。

オリンピック協力議員連盟の会員としての委員の立場とアムネスティ議員連盟の委員の立場と両立するようになってくれればいいな、そう思っています。

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。

改正の第一は、在青島日本国総領事館及び在ナッシュビル日本国総領事館の新設を行うことであります。

改正の第二は、在マカッサル日本国総領事館の廃止を行うことであります。

改正の第三は、以上の新設総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。

改正の第四は、その他の在勤手当について支給要件の見直し等を行うことであります。

以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成二十年度予算案と一致させて行うため、できる限り速やかに実施する必要があります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。