環境委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 104 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次期枠組みと申しますとすぐに数字の議論が出ますけれども、それと並行しまして、その大きな要素としての技術移転の問題それから資金の問題、こういったことが当然ながら話し合われるわけでございます。
その中で、技術にしましても、これは当然、技術として単独であるのではなくて、途上国への資金供与ということと並行して議論がされております。特にこの中で、知的所有権の問題、知的財産の問題は非常に大きな問題でございます。やはり、せっかく技術を移転しても、それがごく一部しか報いられないということもございますので、そういったことが当然これからないように、知的財産が尊重されてそれが対価として返ってくる、そういう仕組みを技術移転それから資金の枠組みの中にきちんと入れていきたい、そういう方向として交渉に臨んでいきたいと考えております。
我が国の技術が本当に生きる形の、これはもう国家戦略と位置づけていいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そうした中で、十七日の月曜日の読売新聞に、今お手元にお配りしました「セクター別アプローチの仕組み」というのが出てまいりました。これは新聞報道で流れているものでございますので、かなりデフォルメされて細かいところも除かれているのかもしれませんが、確認していただいて、大体の流れはこれで結構でございますか。
これにつきましては、日本として国連の担当事務局に報告した紙がございます。
細かいところは別にしまして、一つ大きく違いますのが、下から二つ目の「各国の産業部門別の削減目標を設定」ということは、日本が報告したレポートにはございません。したがって、この下から二つ目は全く間違いでございます。
そうすると、これはどこから入ってきたのか。推測でも結構です。
私ども、セクター別アプローチを議論しております中で、あくまで日本というのは、当然ながら国別総量目標をつくるんだ、その過程でどこにどういうポテンシャルがあるかということを探るんだということでこの議論を展開しております。したがって、各産業部門ごとの目標ということで独立することではない、それは各国が全体の中でまた考えればいいことであるということで考えています。
したがって、どこから出たかは全くわかりませんし、私ども記者さんにいろいろ聞きましたが、当然ながら出どころは教えてくれませんので、全くわからないという状況であります。
この最後から二つ目は別として、全体の流れで、一つのフローとしては、私個人的には、やっとここまでいいものをつくっていただけたのかということがあります。ただ、これに本当に魂を入れていくためには、相当な科学的なアプローチが裏づけにないと破綻してしまうんだろうと思います。
見える化のお話もされていますが、現状把握について、これは絶対に定量的にきちっととらえていただかなければいけませんし、分析も論理的にきちっとしていただかなければいけない。その上で、環境のすべからくは、やはり再現不可能、つまり実験室で何かできるというのはなかなか難しいものでございますから、どこで最後折り合いをつけていくかというのがあるんだと思うんですね。
このとおり本当に流れていただければいいんだと思うんですが、例えばここで「排出国同士で相互に検証」というのがありますね。これは場合によっては紛争になる可能性もありますし、国家対国家のぶつかり合いだってあるわけです。引けば自分たちが損を受けるというようなものであれば相当な戦いになると思いますし、私は、環境だけに限っての国連における裁判所をつくっておく準備だって必要なんじゃないかぐらいのことは思っております。そのほかに、先ほど申し上げたように、これを成り立たすためには技術移転の知的財産権の話が国際的にクリアされていなければ、これは申しわけないけれども絵にかいたもちになってしまう。
ですから、いろいろ課題は多いんですが、これを中心に臨んでいただくということに関しては異論のないところでございます。
そうした中で、大臣、恐縮ですが、最後に。
早速ブラジルとかインドとか厳しい御意見をいただいたみたいなのですが、それを踏まえて、技術立国日本、環境立国日本としてこれをしっかりやっていくんだという御決意をいただければ。よろしくお願いします。
先生がおっしゃったキーワード、気候温暖化に対しては、ＩＰＣＣが、科学的だというふうな話をしましたけれども、削減についての各国の交渉については、今までは政治的でありましたけれども、これを科学的に立証していって、なおかつ、そこから先の積み上げの後には政治的な決着が必要なんだろうというふうに思います。そういう趣旨でいうと、私は、このセクター別アプローチというのは極めて論理的だと思います。
ただ、それだけだと、今お話しになったように、例えば途上国、特にＧ５と言われるような新興工業国にとってみれば大変おもしろくない話が出てきますので、そういうようなところを我々は調整していかないといけない。
ただ、このセクター別アプローチを、より科学的、特に学問的にきちんとした形で世界に訴えていく、このＧ20ではあっという間にこのセクター別アプローチという言葉は共有されたわけでありますから、これをさらに、実際にどうなのか。そういうようなことでいうと、おととい私は基調講演の中で申し上げたのですけれども、それは、共通だが差異ある責任という基本原則に貫かれて、なおかつセクター別アプローチをどこのセクターにどう入れられるか、こういうようなことは客観的に議論しましょうよ、こういうような話を申し上げておりますので、できるだけ日本がイニシアチブをとって、この問題については洞爺湖までしっかりとインプットしていきたい、こういうふうに思っております。
地球環境問題に与野党もないと思いますし、この点において我が国が技術的なアプローチあるいは科学的なアプローチによって世界各国をリードしていくということに関しても異論のないところでございます。きょう大臣の決意も聞かせていただきましたので、我が党の考え方もしんしゃくしていただきながら、ぜひリーダーシップを発揮していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
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公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成二十年度から平成二十九年度まで、十年間延長するものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904006X00220080318）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。