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衆議院委員会等108発言

環境委員会 第4号

第169回国会 衆議院 平成20年4月11日

法律案の審議部分(発言 103 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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鴨下一郎環境大臣発言 103

ことしは我が国にとって重要な年であります。特に、洞爺湖でサミットの議長国を務める、こういうようなことでもありますし、昨年のバリでのCOP13を受けまして、バリ・アクションプランが、これから来年のコペンハーゲンのCOP15に向けて、今まさに議論が始まったところであります。それのいわば中間点というような意味においては、ここでしっかりとした日本のリーダーシップを示す必要がある、こういうふうに考えております。

そういう中で、今先生お触れになりましたけれども、一つは、長期目標については、ハイリゲンダムで安倍前総理がクールアース50、すべての国が排出量を半減する、こういうようなことを提案されましたけれども、それに対して、ダボスでクールアース推進計画というのを福田総理がさらに表明されて、肉づけをしたわけですけれども、中身については、バリでも議論がありましたけれども、特に途上国に対して先進国がどういうふうな、例えば、適応あるいは技術、こういうような分野で貢献できるかということが一つ。

加えて、今度は先進国間の問題として、例えば中期目標について、IPCCは二五から四〇というふうに言っておりますけれども、こういうようなことを踏まえて、中期目標をどういうような形で、要するに先進国が努力ができるかというようなことでありますから、そういう中で、日本はまさに議長国でもあるし、省エネ技術の先進国でもあるわけですから、しっかりとした日本としての目標を立てて、そして臨むことが必要なんだろうというふうに思っております。

ただ、その内容については、しかるべき時期というのが一体どこにあるのかというのはさまざまな高度な判断が必要なんだろうと思いますから、そういうようなことを踏まえまして、我々としては、しっかりと長期目標あるいは中期目標、そしてマイナス六%の第一約束期間の確実な実現、こういうようなことを環境省として準備を進めていきたいというふうに思っております。

江田康幸委員発言 104

時間でございます。大臣、大変前向きな御発言を聞かせていただき、ありがとうございました。

これで終わります。

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小島敏男委員長発言 105

次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。

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地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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鴨下一郎環境大臣発言 106

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。IPCC、気候変動に関する政府間パネルの報告書によれば、地球温暖化の進行は疑いようがなく、ここ数十年間に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があります。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書が、平成十七年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。そして、本年から、その京都議定書の第一約束期間が開始されています。

また、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の温室効果ガス排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。

しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十七年度には基準年度に比べ七・七%の増加となっています。国際約束の達成はもとより、世界の議論をリードするためには、国内における排出削減に加えて、京都メカニズムの活用、森林の整備等により、京都議定書の目標との差となる一三・七%を埋めることが喫緊の課題です。この中でも、特に国内の排出削減のための対策努力が必要であり、特に、温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門や家庭部門における対策を抜本的に強化することが必要です。

このような状況を踏まえ、京都議定書の六%削減約束の確実な達成を担保するために必要な、国内における排出削減対策の追加的措置を講じるため、また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、さらなる長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するため、本法律案を提案した次第であります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についても定めることといたします。また、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ、温室効果ガスの排出抑制に配意することといたします。これにより、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されます。

第二に、事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の選択など、必要な措置を講ずるとともに、国民の日常生活における排出抑制の取り組みに寄与する措置を講ずるよう努めなければならないことといたします。国は、こうした措置の適切かつ有効な実施を図るために、排出原単位の望ましい水準などを示した指針を策定、公表し、必要に応じて助言などを行ってまいります。

第三に、温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度について、事業者単位、フランチャイズチェーン単位の算定、報告の仕組みへと変更いたします。これにより、業務部門を中心に、温室効果ガス排出量のカバー率が大幅に拡大することになります。

第四に、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターの指定や、地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能といたします。また、地球温暖化防止活動推進センターの業務内容も見直し、地方公共団体実行計画の達成のために行う施策に必要な協力をすることも業務内容に加え、国民に一層身近な形で対策の推進を図ります。

第五に、CDM事業のうち、途上国における植林により吸収源を強化する活動から発行されるクレジットについて、その森林が滅失した場合などに求められる国際合意に基づく補てん義務を履行するため、その主体、当該義務の履行方法などを定めることといたします。また、国は、クレジットの事業者による自主的な取得及びその国への移転などが円滑に進められるよう配慮することといたします。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

なお、これらの措置は、改正後の京都議定書目標達成計画に掲げられた対策を的確に実施するための措置であり、関係法令と相まって京都議定書の六%削減約束の確実な達成を図るために必要不可欠なものであります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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小島敏男委員長発言 107

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十五日火曜日、午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時二十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904006X00420080411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。