国土交通委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 90 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
平成十八年四月現在で、国土交通省出身の役職員はいないと聞いております。
国土交通省に在籍をしたことのある方がいらっしゃいますねと聞いています。
国土交通省出身の役職員はいないと。在籍をした方がいらっしゃる、ちょっと意味が私はよくわかりませんが、どのように、詳しく御説明願いたい。
入省は建設省、その後経済企画庁に移られた方が一人いらっしゃるようです。
要するに、大臣、何を言わんとしているかというと、土木学会なんですよ、全体を仕切るのが。要するに、土木学会のさまざまな委員会のつながりの中で、国土交通省の道路局の方々も、土木学会のさまざまな委員会の委員長をされていたり、あるいは委員であられたりするわけでございます。その土木学会のつながりの中で、さまざまな、それこそ調査検討が行われ、そしてまたそれが仕事にもつながっていくという仕組みなのかなというふうに思いますけれども、そういう細かいところを大臣には目配りをしていただきたいなというふうに思います。
私は、大臣、誤解のないように言っておきますが、土木学会がいけないとか悪いとか言っているんじゃないですよ。土木学会は土木学会として、道路について一生懸命研究をしていらっしゃる、その研究をきわめていらっしゃる。それはそれで大変すばらしいこと。しかし、ある意味でいえばマニアですからね。要するに、道路は整備すればするほどよいのだという方たちなんですね。それはお金に糸目はつけないということにつながるわけで、しかし、これは税金を使うことですから、税金を使ってやっていることですから、だからこそ、コスト意識とかあるいは規律とかいうものが必要になってくる。
そういうものをどうしっかりと規制していくかということが……
時間が来ておりますので、御協力お願いします。
国土交通省改革の中で大変重要になると私は思います。
きょうは、まだ質問はたくさん残っているんですけれども、今後も私も道路についてあきらめずにやっていくということを申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。
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次に、内閣提出、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案並びに地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、都市・地域整備局長増田優一君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁長官官房審議官小野正博君、文化庁次長高塩至君及び農林水産省農村振興局企画部長飯高悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
さて、我が国では、城郭や武家屋敷、町家、神社仏閣などの歴史的建造物をよすがとしながら人々の生活が営まれ、その歴史の流れの中で、城下町、門前町、宿場町といった地域固有の市街地が形成をされてきております。このような地域の歴史を伝えるまちづくりは、そこに暮らす人々の誇りやアイデンティティーにつながるものであると同時に、有力な観光資源として地域の活力の源になるものでもあると認識をするところであります。
近年、地域の活性化が以前にも増して求められておりますが、ライフスタイルの変化などによりまして、このような地域資源となる貴重な歴史的な建造物が滅失をしている事例や、人口減少や高齢化によりまして、伝統的な行事、活動なども維持が困難となっている事例が多々見られるところであります。地域の歴史的、伝統的資源をいかに保存して生かして、活力ある地域づくりを進めていくか、これが大きな課題になっていると考えます。
このような状況を踏まえ、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、いわゆる歴史まちづくり法案について、何点かお伺いをいたします。
まず、歴史的な地域資源を生かしたまちづくり、これは意欲のある地域では既に取り組まれているところでありますが、なぜ今歴史まちづくり法案が必要なのか。大臣、大変お疲れの状況だと思いますが、その背景、目的についてお伺いをいたします。
〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
この法律案は、文化財行政とまちづくり行政の連携によりまして、次世代に継承すべき貴重な資産である歴史的風致の維持及び向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取り組みを、国が積極的に支援することをその目的としているわけでございます。
我が国には本当に各地ですばらしい町があります。例えば、小里委員の選挙区だと思いますが、鹿児島県の出水市出水ふもとの伝統的建造物群の保存地区のように、伝統的な家屋等が数多く残されて、歴史的な町並みを形成しているところが多く存在しています。
しかしながら、全国的に見れば、近年、地域の歴史的風情、情緒、たたずまいといった良好な市街地の環境が、相続等を原因とし、またあるいは高齢で空き家になってしまうというようなことから、急速に失われつつある状況があります。中には、そのような一画が壊されてマンションが建つというような、全く似つかわしくないようなことも起こりつつあるわけでございます。
このような状況を踏まえまして、歴史上価値の高い建造物を核として、地域に固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動が行われることにより形成されている良好な市街地の環境を歴史的風致と定義をいたしまして、その維持及び向上を図ろうということでこのような法案を提出させていただいたものでありますし、また、論及されましたように、観光立国推進基本法というものが成立をいたしまして、国内外の方々にそのようなすばらしいものに触れていただく機会、そういうものも必要だというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
今本当に御丁重に、我がふるさとの特に出水の武家屋敷を念頭に置いた御紹介をいただいたところであります。そのように、我が鹿児島県には、歴史的な価値の高い、国民共有の文化的資産としての建造物が残されている、そういった市町村が多く見受けられるわけであります。
本法案におきましては、重点区域の中核として、重要文化財建造物あるいは重要伝統的建造物群保存地区が挙げられております。例えば、鹿児島県内ではどのようなものが想定をされるか。文化庁にお伺いをいたします。
お答えを申し上げたいと思います。
今、先生御指摘のように、歴史的風致の維持及び向上を図るための対象となります重点区域につきましては、国の重要文化財や重要伝統的建造物群、これらが対象となるわけでございまして、鹿児島県内には、例えば建造物の重要文化財といたしましては、霧島神宮や二階堂家住宅など十件が国の重要文化財に指定されております。また、重要伝統的建造物群保存地区につきましては、今、冬柴大臣からお話のございました出水市の出水ふもとのほか、薩摩川内市の入来ふもと、さらには知覧町の知覧、いずれも武家を中心とした町並みでございますけれども、この三地区が指定をされているところでございます。
これらの重要な建造物や伝統的な地区を中心に、計画というものが練れていくというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
そのような、御紹介をいただきましたような地域におきまして、歴史的建造物を保存し、それに象徴される地域の歴史や伝統文化を生かした個性豊かなまちづくりを促進する、そして地域の歴史的風致を後世にしっかりと継承していくことが望まれるところであります。
例えば、重要伝統的建造物群保存地区を中心にして、本法案に基づいて具体的にどのような措置を講じることができるか。国土交通省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
この法律案で定めております特例措置を活用するためには、市町村は歴史的風致維持向上計画を策定いたしまして主務大臣の認定を受ける必要があるわけですが、御指摘ありました重要伝統的建造物群保存地区を核としたエリアにつきましては、その周りの建造物と一体として重点区域に指定するというふうにさせていただいております。
その重点区域の区域内におきましては幾つかの特例を設けておりまして、二、三御紹介いたしますと、一つは、今御指摘ありました、いわゆる重要文化財と一体となって地域の歴史的風致を形成し、歴史的風致の維持向上のためにその保全を図る必要がある、そういった周りの町家等の建造物につきまして歴史的風致形成建造物という新しい制度を設けまして、これによりまして保全あるいは修復等の予算の支援をするという制度が一つございます。
それから、そういった地域を維持するためには、どうしてもやはり使っていただかなきゃいけないわけでございまして、そういった地区につきましては、これは地区計画の一種でございますが、歴史的風致維持向上地区計画という制度を新たに設けまして、この中におきまして、地域の伝統的な工芸品を販売するお土産店でありますとか、あるいは地域の郷土料理を提供する料理屋さん、これは、用途地域によってはぱっと行けないというような地域もあるものですから、そういったところでも、歴史的風致を維持するために必要であれば特例で認めようという地区計画も設けさせていただきました。さらに、電線共同溝の法律の特例をいたしまして、こういったところで無電柱化を促進する特例も設けたわけでございます。
こういった特例をこの重点区域につきましては支援してまいりたいということで考えております。
ありがとうございました。
地域の期待は非常に高いと思います。ぜひ実効あるものとなるように、具体的な推進を図っていただきたいと思います。
町家あるいは武家屋敷、そういった建造物群などにとどまらず、例えば、歴史的な農業用水路や水門等、周囲の施設と一体となって歴史的風致を形成している事例もたくさんあると思います。
農林水産省としても、このような歴史的風致を維持し、さらに生かしていくように積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでありましょうか。農林水産省にお伺いいたします。
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、我が国では、農業用水路など農業用用排水施設の中には、歴史的価値が高く、現に周辺の市街地と一体となって地域において歴史的風致を形成し、その維持及び向上を図ることが必要と認められるものが各地で見られるところでございます。
農林水産省といたしましては、これまでも、農業用用排水施設の歴史的な価値に配慮しつつ、その機能の維持向上を図る事業を実施することによりまして、そのような施設の適切な修復、更新を支援してきたところでございます。
そこで、それら歴史的価値の高い農業用の水路などが本法案の歴史的風致維持向上計画に位置づけられますれば、農用地区域内でのそれら施設の増改築を行うような場合には、歴史的風致の維持向上が許可の要件となってまいりまして、例えば石積みの水路など価値の高い水路を増改築するときに、コンクリート張りといったことがなかなか難しくなっていくというようなことがございます。また、先ほど申しました農林水産省の関連の事業を活用いたしまして、修復、更新をこれからも支援してまいりたいと考えております。
そういった取り組みによりまして、積極的に地域における歴史的風致の維持向上、これらにつきまして全力を挙げてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございました。
次に、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案についてお伺いいたします。
週末、地元に帰りまして地域を歩きますと、豊かな自然はもとよりでございますが、由緒ある関所跡や街道など、今まで知らなかった歴史スポットや個性ある商店街あるいは昔ながらの田園風景、誇りある伝統文化、そして豊かな農産物など、多くの地域資源があることに気づかされる思いであります。
このような地域の潜在力を生かして地域活性化を図っていくことが大事な課題であるということは言うまでもないと思います。そのためには、地域がその特性と潜在力をいかに認識し、その魅力を高め、発信をしていけるかが問われております。この努力が、地域の人々が誇りと自信を持てる国づくり、ふるさとづくりにつながっていくものと信ずるところであります。
この法案は、そのような地域の取り組みを支援し、内外からの観光客と地域の人々との交流の拡大、特に長期の滞在の促進を図ることで、地域活性化を目指すものであると認識をしております。そのような観点から、幾つかお伺いいたします。
まず、観光を通じた地域経済の活性化のためには、宿泊を中心とした滞在型観光の促進が重要であると言われます。客観的な数値としての観光旅行消費額の観点から、国内における宿泊旅行促進の重要性はどのようにあらわれているのか、国土交通省にお伺いいたします。
〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
国土交通省では、旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究というものを行っておりますが、これによりますと、平成十八年度の国内の旅行消費額は約二十三・五兆円になっております。そのうちの約三分の二の六六・六％が宿泊旅行に伴うものということでございまして、日帰り旅行による消費額は四・七兆円、割合にして二〇・一％でございますので、宿泊旅行が大きな経済的効果を持っているということがわかるのではないかと思っている次第でございます。
宿泊旅行の促進が経済効果の観点から重要である、そういう数字の紹介でございました。
そこで、この法案におきましては、滞在型観光を促進するために、地域におけるどのような取り組みを支援しようというのか、具体的事例も含めて国土交通省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、宿泊を伴う観光旅行の促進が経済効果が大きいということでございますので、魅力のある観光地づくりという観点からは、宿泊そのものの魅力に加えまして、例えば二泊三日以上の滞在もできるような観光メニュー、こういうものを充実していくことが大変重要だと思っているところでございます。
一例を申し上げますが、例えば、お地元じゃなくて恐縮でございますけれども、長野県の飯田市の事例を申し上げますが、こちらでは、地元の農家と連携いたしまして、地域の自然でありますとかライフスタイルを生かした体験型の観光メニューを充実させておりまして、こういうものによりまして、平成十六年度には約六千六百人であった農家民泊への宿泊者数が十九年には約三割増の八千五百人になる、こんな成果を上げているところがございます。
こうしたものも踏まえまして、今回の法案では、地域固有の観光資源を生かした体験、学習、交流メニューの充実を中心としながら、観光地におきます宿泊の魅力向上、観光についての情報提供の充実、交通の利便性の向上など、地域におきます創意工夫を生かした観光圏整備に向けた取り組みについて支援をすることとしております。また、関係者一体となった広域的な取り組みが重要でありますので、協議会などが中心となった取り組みについても、これを促進するようにしているところでございます。
こうしたものを盛り込みました今般の法案によりまして、今申し上げたような観光地づくりに取り組む地域をしっかり支援し、宿泊を含む滞在型観光の促進を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
ありがとうございました。具体的事例を交えて御紹介をいただいたわけであります。
そこで、制度としてどのような支援制度を創設しようということか。すなわち、予算補助とか税制優遇措置等、この法案そのものには規定されていない支援制度もあると思います。具体的メニューとしてどういうものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。国土交通省、お願いします。
お答え申し上げます。
この法律案では、観光圏の整備に取り組む地域に対しまして、さまざまな支援制度を用意しているところでございます。
例えば、ホテル、旅館によります宿泊客への旅行商品の販売を可能といたします旅行業法の規制緩和などを法律案において規定いたしますとともに、観光圏整備計画に記載された事業について、農林水産省が所管いたします農山漁村活性化の制度による支援、こういうものも受けることができるように規定しております。
また、予算措置でございますが、観光圏整備事業費補助によりまして、体験型プログラムなどの魅力ある観光商品の開発、ガイドなどの人材育成、情報提供の充実、こういったソフト事業の支援もさせていただくことになっております。
このほかに、御案内のとおり、宿泊施設関係は金融的に大変厳しい状況にございますので、中小企業金融公庫による低利での融資もこの法律によって実現することとしております。
その他、税制面での支援措置も予定しているところでございまして、法制度以外の支援措置も各種含めまして、観光地づくりに取り組む地域のニーズを踏まえながら、総合的な支援をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
そこで、農林水産省にお伺いしたいと思います。
農山漁村部の衰退によりまして、耕作放棄地の増大や森林の荒廃のみならず、農山漁村の景観やかけがえのない伝統文化も廃れてまいります。高齢者や小規模農家も含めて地域総参加で地域活性化を図る、そのための農村政策を展開すると同時に、農山漁村の持ち味を生かして都市と農山漁村の共生、対流を図ることがまた大事な課題であると認識をいたします。
本法案は、国土交通省と農林水産省が連携をして、観光地の魅力を高めつつ、国内外からの観光客の来訪や滞在を促進するに当たりまして、農山漁村の地域資源を活用していこう、そういうねらいがあると認識をいたします。また、評価をするところであります。
そこで、本法案によりまして、都市と農山漁村の共生、対流の推進を図る観点からどのような効果が期待されるか、農林水産省の視点からお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
この法案に基づきまして観光圏整備の取り組みを行うことは、観光地の魅力向上のみならず、農山漁村の活性化にとっても大変意義のあることだというふうに私どもも認識しております。
観光圏の中に農山漁村での体験交流が位置づけられまして、農山漁村活性化のための施設整備の支援のほかに、情報発信ですとか交通アクセス改善の取り組みなどが支援の対象となりますことで、来訪者の人口の拡大などによる活性化などが期待されるところでございます。
例えば、鹿児島県の例を出しますと、観光関係業者、交通関係業者、農林水産業者などが連携をいたしまして観光ルートをつくり、行うことによりまして、従来、幕末維新関係の史跡ですとか桜島を訪れていた観光客、そういった方々が周辺の農山漁村にも訪れて、農林漁家民宿に宿泊したり、あるいは農家レストランでの食事、棚田の景観、あるいは農作業などの体験、こういったことを楽しんでいただくようなことも期待できるのではないかと考えてございます。
こうした各地での取り組みによりまして、都市と農山漁村の共生、対流の一層の促進が図られるものと私どもは考えてございます。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
本当に成果のある観光地づくり、そのための支援を行うには、単に地域にお任せをするということではなくて、国が幅広く助言をし、地域と一緒になって、一体となって汗をかく、そういう姿勢が観光行政に求められていると思います。
そういった視点において、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、地元にすべてを任せきりにするということではなくて、国もある意味では腰を入れてしっかり支援をしていく姿勢、こういうものが大事だと思っております。
とは申しましても、これは地域の自主性も大事なところでありますから、その兼ね合いをとりながらということになりますので、基本的にはコンサルティングの機能を強化していくことが重要と考えまして、従来からいろいろな形で相談には応じてきておりますけれども、より制度的にやろうということで、実はこの四月一日から、国土交通省観光部門内、それから運輸局に観光地域づくりの相談窓口というものを設けまして、事例の紹介をさせていただくとか、それから、各種の政策メニュー、これは国土交通省のみならず関係省庁のものも含めまして、観光関連のメニューの紹介をするとか、場合によっては調整のお手伝いを関係省庁分もさせていただく、こんな取り組みを始めているところでございます。
ありがとうございました。
最後になります。観光立国の実現のためには、この法案による観光圏整備だけではなく、人材育成や休暇の取得促進など、観光立国推進基本法に基づくさまざまな施策を着実に実施すべきであると考えます。
関係省庁や官民の総力を挙げての観光立国の実現に向けての、国土交通省の見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、豊かな観光地づくり、あるいは観光立国の実現ということを進めていくためには、いろいろな意味での環境整備が必要だと思っております。この中核をなすものの一つが人材育成かと思っておりまして、さまざまな形での人材育成策に努めているところでございます。
人づくりという観点では、例えば高等教育が重要であるということで、これは大学で数が大変ふえてきておりますし、また専門学校も充実している、こういう現実がございますが、なお、教育カリキュラムの内容等に不足の面もございますので、産学官で連携をいたしまして、カリキュラムの充実、あるいは進路の確保、こういった問題について取り組んでいるところでございます。
休暇の取得につきましても、厚生労働省を初めとする関係省庁と連携をいたしまして、休暇をとって旅行に行きやすい環境づくりの形成に努めているところでございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、高木陽介君。
公明党の高木陽介でございます。
本日は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、さらに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案という二つの法律案を審議するということで、質問させていただきます。
まず最初に、観光圏の整備の問題でございますけれども、これは先日も、この委員会そして本会議を通じまして、観光庁の設置についての国土交通省の設置法改正案、これは衆議院を通過いたしました。全会一致でありました。ああ、全会一致じゃありませんね、原案は共産党が反対していました。済みません。
それで、観光というのはまさにこれからの二十一世紀の日本産業を支えていく大きな役割を担っていく、そういうお話をしてまいりました。その一貫として、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのが今国土交通省を中心に展開をされている。特に、訪日の外国人旅行者の数というのは、平成十九年は八百三十五万人、これは順調に伸びておりまして、数年前はまだ五百万人前後だったのが、着実に一千万人を目指して伸展をしている。
そういうところで、訪日の外国人旅行者というのは、我が国においては主にどのような地域を訪問、宿泊しているのか。やはりどうしても、空港が、成田、関空、さらには中部国際、こういった拠点空港が大都市にございますので、そういった部分では首都圏等の大都市に集中しているのが現状ではないかと思うんですが、その点についてまず最初に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
外国人が訪れている先の把握の仕方についてはさまざまな統計がございますが、宿泊統計が一番正確かと思いますので、これをベースに申し上げたいと思います。
平成十九年の数字で申し上げますと、これは全体を申し上げると煩瑣になりますのでベストファイブを申し上げますが、一番が東京都、二番が大阪府、三番が北海道、四番が千葉県、五番が愛知県、こういう状況になっておりまして、委員御質問の趣旨に沿いまして、これを三大都市圏とそれ以外という区分で整理してみますと、七が三大都市圏で、三がそれ以外の地域、こういうふうになります。
数字だけを申し上げますと三大都市圏に大変集中しているような印象になろうかと思いますが、他方、別の見方をいたしますと、外国人旅行者は三大都市圏以外でも大きなインパクトを持ちつつある、私どもこういう分析をしております。
全体の宿泊者数に占める外国人の割合が大きいところほど大きなインパクトを持っている、こういう見方で申し上げますと、例えば一番多い東京は、全宿泊者数の二一％が外国人でございます。これに続く大阪は一六％になっております。
こういう数字をベースにいたしまして、三大都市圏以外のところの数字をちょっと申し上げたいと思いますが、七％から一〇％というかなり高い割合を外国人が占めている地域は、長崎、熊本、大分、福岡、山梨、こういったところと北海道が七％から一〇％ということで、かなりの割合を外国人が占める、それだけ大きなインパクトを持つ地域になってきている、こんな分析をさせていただいております。
今外国人の訪日は三大都市圏が七〇％、そしてその他が三〇％。旅行者、いわゆる宿泊者等々の外国人の占める割合が多いところはかなりインパクトが強くなってくる、こういう御指摘でございましたけれども、そういうことを考えますと、例えば七％から一〇％の長崎、熊本、九州ですね、こういったところは、例えば韓国がかなり近い、また来やすい状況になっていると思います。
そういうような地理的な観点、地政学的な観点からいってふえていくという、これはこれで当然なんですけれども、やはり地域経済の起爆剤になる、地域経済の活性化という観点からは、首都圏にまず来るわけですね。集中する訪日外国人旅行者を、今度はここで終わるんじゃなくて地方に誘導していく、こういう取り組みが必要じゃないかと思うんですね。ビジット・ジャパン・キャンペーン、先ほど申し上げました、国交省が中心となってやっていて、首都圏または三大都市圏で終わらせるんじゃなくて、それをその次のステップに持っていく、こういうようなことをするという認識、また取り組み、ここの点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
ただいま委員から、九州には韓国の方が多いのではないかという御質問がございましたが、まさにそのとおりでございまして、実は、韓国の方が九州にたくさんおいでになる前は台湾の方も多くいらっしゃっていまして、その台湾の方々は今北海道に大変大勢行っております。実は、このことは、一度日本に来られた方々は、日本にほかにいいところがあれば、これを求めて行かれるという姿を示しているものと思います。
そういう意味で、リピーターをいかにふやして、この方々に入り口になる東京、大阪からそれ以外の地に行っていただくかが重要ということでございまして、この点は委員御指摘のとおりでございます。リピーターをふやすためには、マーケットのニーズに応じまして、ニーズにふさわしい地域の魅力を発掘してプロモーションを展開していく、こういうことが必要だと思っております。
こうした観点から、国土交通省では、地方の努力を促すという意味も含めまして、自治体などの地方の関係者と連携いたしまして、マーケティングを十分行いました上で、地方の観光魅力を活用したプロモーションに取り組んでおります。
例えば台湾向けに、実は現在、立山黒部アルペンルートというのは大変人気が出てきておりまして、手ごたえがあるということで、これをターゲットにして、自治体それから国が一緒になったいろいろな新しいキャンペーンを行っているところでございます。
こういった形で、現在御審議いただいております観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に基づく、要するに魅力ある観光地づくりというベースと、それから、これと組み合わせたビジット・ジャパン・キャンペーンによる海外へのプロモーション、この連携によりまして地方への訪日外国人の一層の増大を図りたいと考えております。
今リピーターが重要だというお話がありました。これはまさに、海外から来られる方だけじゃなくて、日本の旅行者もそうなわけですね。
これも前回のときにちょっとお話し申し上げました湯布院の例で、観光カリスマがいて、ここはやはりリピーターが多いわけですね。いろいろな雑誌だとかそういうような広告宣伝というよりも、結局、リピーターが今の湯布院という町をつくり上げてきたという指摘もあると思います。そういった部分では、行ったはいいけれども、また次来よう、あそこはよかったよということをちゃんと言ってもらわなきゃいけないわけですね。
そのためには、ではどういう努力が必要なのかということでこの観光圏整備法案というものがいろいろと考えられていると思うんですが、今回の観光圏の整備法案というのは、地域における観光圏の整備を支援するということなんですけれども、日本人の観光客のみならず、首都圏などに集中する、先ほどから指摘している訪日外国人旅行者を地方に誘導する視点、こういうのは反映されているのか。例えば、観光圏の整備事業として、訪日外国人旅行者に向けた受け入れ、そういう環境整備なども支援されることになるのかどうか、この点も踏まえてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
今御指摘のように、観光地として本当に魅力あるためには、外国人のみならず日本人からも選ばれることが重要だというふうに御指摘いただきましたが、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、これは基本的に国際競争力のある観光地づくりを目指すということで、内外のお客様から選ばれるような観光地づくりをすることによりまして、日本人、外国人ともに来ていただけるような地域づくりを目指したいということでありますので、理念としてはまず対応をしていると思います。
その中で、御指摘のように、外国人の受け入れにつきましては、特に受け入れ対策の充実が重要だ、このように理解をしております。現実にその重要性を理解して、大変うまくいっている地域もございます。
一例を申し上げますと、北海道の富良野、美瑛の地区でございますが、こちらでは、通年型の体験観光の充実に加えまして、外国人の一人歩きを支援いたします広域観光案内所をつくりまして、積極的に外国人に呼びかけをしております。また、アクセスや回遊性を高めるためのバスの運行でございますとか、関係六市町の広域観光推進協議会の設立によりまして、ブランドイメージの確立とプロモーションの強化などの取り組みをしております。
まさにこうした取り組みをする地域を支援することによりまして内外のお客様の増加を図りたいというのがこの法律の目的でございまして、そのために外国語による案内表示の整備などの受け入れ環境の整備につきましてさまざまな支援措置を講じてまいる、そのような仕組みになっているところでございます。
今富良野の例を挙げていただきましたけれども、どうしてもこういった観光地、観光ゾーン、圏を整備していこうとなると、ハードの面ばかりどうしても強調される。また、自治体の方も、ハードの方がわかりやすい、お金を使いやすい、お金を引っ張ってきやすい、こういうような発想が往々にしてあると思うんですよね。
ただ、やはり大切なのは、先ほどから申し上げている、ああ来てよかったなと。これは、外国人の方がよかったなと思うというのは、日本人がよかったなと思わなければ思わないと思うんですよね。そういった点、やはりソフトの面も含めて、きめ細かいバックアップ体制が必要なんじゃないかなと思うんです。
そういう中で、訪日の外国人の旅行者数を確実に増加させながら、地域経済の活性化も考える。ただ単にこのビジット・ジャパン・キャンペーンを実施するだけじゃなくて、受け皿としての地域における取り組みを強力に支援すべきだと思うんですね。今までの何か、まあこれは一応メニューありますよみたいな、そういう形じゃなくて、かなり集中的にやらなきゃいけないんじゃないか。
そういう点からいくと、今回の法案というのは、受け皿づくりを支援する点では一定の評価はできますけれども、観光地域づくりという点、これは本当の成果が出せるのか、この法案の実効性、これについてどのように考えているのか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
この法律案には、大きく四つの特徴があると考えております。第一は、農林水産省との共管によりまして農山漁村活性化制度による支援ができることでございます。第二は、国土交通省としての総合力を生かしまして、ソフト、ハードの連携による支援を行うことでございます。第三は、事業の成果が出ますように、事業者が観光庁長官に政策の改善を提案できることでございます。第四は、ホテル、旅館による宿泊者への旅行商品の販売を可能にするなど、民間セクターの活力再生のための規制緩和を導入したことでございます。
特に、今般の法制度では、この観光圏整備に取り組む事業者が観光施策の改善につきまして観光庁長官に対して提案できるという制度を規定しております。このような制度を通じまして、個々の要請に応じてきめ細かな対応が機敏にできるようになりますとともに、より円滑な観光圏整備に取り組めるように、関係省庁との調整が円滑に進められることができる、このように考えている次第でございます。
また、既に行っていることでございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、具体的なサポートという意味で、気軽に観光地域づくりのコンサルタントができる場が必要ということで、この四月一日から、私どもの観光部門と地方運輸局に観光地域づくりに関する相談窓口も設けさせていただいたところでございまして、民間のコンサルタント並みとはなかなかまいらないかもしれませんが、できるだけレベルの高い、また幅の広いサービスができればと考えている次第でございます。
こうした観光地づくりへの支援が具体的に成果が出ますように、関係省庁ともよく調整をいたしまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
どうしてもお役所が考えると、縦割りという考え方の中、今度観光庁ができまして、ある意味では省庁横断的にさまざまな観光施策を融合させていく、それはそれでしっかりやってもらいたいんですが、例えば旅行に行く人の立場から見ると、これは外国人だろうが日本人だろうが、余り県だとかこだわっていないんですよね。別に何々県に行こうなんて思っていないわけです。
一つの例で、関東近県で言うと、箱根というのは神奈川県にあるわけですね。それで、その近くでまた有名なのは例えば熱海、これは静岡県になるわけですね。もうちょっと足を伸ばすと今度は伊豆まで行く。こういうことを考えた場合に、県というのは全く関係ないわけですよね。
ところが、どうしても行政がいろいろとそういうテーマを出していく、そうなると、せっかく観光圏というゾーンをとらえていこうというときに、やはりそこら辺の自治体との兼ね合い、そしてまたそれぞれの観光地自体の兼ね合いということで、ここら辺のところはもっとフレキシブルにやっていっていただきたいな、これは要望しておきたいと思います。
さて、時間も限られておりますので、もう一つの法案の方の、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案です。
近年、地域のさまざまな風情、情緒、たたずまい、市街地の環境、そういう歴史的風致が失われつつあるとずっと指摘されているわけですね。文化財もなかなか、いろいろな法律で守られてはきたんですけれども、そういったものに対して、その失われつつある状況、その原因等々、これをどのようにまず考えているか、そこから伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
歴史的風致は、その核となる重要文化財等の歴史上非常に価値の高い建造物と、それからその周辺で一体となってその市街地を形成している古くから立ち並ぶ町家の存在、さらには、そこで地域の歴史、伝統を反映した人々の営みが行われている、そういったことで醸し出される風情なわけでございます。
こういった歴史的風致を形成する要素のうち、核となる重要文化財等は、文化財保護法等によりまして、現状変更規制でありますとか、一定の税制上等の支援措置があるわけでございますが、周りの町家等と一体として歴史的風致を形成している建造物等につきましてはそういった制度がない。
それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、そういったところでは、やはり相続の段階でありますとかあるいは高齢化等で人口が流出するということで、そういった貴重な町家そのものの維持が非常に難しくなっている。
さらに申し上げますと、そこでの人が減るということで、地域の伝統産業の担い手でありますとかあるいは伝統文化、お祭りの担い手、そういったものがコミュニティーの崩壊等によって損なわれているということで、急速にそういった歴史的風致が失われている。
さらに申し上げますと、これまでの法律、例えば古都保存法でありますとかあるいは景観法、都市計画法は、現状をある意味では凍結的に保全するという仕組みでできているんですが、一たん壊れたものを回復、復元するという仕掛けを持っていません。
そういったことでどんどん失われているというふうに理解しているところでございます。
時間が限られているので、ちょっと短目にお願いします。
今回、歴史的風致のことで、基本方針をまず国の方がつくる、それで市町村が計画をする、国が認定する。この認定をして何がプラスになるのか、ここのところをちょっとまず伺いたいと思います。
御答弁申し上げます。
さまざまな取り組みをもう既に今、市町村は歴史的風致を維持、再生するということで取り組んでおります。
今回、この法律で認定制度を設けましたのは、そういった国家的見地から見ても貴重な歴史的風致を国が積極的に支援しようということで法案を出させていただいているわけでございまして、法律上は、重点区域につきましての歴史的風致形成建造物の制度でございますとか、先ほどありましたような農業用用排水施設の特例でありますとか、あるいは都市公園法の特例でありますとか、あるいは電線共同溝の特例等、さまざまな法律の特例を支援措置として設けているわけでございます。これは法令上の措置でございます。
あわせまして、今年度予算におきまして、新しい支援制度といたしまして歴史的環境形成総合支援事業という制度も設けたところでございます。
あわせて、既存の都市公園事業でありますとか、あるいはまちづくり交付金事業につきましても拡充をいたしまして重点的な支援をするということで、全体を仕組ませていただいているところでございます。
あと、文化財の周辺に残された町家などの歴史的な建造物が失われているということが課題となっているんですけれども、今回の法律案で歴史的風致形成建造物制度の概要をちょっと伺いたいのと、その効果、これはどういうふうになっているのか、お願いします。
お答え申し上げます。
今回の法律案の中で、歴史的風致形成建造物制度というものを新たにつくらせていただきました。市町村は、そういった地域の歴史的風致を形成している建造物を、一定の手続を踏みまして歴史的風致形成建造物として指定することが可能となります。そうなりますと、当該建造物の所有者等におきましては、一定の管理義務を課すということになります。
一番問題は、これまでは非常に立派な町家がいつの間にか壊れてしまっているということがあるものですから、そういった指定をされた建造物につきましては、増築等の一定の行為を行おうとする場合には事前に市町村長に届け出をしていただく、市町村長はその際、保全のために必要であれば設計の変更等必要な措置を勧告ができるということにさせていただきました。
ただ、規制だけですとなかなかこの指定に手を挙げていただく人がいないものですから、先ほど申し上げましたように、あわせまして新しい予算として歴史的環境形成総合支援事業を創設いたしまして、そういった歴史的風致形成建造物の復原、修理、場合によっては買い取り、あるいは移築等につきまして、公共団体が行う行為につきまして支援する制度を設けさせていただいたということでございます。
今回の法律で、歴史的風致の維持及び向上ということで文科省と国交省が共同で取り組む。役所の壁を越えて一緒にやっていくということはすばらしいことだと思うんですけれども、まちづくり行政と文化財行政の連携ということで、その内容について簡単にお願いします。
お答え申し上げます。
まず、国のレベルでございますが、やはり地域の歴史的風致のうち、国家的見地から保全、活用すべきという非常に貴重な歴史的、文化的遺産についてどのように考えるかということにつきまして、まず、文部科学大臣、文化庁と、私どものまちづくり部局、それから農林水産省の農山漁村地域における歴史的風致ということにつきまして、まず基本方針を作成するということにしておりまして、その際、一定の基本的認識を共有するということで連携した取り組みをしたいというふうに考えております。
その上で、市町村は、国が定めます歴史的風致維持向上基本方針に基づきまして歴史的風致維持向上計画を策定することになるわけでございますが、市町村のレベルにおきましても、文化財行政とまちづくり行政を一体として取り組むように私どもとしても取り組んでいくというふうな形で運営をしてまいりたいと考えております。
具体的には、先ほど言いましたコアになる文化財につきましては、文化庁の行政としてその規制でありますとかあるいは支援措置をやっていただく。周りの建造物につきましては、私どもが例えばまちづくり交付金等によって支援する。さらには、全体としての歴史まちづくりを推進するために必要な施設につきましても、これはまちづくり行政の中でしっかり支援するということで、連携した上で推進してまいりたいということでございます。
大臣、済みません、通告していないんですけれども、これはお願いということでちょっと聞いていただきたいなと思うことがあります。
今回の歴史まちづくり法案という形、また観光圏の問題、結構いいことをやるわけですね。いつも問題だなと思うのは、そういういいものをつくっても、結局やるのは現場ですよね、それを生かすも殺すも。前に景観法という法律をこの委員会で審議したときもありましたけれども、せっかくいろいろなテーマを設けて、いろいろとメニューを用意して、やるんですけれども、なかなか現場の自治体だとか、または当事者の人たちがそれだけのノウハウを持っていないという現実も結構あるんですね。何とかしたいなとは思っていても何をどうしたらいいんだろうと。本当にそんな自治体でいいのかと思うんです。
再開発なんというテーマをやると、大分最近は知恵を出し始めているんですけれども、一昔前は、どこもかしこも駅前の再開発というのはビルを建ててそれで終わりという、横並び、右へ倣え、こういうパターンだった。ここはやはり、かなり自治体の、自治体だけじゃありませんね、観光地の問題だったら観光業者の方々がいっぱいいますから、そういう人たちにどう材料を与えていくか。
これは、まさに国交省というのは出先を持っておる、整備局も運輸局も持っている、今度は観光庁という形もつくる。そういったのと、それぞれの現場、今も一生懸命やっているんですけれども、ルーチンに追われて、せっかくいい知恵があったときになかなか伝わらないという現状が多々あるだろうなと。結構、私も現場で、まちづくり交付金の使い勝手はいいんですけれどもどう使っていいのかわからないみたいな自治体というのを目の当たりにしまして、そういうのを、やはり大臣の指導のもとで、今度この法律が成立していよいよ実施をしていくときに現場へ伝えていく。
国の役所というのは、今回の後期高齢者医療制度もそうなんですけれども、制度がこう変わりました、一生懸命説明しました、自治体も通知はしました、でも当事者はわかりづらいという問題も今指摘されておりまして、こういう点は大臣のリーダーシップで徹底の仕方を御検討いただきたいなと思うんですが、最後に一言。
まさに大事なところだと思うんですね。そして、日本のお役所は頭のいい人ばかりですけれども、その人がつくったものは九割まで読んでもわからないというのが多いんですね。
ですから、その点、一つ自慢できるのは、公明新聞は字が大きくてルビが振ってあるんですね。そして、お年寄りの方が読んでもわかるように、難しい、高齢者医療制度なんかでも、厚生労働省がつくったものよりは公明新聞を読んだ方がわかりやすいというのは、それで随分公明新聞は売れたんですね、私からも。
そういうことで、今、審議官、いろいろとやっていただきまして、これは成功しているなと思うのは、やはり観光百選のようなものをつくりまして、そしてそこで頑張っているカリスマの、観光カリスマというようなものをつくって、その人がどうしてこの地域を売り出したかという体験談を含めた、その地域のことをやっているんですよ。それから、外国人がたくさん来た地域についても、代表的なところをそういうふうにしまして、その苦労話等がその中にあります。
ですから、こういうことも一つの方法だろうし、今御指摘いただいたようなことは一番、制度をつくって大事な、命を吹き込む作業だと思いますので、頑張らせていただきます。
次に、小宮山泰子君。
民主党の小宮山泰子でございます。
本日は、二本法律が出ておりますので、この点に関しまして質疑をさせていただきます。
まず一本は、宿泊施設を中心とした内外の観光旅客を引きつける滞在力の強い魅力的な観光地の形成のためということで、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案と、先ほどから、ずっと朝から出ておりますけれども、やはり急激な社会変化、また歴史的風致が失われる、町家などが失われるということから出てきた、文化財保護行政とまちづくり行政の連携のもとに起こる、市街地の形成をトータルにとらえたまちづくりを進めるための新たな法案としての、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、この二本であります。
大変、どちらもそうですし、今、観光政策の関係でずっといろいろ質疑をしておりますと、どれもこれもある意味リンクをしてまいりますので、本日質問する中においても、両方の法律に係る内容のこともありますし、片側に係る内容のこともあります。この二本を一つとして一緒に質疑するということに関しては、ある意味、意義深いものがあるのかなという感じはしております。
いろいろ出ておりますけれども、今、各地で町家とか町の風景そして町並みというものが崩れつつある。その要因というのは、やはり高齢化であったり、社会変化であったり、また人口減少社会という、そういった中においての変化によるものと思っておりますし、また、相続の問題であったり、いろいろな要因が考えられます。
しかし、その町並みという歴史を重ねてつくられてきた私たち日本人の、日本の文化や生活というものが、自然との共生があったりして非常に豊かなものであるのも事実だと思います。であるからこそ、本日この歴史的風致の維持及び向上に関する法律案が出てきたとも認識をしております。
では、実際にその保存というものに関して言うならば、今まで文化庁が建造物、文化施設というものを点で守ってきた、それが今度は国土交通省として、伝建等も今までもありますけれども、面として、エリアとして、地域として保全をしていく、また振興させていくという意味においては、非常に大きな発想の転換というもの、またこの中に大きな将来的な可能性というものを私は見出すに至ります。
しかし、それでは、町並み、私の住んでいます川越も古い町並みで有名ではありますけれども、町並みを維持するというのはやはり個人に頼る部分もあります。また、新しくここに観光客がふえると、そこにはまた新たに資本が入ってきてそれらしきものをつくってしまう、また行政の方が、交通量がふえたりすると、新しくもう少しきれいな舗装がいいといってカラー舗装にしてしまうということもあり、とてもとても江戸時代とは違うようなものもでき上がる。
全体にきれいにはなるんだけれども、あれっと思うような、生活臭がなくなっていくというふうに、私は非常に寂しさも覚えますし、これで百年後とかそういった時代になったときに、どれだけこのいい法律が通ることで、保存ができ、そして何度も何度も訪ねたくなるような、心のふるさととなる方もいらっしゃるでしょう、そういった地域づくりができるのかなということを心配もしております。
その中で、保存するに際しての技術の問題であります。
卵が先か鶏が先かというのがありますけれども、文化財としてしっかり守られたりする、また町並みを保存するにも、今、古い町並み、木造建築物、これに関しては、場合によっては消防法との兼ね合い、また昨今であれば耐震化の問題、こういったことがありますと、なかなか昔のままをつくるというのは難しくもなっている。
しかし、先般、山口県に私が行ってきたとき、錦帯橋を見ました。地元の方がいわく、これは明治時代から大型公共事業ということで五十年に一遍のかけかえがあると。これは経済的なものだとは思うんですが、今三回目なので百五十年、百五十三年ぐらい前から始まったことではあると思うんです。これをかけかえる前は、錦帯橋の太鼓橋の連なったような状態というのは二百七十年もったんだ、当時の職人の技術というものはやはりすばらしいものがあるということを大変誇らしげに地元の方がおっしゃっていた言葉が私としては非常に印象的でもありました。
振り返ってみれば、私の地元の蔵の町並みですけれども、ここにおいても、しっくい、つまり左官の方の非常にすばらしい技術があり、店蔵が防火の機能をした。しかし、実際に今はそういったものをつくる技術というのは伝承されていないということもあります。
そこでお伺いしますけれども、歴史的建造物の維持、保存のためには、職人の技術の継承とその活用の場というものが大変重要になってくると思います。そのための取り組みということ、また本法がその活用の場をふやすことになるのではないかと期待もしております。それは、できるだけもとのままで残せるような、そういったマーケットができていく、市場ができていくという起爆剤にこの法律がなればと思います。
今、職人の皆さん、特に建築業の方、なかなか昔ながらの工法等を学んでも使う場所がない、だからこそ非常に苦しい場になります。この点に関しましても、地域の経済においてこの法律が果たすべき意義は非常に重いと思っておりますので、この点に関しましてお聞かせください。
私もそういうところは非常に関心の高い人間でございまして、奈良へ行きますと、まずは薬師寺、法隆寺で、金堂の建てかえのところへちょうど行き合わせまして、二度とそんなところへ上がれないようなところ、まだ屋蓋があって、そこで木組みとそれからかわらをふいているところを見せていただきましたけれども、すごい技術ですね。本当にこういうものが、法隆寺は六百五十年代ですから、今から千三百五十年ほど前によく日本人はああいうものをつくったんだな、本当にそういうものが今に残っているということは誇りです。ですから、こういうものもやはり有限ですからメンテナンスが必要になるわけで、そういうところにはそういう人たちがやはりいるんですね。それから、お伊勢さんの、二十年に一回遷宮をしますから、全部建てかえるんですね、そういう技術も残る。
そういうところは残るんですが、では、一般的に、川越もすごいところですよ、私も関心がありますけれども。そういうものに備えて、例えば財団法人住宅産業研修財団というところが、国土交通省からも補助を出しているんですけれども、講義と実習によって大工技能者を育成しているんですね。今、六期生まで卒業して、四百七十九名の方が卒業しておられます。東京、大阪、名古屋、福岡の四カ所で、研修期間は三年ということです。
こういうこともやっておりますが、私ども、この法律、歴史的建造物の維持、保存を担う職人の技術の継承というものは非常に大事だ、それから活用の場の確保、これも必要ですね。木づくりの軸組み工法の担い手、こういう人たちの育成、地域における伝統的な技術の承継、向上のための研修活動等の取り組み、あるいは歴史的な町並みの保全、整備への支援というところを通じて、ぜひこの技術は残していきたいし、そういうところには助成をしていきたいと思っております。
この法律案とあわせて、平成二十年度に新たに創設した支援事業、歴史的環境形成総合支援事業でございますが、それにより歴史的な建造物の復原それから修理等についても積極的に支援を行うこととしまして、川越市のような歴史的建造物の多い都市において大工技能者の技術の活用の場となるように、伝統的な技術の承継に寄与する活動を積極的に進めていきたい、このように思っております。
〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
ぜひ積極的な、物を残すというのは、ある意味、これは文化庁のテリトリーかもしれません。これからやるというのは、恐らく文化財だけではなく、そこの次にある日常のものを生かしていく、それがあって初めて面的整備というものと地域の価値が、一足す一が二ではなく三にも四にも膨れ上がるものになるんだと考えております。
ぜひこの点は、残すではなく日常に適用されるような、正直、国土交通省のいろいろな地域づくりとか活性化という言葉の資料を見ますと、書いている方が同世代なのか、鉄腕アトムの時代のような高層化の絵とかイラストが非常に多く、高層化というのは高度化という表現を文章ではしますけれども、大体縦に縦に伸びるものですよね。でも、そうではなく、地域のためということを考えれば、やはりこの点は日常にできるような、もっとそこは、これから少子化に入っていくという中において、高度化でたくさん面積が使えるからいいのではなく、地域というものを、土地の価値は、歴史地区というんでしょうか、風致地区ができたからこそ高くなるというような、そういった発想の転換につながることを期待しております。
それでは、実際には核となってまいります文化的建造物の維持、保存というもの、またそれを発展させていくか、そういったものもぜひ、文化庁に来ていただいていますので、ちょっとお話しいただければと思います。
お答え申し上げます。
今先生からお話のございました重要文化財などの文化財建造物の保存、修理におきましては、非常に高度な専門的な調査や特殊な技法によります再現、修復ということが必要なことから、文化財保存のために欠くことのできない建造物修理、あるいはひわだぶき、こけらぶき、さらには左官、しっくい塗りなどの伝統的な技術者、技能者によります施工が不可欠でございます。
文化庁におきましては、これらの技術を選定保存技術として選定いたしまして、その技術の体得者を保持者に、また保存技術を持つ関係団体を保存団体に認定いたしまして、その技術の保存、伝承を図るとともに、保持者、保持団体が行います後継者の養成事業、さらに技術の記録保存、自己技術の錬磨などの事業に対しまして、国としての補助を行っているところでございます。
また、文化庁といたしまして、ふるさと文化財の森システム推進事業といたしまして、文化財建造物の修理資材のうち、特に、こけらぶきですとかカヤといったものにつきまして、植物性資材の安定的な確保を図りますとともに、資材に関する技能者の育成、普及啓発を図るために、資材供給林の設定、資材採取等の研修、さらに、普及啓発のための施設の整備などの事業を行っているところでございます。
こうした事業を通じまして、文化庁といたしましては、これらの技能者、技術者の確保とともに、後継者の養成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今の現状としましては、技術を生かすところが非常に少ないので、文化庁においては、維持または伝承というものに対しての研修も含めまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。あわせまして、ぜひ国交省も、いずれは、保存ではなくて、やはり技術が生きている、日本にはこういう伝統的な技術、長年の先達たちがつくり上げた技術というものが日常に生きるような、そういう木造建築であった、もともとは二階建てぐらいまでの建造物がほとんどだと思いますので、そういった地域づくりができる施策というものを省庁全体においてさらに推進をしていただければと思います。
そこでお伺いいたします。
この法案ができることによりまして、市町村の都市計画というものの見直しが進むのではないかというふうに考えております。なかなか昔の都市計画、また、道路の計画等が進まなくて、計画だけは残っているけれども、実際には費用の問題であったり地権者の問題であったりすることによって変わらなくて、逆に言えば工事が進まないからこそ町並みが保存されてしまう。結果としては、観光資源というか資産が残って非常によかったんだとは思うんですが、そこが意外に、何年かに一遍しか見直しができない部分も市町村等はありますので、この点に関しまして、ぜひ国交省の御意見を伺わせていただきたいと思います。
これからどんどん都市計画とか、その見直しは、これをすることで進んでいくのか、本当の地域の実情に合ったものに進んでいくのか、簡潔にお答えください。
〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
地域にとって非常に貴重な歴史的、文化的資産をポイントからメーンへ、それから、メーンからまちづくり全体へというのがこの法案の基本的な考え方でございますので、先生がおっしゃったように、そういうことになりますと、やはり都市計画全般についての考え方をしっかり見直していくということが必要になるというふうに考えております。
この法律の中でも幾つかの制度を用意しておりますけれども、基本は、やはり都市計画法全体をうまく活用するということでございまして、この法律の三条におきましても、公共団体はそういった都市計画制度をフルに活用するということをうたっているわけでございます。
例えて申し上げますと、そういった歴史的風致を維持する方針を都市計画のマスタープランにきっちり位置づけるでありますとか、あるいは、それに沿って既存の都市計画を見直すということが大事になるというふうに考えております。
ぜひこの点は、地域に合った、そして将来を展望するような都市計画にきちっとなることを願っておりますし、その点に関しては、ぜひ市町村に対しての支援等、また情報提供等をこれからもしていただきたいと思いますし、また、その中においては、この法案の中に、第三十条ですけれども、電線の地中化や無電柱化というものも入ってきております。
こういう点に関しては、私、地中に埋めるものというのは、見えなくなるというのは非常にいいことだとは思うんですが、実際に工事をしていくと、振動であったり、道路を掘り返したり、地中に埋めますので、非常に近代的なものとして望まれることだとは思うんですが、それによって建造物自体が非常にダメージを受けることもあります。
これは、たしか四国の松山の商店街は、商店街の軒のところに電線とかそういうものを全部入れて、ぱっと見た目には見えない状態、人間の死角みたいなところを利用してやった、それによって物すごく経済的にコストが下がったという実例もあります。
そういう意味では、これから限られた予算の中で最大の効果を、風致地区の景観というものを守るという意味においては、ぜひこれからも創意工夫もしていただきたいなと思っております。
さて、次ですけれども、時間もだんだん迫ってまいりましたので、今まではハード面ということで質問させていただきました。当然、この歴史的風致の維持ということにおいては、その町が持つ伝統的な文化であったりお祭りだったりという無形のものもあってこそ、町というものが生きていくんだと思っています。
そういう中において、観光圏整備法の中でどのように支援をしていくのか、簡潔に述べていただければと思います。
お答え申し上げます。
地域のお祭り、文化、伝統芸能、こういうものは、大体地域に長く根づいてきて、愛郷心の源になっているものだと思います。こういうものが非常に個性を発揮して、内外の訪問者に選んでいただけるということは、観光地づくりのために大変重要なことだと思っております。
そうした意味で、地域において、今申し上げたような文化、芸能等の関係者が参加いたしまして、観光資源を生かした学習、交流プログラムの開発など、観光圏整備事業の一部としてこれが盛り込まれてくれば大変望ましいことでありますので、宿泊を含む滞在型観光の促進に資するというような要件を満足すれば観光圏整備事業費補助金の対象になる、こういうふうに考えております。
ただ、こういう形での直接補助も大事でありますが、それ以上に、結果としてたくさんのお客様が訪れて、文化、芸能、お祭りを見ていただき、活躍の場が与えられていくということが、元気を与えるという意味でも一番大事なことではないかと思っております。
お祭りというのは一年に一回かもしれません。しかし、そのお祭りがあるから、そのお祭りの期間であったり、そこに住む人たちや、そのお祭りを支える方たちがいてこそ、町の雰囲気というものも生まれてきます。これが一つの大きな資源でもあり資産でもありますので、この無形のものに対しても、ぜひ多くの支援もいただければと思います。
また、できるだけその点に関しては、本当であるならば、お祭りの日、大体は十四、十五とか、神社関係であったら日付が決まっておりましたが、今、働き方の問題もございまして、土日に移動させたりとか、非常に観光客向けのお祭りというものにシフトするということも多々ございます。
そうではなく、本来のお祭りの意義というもので日付が決まっていて、年に一回とか、来年も何日だとぱっと言えるような、そういったものも、大阪のだんじりがたしか日付が決まっていて、平日でも関係なく集まる。こういったものができるような休暇制度というものも、観光庁ができるという中においては、あわせて推進もしていただきたいと思いますし、この法案の中にも多少絡むところはあると思うんですが、ぜひ、この点もさらに深く振興していただければと思います。
ちょっと時間の都合で、農水省さんに来ていただいておりますので、聞いていきたいと思います。
当然その中において提供するものの中には、飲食であったり、それは地域の地場産業にもつながります、地産地消であったりとか、また、田園風景など多くの、目に見えるけれどもその地域よりもちょっと遠いところにあるもの、昔ながらの棚田があったりとか、そういう意味においては、農村資源の活用というものもこれからは重要になるかと思います。
支援策として、今、グリーンツーリズムであったり、エコツーリズムだったり、アグリツーリズムだったり、また、ブルーツーリズムというのもあるらしいんですけれども、こういったいろいろな施策がありますが、この点に関しまして、これから農水省はどういうふうにしていかれるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
委員御指摘のように、棚田などの美しい農山漁村の景観を維持保全していくために、また、こうした地域の資源を活用して、より多くの人々がゆとりと安らぎのある生活を楽しめるようにするため、さらに農山漁村の活性化を図るためにも、グリーンツーリズムなど、こういった都市農村交流というのは大変重要だと認識してございます。
このようなことから、私どもは、これまで、地元農産物の直売所、農家レストラン、こういったものを整備するとか、あるいは、メディアやインターネットを活用してグリーンツーリズムに関する情報を発信するとか、さらには、各省と連携いたしまして、農林漁家民宿ですとか滞在型の市民農園に関する規制を緩和していく、あるいは委員お話しの、地域が一体となって地産地消に取り組む、そういうモデル的な活動に支援をする、こういう各般の施策を講じているところでございます。
私どもは、この法案を受けまして、今後一層地域の実情に即したグリーンツーリズム、都市農村交流、こういうものの振興策を講じてまいりたいと考えてございます。
この観光という問題に関しましては、これから農水省のやるべき課題はたくさんあるんだと思います。それは、やはりこの土地に行かなければ食べることができない、先週の観光庁設置のとき、食いしん坊と言っていただきました大臣の言葉にもありますが、やはり、旅をしていて、その土地の風景であったりお祭りであったり、また地場のものを食べるということは非常に楽しいものでもあります。
その点におきまして、私も、先週も言いましたけれども、一昨年、イタリアにおきましてのアグリツーリズムの視察を、民主党の観光政策をする有志で行ってまいりました。このときに非常に感じたのは、これはもともと観光政策で私は見たつもりではあったんですが、実際、内容的にはアグリツーリズムというのは農業政策でもある。
農業というものは当然一年じゅう作物がとれるわけではないので、とれない時期の現金収入ということで自分たちのつくった農産物を提供する。オリーブオイルであったりとか、いろいろなものを提供する場ということで、宿を提供し、そして、そこの中で飲食も提供する。その中においては、これは州によって違うんですけれども、場合によっては、そのエリア、地域でとれた農産物を六割使ってつくられたものを提供することが義務づけられていたり、農家の人でなければ開業ができないというものもあります。
また、実際に行ってみて伺いましたら、非常に感銘を受けましたのは、今アグリツーリズムの中において、これはアグリカルチャーとツーリズムを合わせた言葉ではありますけれども、この中において、町の中の普通のホテルをとらずに、大体私が行ったところは、町と言われる集落から大体三、四十分ぐらい山の中に入っていって、朝目が覚めて、見ると、もうそこらじゅうずっと牧草地帯という、正直、街灯も何もないような場所ではあります。しかし、そこには小さなプールがあって、非常にすばらしい、イタリアで言うマンマの味というか、おふくろの味というものが提供される非常に心地のいいすてきな空間を提供されていた。
ある意味、こういうものというのは非常に参考にもなると思いますので、ぜひこの点に関しましては、今後さらに調査検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生の御指摘を踏まえて、今後努力いたしたいと考えております。
ありがとうございます。
努力検討ではなく、ぜひ調査検討していただく、もう一歩先に進んでいただきたいなと思います。
これは本当に、消費する場所がなければ、今農水省さんがいろいろやっていらっしゃいますけれども、現実には、大規模農業みたいなところは優遇というか守っているけれども、また品目とかも限られたりしていて、少量つくっているような農家というのは、消費する場所を確保することに本当に苦労しています。この法律でまたかかわるからこそ、ぜひこの点は真剣に取り組んでいただき、新しい市場を農家の方や漁業の方につくり出すというその思いをぜひ強くしていただきたいと思います。これは要望です。
さて、もう時間もないので、最後になりますけれども、これは第二十六条のところにあります、歴史的風致の方ですね、地下駐車場整備計画概要ができるということになっております。路外駐車場を歴史的風致向上施設とすることに関して、非常に不思議な面もあるのはあります。また、これによって本当に運営管理の問題が今後どうなるかということも不思議に思います。
そこで、私は二年前からずっと追っております、財団法人駐車場整備推進機構、これは大臣がトップダウンで大変な英断をされたというふうに聞いてはおりますが、今度、二年後の解散の方向ということで、三月七日ですか、記者会見か何かで発表されていらっしゃいますが、これは今後どうなるんでしょうか。グリーンピアなど厚生労働の方においては、二束三文で売り飛ばされてしまったという経緯も見ておりますし、ここに関しては、九百九十五億円もの税金を、道路財源を使って国土交通省が建築してあげて、そして運営して、売り上げは全部その財団が使ってしまうという現実があります。
これが今後どうなっていくのか、非常に気をつけてやらなければいけないことだと思うんですが、国土交通大臣、英断されたということは評価いたしますが、非常にこの点、危惧するところもありますので、お聞かせいただきたいと思います。
いろいろなことをおっしゃったんですけれども、まず、九百九十五億円使って駐車場をつくってあげたというのじゃなしに、都心の大変な一等地ですからなかなか駐車場をつくる場所がないというところに、広い道路空間があります、その地下を使うということで、これは駐車場だけではなしに商店街をつくる場合もあるわけですけれども、あるいは電線の地下埋設というようなことも道路敷地を使ってその下を利用する、いわゆる空間をつくるという意味でこの九百九十五億円というものは使われて、十四の駐車場、二千台収容のできる空間をつくったわけです。その後は、今問題になっているところが、駐車場として空調施設を備えたりそれから料金の徴収の場所をつくったりいろいろしているわけで、それには四十二億円その会社が出しているわけです。
しかし、御指摘もありまして、私は、もうこれをやめるということで、その手続をとるように、三月七日に私どもの道路関係業務執行のあり方改革本部会議を開催いたしまして、財団法人駐車場整備推進機構を含む四法人ですが、この駐車場整備推進機構は、先行的な改革方針及び四月中の最終的とりまとめの中でこれはもう解散をするんだということを決めました。
これにつきましては、平成二十一年度中に十四駐車場すべての運営業務から撤退して解散をしてもらう、駐車場の運営業務は、今後、我々の方から民間に委託をしていこうということを決定いたしました。そして、財団法人駐車場整備推進機構におきましても、これは独立法人ですから、この五月十五日に評議員会を開き、五月十九日には理事会を開催するということを決めていただきまして、私どもの決めた本部の決定方針を受け入れていただける方向で各種の調整をしていくということを明らかにしていただきました。
そういうことで、今、小宮山議員が大変熱心にここを取り上げられまして、そういう結末になりますけれども、これで大損をするとかいうことにはならないように私は頑張っていきます。ただし、九百九十五億円が原価のように言われるのは、これはちょっと勘弁してもらいたい、こういうふうに思います。
そうはいっても、建設費がかかったというのは事実でもあります。これを民間に委託していくということであるならば、これからは、道路占有権等とかでは、橋の下、家も建てられないところに荷物を置かせていただくとそこでお金を取っているんですよ、収入にしているんですよ、民間とかにはやっている。
しかも、別に営利団体ではないようなところからも、ちなみに私が言っているのはスポーツ団体です、そういうところからでもちゃんと年間の利用料というのは取っているのに、この財団法人は持っておきながら取っていなかった。国庫に戻していくことはできないとずっとおっしゃっていたわけですから、今後検討するに関しては、ぜひ民間委託するときには建設費が戻るぐらいの、そういった収益が上がるようなことも含めて、絶対に考えていただきたいということを御提言いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、鷲尾英一郎君。
民主党の鷲尾英一郎でございます。
それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
きょうは二法案の審議ということで、質疑の状況を聞いておりました。そこで、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案、この間、衆院通過して、観光庁もできるよということが決まったわけですので、改めまして、国交省の皆さんに、観光立国推進基本法にもあります国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成について少し見解をお聞かせ願いたいと思うわけでありますが、国際競争力の高い魅力ある観光地、「国際競争力の高い」というのはどういうことだと政府としてとらえているのか、まずもってそこをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
「国際競争力の高い」ということにつきましては、このように考えております。国内、国外の観光旅客にとって、ほかの内外の観光地と比較いたしまして訪れてみたいという強い魅力を有していて、結果として、ここが大事でございますが、訪問先として選ばれるような観光地というふうに考えております。
結果として選ばれる、すごく重要なことだと思うんですね。しかも国際競争力が高いわけですから、国際的、今、各国から観光客が日本に来て、それこそ二〇一〇年に一千万人突破という目標に向けて一丸となってやられているわけですけれども、国際競争力があるということは、世界いろいろなところがあるけれども、その中でも日本のここが魅力があるからここに行くよ、そういうことを観光政策として推進していくんだ、そういうことだと思うんです。
では、今おっしゃったような、結果として選ばれるというのは、具体的に、観光庁がこれからできますし、国交省としてはどういう指標、目標としてやっていきたいと考えているのかもお聞かせください。
お答え申し上げます。
先ほど、国際競争力の高いということの定義について御質問があって、やや抽象的にお答えしておりますが、やはり具体的なイメージがつかめるようにということでは、具体的な取り組みをしているところ、あるいはほかの参考になるものを示していくことが重要でございまして、観光立国推進基本計画の中でも、今申し上げたような取り組みを奨励し、他の参考となるよう、一年に一度、すぐれた事例を選定して、内外に発信する、こういう規定が置かれております。
これに基づきまして、国土交通省では、平成十八年度に、地域いきいき観光まちづくりといたしまして、歴史的町並みを生かした取り組みあるいは体験交流を生かした取り組みなど、地域の創意工夫のある取り組みによりまして成果を上げている事例を百例紹介させていただいております。
このような先進事例の紹介は、対外発表させていただきますとともに、地方自治体や地域の観光地づくりに携わっている方々に機会をとらえて周知をするということで、独立行政法人の国際観光振興機構のホームページにおいて四カ国語でも掲載をさせていただいております。
また、同じように、平成十九年度におきましても、「滞在力のあるまち」や「外国人で賑わうまち」について六十九例紹介をさせていただいたところでございます。
優秀な事例で載っている、国際観光振興機構のホームページにも挙げていますよと。それはどういう基準で挙げているのかということが先ほどの私の質問だと思うんですけれども、何を具体的な基準にしているのかというところですね、何を目標にするのかというところです。
実はたくさん要素がございまして、これはというのは必ずしも明確でないところがございますが、一つは、やはりお客様の数がふえているということで結果が見えていること、それから、具体的な取り組みとして明確なものがあって、他の参考になるような先進的な部分がある、こういうような要素を加味して選ばせていただいております。
事例の選定にもございますように、やはり最終的には、日本に来る、観光地各地で生き生きする人がふえる、それで海外から来る人がふえる。結局、人数がふえるというのは一番の目標だと思うんですよ。一番の目標だと思います。
では、例えば、外国人の来訪者がふえるために、これは国内でいろいろ基盤整備するのも当然必要ですけれども、そうはいったって、お客さんがいなかったらこれはどうしようもない話ですから、どんなに地域振興してこれだけ海外の人が来やすくなっていますよなんといっても、それが海外の人にとって魅力がなかったら何の意味もないわけですよね。
海外にとって魅力があるということを、観光庁を国交省の外局でつくるわけですから、どういう方針で海外の観光客にとって魅力ある日本の資源というのを見つけようとしているのか、どういうやり方をしようとしているのか、それについてもお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、魅力があるだけではお客様においでいただけません。したがいまして、積極的に売り込みというんでしょうか、プロモーションをしていく必要がございます。
この国際的なプロモーションの試みといたしましては、ビジット・ジャパン・キャンペーンの名前のもとで展開をしておりまして、これを展開するベースはマーケティングにある、このように理解しております。海外の各市場ごとのニーズを的確に反映いたしまして、これにこたえるような形で私どもの魅力を売り込んでいく、こういうことが重要だと思っております。
これを実施いたしますために、国土交通省並びに、私どもの外郭団体にもなります独立行政法人の国際観光振興機構、ここに十三の海外の事務所がございまして、この海外事務所を通じて、海外の旅行会社あるいはメディア、こういうところのネットワークをつくりまして、必要な情報をできるだけ仕入れて、そこに基づいたマーケティングを展開しているところでございます。
非常に抽象的ですので、一例を申し上げますが、例えば、私どもにとって最大のマーケットになっております韓国について申し上げますが、韓国につきましては、私ども、今は、ターゲット層は二十代から三十代の働く若い女性だ、このように考えております。と申しますのは、経済力がついてまいりまして、海外旅行に出かける割合がふえている、これがマーケットの牽引車になりつつあるという実態がございます。
また、このようなターゲットに対して、競合関係がどうかということも分析してございますが、この点については、中国が一番の競合というふうに考えております。と申しますのは、最近、週休二日制の普及が進んでおりまして、これを利用したいわゆる週末の休暇旅行がふえてきております。週末の休暇旅行でございますから、どうしても近いところにということになりますので、日本、タイ、中国、こういう構図になりやすいということでございます。
そういう中で、今度はどう売っていくか、私どもの魅力を差別化して売り込むということになりますが、この点につきましては、今申し上げたターゲット層がショッピングやグルメ、これに非常に高い関心を示している、また、この点においては中国に対して私どもが比較優位にあるということで、この点を強調したプロモーションというものを展開しているところでございます。
これを踏まえまして、今申し上げた世代を対象に、トレンディーで最新のショッピングとかグルメなどの観光魅力を楽しむ旅行を提案しておりまして、韓国の方は映画に行く機会が多いものですから、映画館でのフィルム上映などの媒体を活用したプロモーションを展開しているところでございます。
今、韓国の事例をお引きいただいていろいろ説明していただいたんですけれども、そういう形でマーケティングに力を入れてやっている。マーケティングをやっていて、見えてくるものというのはある程度あると思うんですよね。
例えば、韓国なり中国なりの人たちというのは、やはり大都市圏で買い物を楽しむとか、先ほど質疑を聞いていましたら、三大都市圏とか千葉に観光客が、これは千葉は東京ディズニーランドに決まっていますから、こういうところに人が集まるよと。そういう各国のニーズを見てみて、では、日本でどういうことをやっていったらいいのかというところがまずなきゃいけないと思うんですよ。
いろいろな人の質疑を聞いておりまして思ったのが、まず地域の活性化ありきだと観光客はちょっと呼べないんじゃないかなと私は思うんです。まずニーズの把握で、それは国内の旅客もそうだと思います。この地域にどういう魅力があると思いますか、旅行に行った人から聞いてみて、アンケートをとってもう一度行きたいかどうかとか、そういうところから初めて地域の活性化もできる話であって、まず地域振興策みたいな形ではあってはいけないんじゃないかと私は思いますよ。
観光庁で観光を重視してやるわけですから、そこら辺の認識を少し問いたいなと思うんですけれども、私の話を聞いて、ちょっとこれは実際通告していませんけれども、冬柴大臣、どう思いますか。
すごく大事な視点だと思うんです。
私は、日本の国というのはすごい歴史があるんですね。例えば平城遷都、これは二〇一〇年で千三百年ですよ。西暦七一〇年に平城遷都しているんですね。したがいまして、その後、七一二年には古事記、七二〇年には日本書紀ができて、七五二年には大仏開眼、七五四年には鑑真大和上が日本へ来ているんですね。
その鑑真大和上はどこから来たかといえば、中国の揚州なんですね。揚州に大明寺というお寺がありますが、そこの住職が六回目に、失明をしながらも、日本へ来られた。そして、その人を、日本人としては、すごい人だということで、唐招提寺、今に残る唐招提寺ですね。そういうものがありますので、私は中国の揚州へ行きました。そして、日中交流の源流、原点は揚州と奈良にある、これを力説したところ、奈良へ揚州の方が今度五十人来ますよ。それで、こちらからも、奈良県知事を初め、揚州へ行ってくれました。ですから、そういう両方の歴史の共通点を見出すことにより、すごいことが始まるわけですよ。
そして、実は、大仏開眼をした人はインド人なんです。菩提僊那という、これは七五二年に、奈良の大仏殿、世界に冠たる大仏ですね、あの開眼供養をしたのはインド人。当時、今から千三百年前にインドから来ているんですね。その話を私はインドへ行ってシン首相としましたら、そうなんだ、我が国の誇りなんだと。それで、私もつられて、今、日本では、仏教徒というのは、私も仏教徒だけれども、それはブッダの生まれたところだし、ブッダガヤというのは悟りを開いたところだと言ったら、客人、今から案内するから一緒に行こうかと言われたんですよ。
ですから、それほど共通点というのは、私は、その土地を考える上において、歴史というものはすごく重みがあると思いますね。
だから、フランス人も、京都が大好きだけじゃなしに、京都が好きなのはどこも好きなんですが、飛騨の高山が好きなんですよ。それはおもしろいですね。そういうこともありまして、今度、日仏の外交関係が開かれて百五十周年をことし刻んでいるんです。日仏観光交流年にしようじゃないかということで、この間フランスからも来てくれまして、今度私も国会の了承を得られればパリへ行って、交流年を日本が主催でやろうと。
この人たちに何を訴えたらということでいろいろな人に聞きますと、やはり金沢とか、それから安芸の宮島とか、そんな地方のことをよく知っているんですね。それから熊野古道。それから、直島というのは御存じですか。瀬戸内海にありまして、その中に、瀬戸内海の景観を壊してはいけませんので、安藤忠雄さんが地中美術館というのをつくったんです。景観を壊さずに美術館をつくる。そこにモネの「睡蓮」があるんですよ。そのことを言ってやったら、フランス人は絶対行きたいと、こういうことです。
私は、そういう視点が必要だし、それにあわせて、観光地というのは訪れてよし、住んでよしのまちづくりをする、そういう営みであろう、こういうふうに思います。
大臣も十分、魅力あるところに人は来るんだと。それをやはりつくっていくというか、今大臣から聞いたところは私も直島以外全部知っていましたけれども、だから、やはりそういう知っているところに人は集まるんですね。
国際競争力の高いということを考えると、これは日本全国見渡して、そんなにいっぱいあるかなというところはあると思うんですよ。日本全国、全部国際競争力が高い観光地だらけだなんてちょっとあり得ない話ですから、地域の活性化も大事ですよ、大事だとは思っていますけれども、観光庁ですから、そこはぜひともしっかりと認識しながらやっていただきたい。海外から人が来なかったら意味がないんですから。
そこはぜひ、観光庁がこれからどういう組織になるかわかりません。それこそ、国際観光振興機構、先ほど審議官の方からお話ありましたけれども、国際観光振興機構が今、海外で十三。これはどういう組織になっていくのか、これから観光庁がまたできるわけですから、それもすごく重要だと思うんですよ。きょうはちょっと時間がないので余り話はしませんけれども、この人たちにかかっているわけですから。
私は、日本にいて、海外でどういうプロモーションをされているか知りませんし、海外の方のニーズなんか知りません。この国際観光振興機構が十三、海外に事務所があって、今体制を組んでやっている。この人たちが本気で海外の人たちを日本に連れてこよう、しかも、全然海外の人は知っていないけれども、海外の人から認められるこういうニーズの場所が日本にあるんだよと本気でやってくれなきゃ困るんですよ。
だから、本気でやってほしいということを、大臣も、そして審議官も、ぜひ認識していただきたいと思うんです。
それと、次の質問に移りますけれども、昨年、外国人の観光客が、七百五十万人ですか、八百五十万人ですか。（冬柴国務大臣「八百三十万」と呼ぶ）八百三十万、八百三十五万ですかね。二〇一〇年までに一千万人ということですけれども、近年、当然、お隣の中国が物すごい経済成長をしていて、中国からの観光客が来ている。二〇一〇年、一千万人も何とか達成できそうじゃないかという話を今聞いているわけですけれども、外国人観光客誘致のために、あちらの国に入国緩和策というのもとられているという話を聞いています。
国交省として把握している入国緩和策について、過去どういうことが行われてきたか、近年の例で結構ですので、お話しいただけたらと思います。
お答え申し上げます。
御指摘のように、中国からのお客様は大変ふえておりまして、昨年、約一六％増加いたしまして九十四万人を超えて、我が国への来訪者の中では第三位になっております。
これは、一つには、今御質問にもありましたが、訪日団体観光ビザ、これが発給されるようになったことが大きなインパクトを持っていると思います。二〇〇〇年の九月に、北京、上海、広東、こちらを対象に団体ビザの発給を開始しておりまして、これを段階的に拡大して、二〇〇五年の七月に中国全土を対象として、中国のどこからでも団体観光として日本に来れるような形にしたところでございます。
済みません、その入国緩和策ですけれども、それによってどれぐらい入国者がふえたかというのはわかりますか。
お答え申し上げます。
団体観光ビザで申し上げておりますので、団体観光ビザで来られた方の数をまず申し上げたいと思いますが、二〇〇〇年スタート時点では一千二十六人でございました。この数字が、二〇〇七年には二十二万七千七百十五人に達しているところでございます。
大変なふえっぷりであると大臣も御認識いただけたと思うんですが、これは、当初、二〇〇〇年から二〇〇五年に一段階あるんですね。二〇〇五年にちょっとまたビザの発給地域の拡大を行っているわけですけれども、その拡大のときに、こんな新聞記事があったんです。
これは二〇〇五年の六月の新聞の記事なんですが、「日中両国の旅行代理店を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。」と。
要するに、ビザを取得します、取得して観光目的で日本に来ます、そこでいなくなっちゃう。これはゆゆしき問題じゃないかなと思うんですけれども、この失踪者はどれぐらいの数に上っているかというのは、国交省さん、把握していますか。
お答え申し上げます。
二〇〇〇年の九月に訪日団体観光ビザの発給が開始されましてから、途中、二〇〇五年の七月に中国全土への拡大ということをやっておりますので、この二〇〇五年を前後してどうであったかで申し上げたいと思いますが、二〇〇〇年から二〇〇四年までの間の失踪者数を観光客数で割りました失踪者の発生率で申し上げますと、これが〇・三八でございました。この数字が、二〇〇六年には〇・一四％、二〇〇七年には〇・一〇％となってきております。
済みません、それは減ったということですか、率で見て。（本保政府参考人「そうです」と呼ぶ）
ただ、数はふえていると思うんですよ。だって、旅行者が千人から二十二万人にふえているわけですから。不法滞在者の数というのは絶対的にはふえているということですね。そういう認識でよろしいですね。
そういう認識のもとで、不法滞在者というのがふえると、最近本当に外国人の犯罪というのが大分ふえている。きょうは警察庁さんにもお見えいただいているので、不法滞在者の犯罪件数というのは近年どういうふうに推移しているかということについてお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
来日外国人ということでお答えさせていただきたいと思いますが、平成十九年中で申し上げますと、来日外国人の犯罪の検挙状況は、総検挙件数が三万五千八百件ございます。総検挙人員は一万五千九百二十三人でございまして、ここ一、二年、検挙件数、人員ともに減少には転じておりますが、長期的に見ますと、依然犯罪情勢は厳しい状況が続いているというふうに認識しております。
ありがとうございます。
長期的にはふえていると。観光客がふえるということで、来てもらうのはいいと思います。まず来るのが第一です。来ていただいて、では、例えば中国のビザの発給地域拡大に伴って、実際に不法滞在する人がふえてしまっている可能性もあるわけですね。そうなってくると、要するに、観光で呼ぶけれども、今度、国内でのそういう取り締まり状況も含めてやはりしっかりしていかなきゃいけない。観光で来い来いと言って、日本で犯罪がふえちゃったといったら、これ、しゃれになりませんから、そういう部分にもぜひ配慮していただきたいなというふうに思うところであります。
ちょっと時間がないので、国交省さんに、そういう面もあると、これは観光庁を所管するんですから、外局として、三条機関として位置づけるわけですから、そういう部分も、他省庁も含めてしっかりと連携してやっていくという言葉を、大臣、一言お願いします。
これまでも、韓国に対するビザ免除、中国に対するビザの発給要件の緩和、また最近は家族だけでも来れるようにもいたしました。
こういうことをするためには、治安対策、出入国管理等の観点を踏まえた対応が必要でありまして、外務省、あるいはきょうは警察庁も来ていただいておりますが、警察庁、法務省と緊密に連携しながら進めていくということでございます。
済みません、きょうは文化庁さんにも来ていただいていますので。
観光客が増大すると、歴史的建造物の周囲に観光客がどんと集まるということですから、人が来ないよりは人が来た方がやはり毀損されるような可能性も少しは多いだろうというふうに私は考えるわけですけれども、そういう防災対策というのですか防火対策というのですか、そういう部分について今どういう取り組みがなされているのか、簡単でいいですから、お話しください。
お答え申し上げます。
これは、外国人の来訪者ということとは直接関係はないわけでございますけれども、我が国の文化財は木造文化財が大半でございますので、その防火対策というのが一番重要でございまして、文化庁では、消火器や自動火災報知機の消防法で定められている設備に加えまして、国庫補助事業によりまして、いわゆる放水銃、貯水槽等のいわゆる消火設備、さらにはセンサー等の防犯設備、こういった防災対策を計画的に行っているところでございまして、今年度につきましても予算の増加をいたしておりますけれども、この防火防災対策に引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
お隣の韓国のあの南大門が焼失しましたけれども、あんな事件が日本であってはたまらないと思っていますので、ぜひとも関係各位、鋭意取り組んでいただけたらと思います。
最後に一つだけ。五月雨式になって申しわけありませんが、今回、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案ということですけれども、平成九年に、外客来訪促進地域の整備について法律が一本できているんです。この法律は今回どうなるのと。
要するに、観光庁をつくって、これからこういう法案をもとに観光庁でいろいろ施策を執行していくよという中で、過去の経緯でそれにかぶさる法律もあるわけですから、そこの法律がどういう位置づけになって整理されていくのか、最後にお答えください。
お答え申し上げます。
今御言及のありました外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律でございますが、今回の観光圏整備法の整備に伴いまして、その附則の第六条で、この法律を改正しております。今回の法律案に発展的に盛り込まれました観光地づくりに関連する地域観光振興計画、それから地域観光振興事業などにかかわる部分については、これを削除して整理しているところでございます。
結果としまして、今申し上げた法律に残りますのは、平成九年の法律でございますが、公共交通機関への外国語表示などの計画策定の義務づけあるいは地域限定通訳案内士制度などの、いわゆる外国人の旅行の容易化にかかわる部分に限られてまいりますので、名称もこれを体した形に改正しているところでございます。
時間がなくなりましたので終了させていただきますが、観光庁ですから、国土交通省の外局というのは私もちょっと違和感があるんですが、でも観光庁ですから、観光資源を発掘するのも大事ですけれども、ぜひともお客さんを引っ張ってくるという観点で施策に取り組んでいただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904319X01220080416）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。