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国土交通委員会 第15号

第169回国会 衆議院 平成20年4月23日

法律案の審議部分(発言 71 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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川内博史委員発言 71

それから、時間が余りないんですが、十二ページに「事務所等における支出手続の厳格化」という項目がございます。

これは、一度私が本委員会で地方整備局会計事務取扱標準細則を取り上げさせていただいて、地方の事務所長さんは、役務などについて、契約をできる権限に上限がないというのは余りにも野方図になってしまうんじゃないでしょうかということも提案をさせていただいたわけでございますが、それで、今後、事務所長等の決裁権限を見直しますということを書いてございます。広報広聴関係を含む役務に係る契約については千七百万円未満に限定する、あるいは、車両管理に係る契約は一億円未満に限定する、物品購入に係る契約は一千万円未満に限定すると。

この金額が果たして妥当であるかどうかは私もまだ申し上げたいことはいろいろありますけれども、改革本部でこれを取りまとめられたわけですから、それについては私は尊重しますし、敬意を表しますので、お尋ねをさせていただきます。

「平成二十年五月一日を目途に、以下の措置を講ずる。」ということで、こういうことをやるよと書いてあるわけでございますが、ということは、地方整備局会計事務取扱標準細則を五月一日までに改正するという理解でよろしいかということを教えていただきたいと思います。

平井たくや国土交通副大臣発言 72

そのとおりでございます。

川内博史委員発言 73

それでは、もうちょっと時間があるので、もう一点だけ聞かせていただきたいと思います。(発言する者あり)午後やりますか。

では、車両の管理について、午後の法案審議の中でまた、ちょっとこれは時間がかかると思うので、させていただきたいと思います。

竹本直一委員長発言 74

川内君の質疑はこれにて終了いたします。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

正午休憩

————◇—————

午後一時七分開議

竹本直一委員長発言 75

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。

本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長榊正剛君、道路局長宮田年耕君、鉄道局長大口清一君、内閣府大臣官房政府広報室長高井康行君、警察庁長官官房審議官深草雅利君及び総務省大臣官房審議官榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹本直一委員長発言 76

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————

竹本直一委員長発言 77

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鍵田忠兵衛君。

鍵田忠兵衛委員発言 78

自民党の鍵田忠兵衛でございます。

きょうは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、質問に入らせていただく前に、非常に冬柴大臣は売れっ子でございまして、質問、答弁も非常に多かったと思います。ですから、きょうは、大臣じゃなしに、大口局長の方にちょっと質問をさせていただきたいと思います。

大口局長とは私も非常に御縁がありまして、というのは、局長のお知り合いというか友人が私のまた御縁のある方でございまして、奈良の南都七大寺の中の興福寺の住職である多川俊映貫首とお友達なんですね、局長が。私も宝蔵院のやりで非常にその住職と、多川貫首と御縁をいただいておるわけでありますが、昨年、大臣にも奈良へお越しいただいて、多川貫首にもお会いいただいたわけでございます。そういった中で、局長と非常に御縁がありますので、あうんの呼吸でお答えいただきますように、局長、どうぞよろしくお願いいたします。

そういった中で、大口局長は局長になられる前も鉄道局畑におられて、非常に鉄道について真剣になって今お考えをいただいておると思います。そこで、鉄道の果たす役割というか、鉄道に対する局長の思い、そういったものを語っていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 79

お答え申し上げます。

鉄道は、国内の各地域地域の人や物と縁を結びながら価値を生み出していくという、国民生活の中でなくてはならない大変大きな役割を演じ続けているというふうにとらえております。

具体的には、幹線鉄道はまさに物流それから人流の動脈として、それから、都市鉄道はまさに働くサラリーマンを含めたさまざまな通勤通学の方々のいわゆる足の代役として、それからまた、産業立地を促す経済発展の礎として頑張っていると思います。

それから、きょう法案として先生方に御審議いただく地方鉄道につきましても、まさに、地域における移動手段の確保はもとより、地域の経済的な、まさに自分たちの地域を自分たちでよくしていくあるいは自立していく、これから日本が一億三千万の国が七千万になっていく中で、少子高齢化という問題はございますが、おれたちの町だという意識を持ちながら、これは大変重要な役割を演じる一つの大きな舞台装置ではなかろうかなというふうに考えております。

そして、忘れてはならないのは、観光立国として私ども今一生懸命やっておりますが、車窓から美しい日本の国土を楽しむ機会を演出する、こういうことにおきましても、我が国が観光立国を目指す上でも鉄道はまさに中核的な役割を演じておりますし、演じ続けるのではなかろうかというふうに期待するところであります。

いずれにしても、今後とも、鉄道は環境負荷が低いということ、それから高齢者の移動にとってなくてはならないツールであるということ、豊かさを実感できる活力ある生活の実現とか、あるいはゆとりのある、潤いのある地域の自立、そうしたものに役割を十二分に担っていける余地がたくさんあるんだろう、こういうふうにとらえております。

鍵田忠兵衛委員発言 80

局長、ありがとうございました。

さて、この首都東京においては、山手線であったり中央線であったり、JRさんもあって、また地下鉄等々公共交通が非常に発展しておるわけでありますが、地方というのは首都みたいなことがなかなかないわけであります。

その中で、地域にとっては駅というのはやはり町の玄関、入り口なんですよね。その中で、高齢化が進む中、この鉄道というものは通学通勤、そしてまた通院等病院へ通われる高齢者の方々にとって、日常生活にとっては本当に欠くことのできない足であるということ。そしてまた、省CO2社会の構築のためにも、これは今JR東海さんがエコ出張ですか、ああいうコマーシャルも流しておられますけれども、やはり、これからCO2を削減するためにも鉄道の社会的重要性というのはますます増していくと思うわけでございます。

また一方、地方鉄道においては、最近、廃止が相次ぐなど大変厳しい経営状況にもあり、また、その維持、活性化は鉄道事業者のみの努力ではなかなか行えないものであると思っております。そういった中で、地方鉄道の現状というものがどうなっているのか、また、それについて国土交通省としてどのようにお考えになっておられるのか、局長にお答えいただきたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 81

お答え申し上げます。

地方鉄道とは、一般に、新幹線あるいは在来幹線それから都市鉄道、そうしたものに該当する以外の路線ということでとらえておりますけれども、運営主体は、JRあるいは一部の大手民鉄、それから地方中小民鉄、それから旧国鉄のいわゆる特定地方交通線を引き継ぎました第三セクター、あるいは整備新幹線の並行在来線ということで生まれてまいりました並行在来線の第三セクター、こうしたものによって大体ネットワークがつくられているかと思います。

これらのうち、平成十九年度末におけます地方中小民鉄あるいは第三セクター、これは九十二社ございます。そうした九十二社が運営する地方鉄道の利用者数を見てみますと、十八年度では全体で四億三千万人ということで、私ども国民の大体四倍ぐらいの人数の方が年間御利用なさっているというふうに考えられると思いますが、鉄道利用者数の全体から見ますと約二%弱に当たっております。

一方、これら事業者の経営状況を見ますと、実は、少子高齢化、あるいはモータリゼーションの進展という中で経営の環境は相当悪化しておりまして、十八年度の数値で見ますと、全九十二社中七十三社、割合にしまして実に約八割の事業者が、経常収支ベースでございますが、赤字になっているというような状況でございます。

私ども国交省として、地方鉄道が地域の暮らし、観光、先ほど申し上げましたようないろいろ重要な役割を担っておりますので、これからますますその維持とかあるいは活性化を図っていく上で、路線ごとに取り巻く状況も多々違うところもあるものですから、沿線のさまざまな関係者が相互に連携しながら、鉄道事業者と一体となって創意工夫を凝らしながらこれからの施策を展開していくことが必要不可欠だというふうに考えております。

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鍵田忠兵衛委員発言 82

地方鉄道の九十二社中七十三社、約八割が赤字だということ、これは大変な数字だと思うんですね。

そういった中で、今回この法案を出される中で、地方鉄道に関して法案を提出するねらいというものはどういったものなんでしょうか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 83

お答え申し上げます。

今申し上げた厳しい経営環境に直面している地方鉄道がその経営の立て直しを図る上で、大きな課題としては二つあろうかと思います。一つは、少子高齢化により沿線人口が減少する中で、輸送人員の減少傾向にどう歯どめをかけるかという問題、それから二つ目は、全体費用の約半分を占めております、これは経営の圧迫要因というふうに表現してもよろしいんでしょうけれども、線路などの資産の保有にかかるいわゆるインフラコスト、費用をどうするか、この二点が大変大事なポイントかと思っております。

こうした課題に対応しまして、今回創設しようとしております鉄道事業再構築事業の制度では、地方自治体あるいは地域の支援のもとで効果的な利用促進運動を行うような住民の方々のさまざまな御努力、そうした需要の底上げを図るようないろいろな方々の力を合わせることと同時に、今申し上げたインフラの保有コストを低くするという観点から、公有民営方式による上下分離の事業構造への変更によりまして、資産保有に伴う費用負担を事業者が持つのではなくて、ある意味では地方自治体の保有資産として持っていただくような、そういう仕組みを国としても支援していきたいというふうに考えるわけであります。

今回の制度の導入によりまして、鉄道事業者と地域が一体となって創意を凝らしながら路線の維持を図ろうとする意欲的な取り組みを促進するとともに、これを通じて、鉄道サービス自体の改善と、鉄道を支えるべく頑張る沿線の地域の振興、これをともに図っていくことができるのではなかろうかなというふうに考えております。

鍵田忠兵衛委員発言 84

ありがとうございます。

鉄道をつくる、鉄道を敷くというのは非常に大変なことなんだと思っております。

実は、私の曾祖父、大おじいちゃんなんですが、私は忠兵衛で、大おじいちゃんは忠次郎というんですが、その大おじいちゃんが、近鉄の前身の大阪軌道、大軌と言われたその奈良の代表者だったんですね。生駒の山のトンネル、あれを抜くのに大変苦労した、また、大体、鉄道の箱みたいなものを見たことがない住民の方がおられたわけでありますから、そういったものが奈良に来るという中で、なかなか線路を敷くのも苦労したという話を、おやじから、その大おじいちゃんの話を聞いたことがありました。

鉄道を敷く、これは大変なことであって、今新線をつくるんじゃない、今までできたものをどうやって生かしていくかという、殺すんじゃなしに生かす方法を今考えていただいておるわけでございますが、そういった中で、地方の中小鉄道以外にも、大手民鉄、近鉄線もそうだったと思うんです。枝線の中では大変苦労したものもたくさんあるんじゃないでしょうか。枝線の経営維持は難しいといろいろなところでも聞いております。

そしてまた、これまでも大手民鉄の枝線について経営分離に至った例もたくさんあるように聞いておりますが、それらのケースでは、地域の鉄道会社が具体的にどのような役割分担をすることによって鉄道として存続することになったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 85

少し具体的にさまざまな例を引きながら御説明申し上げたいと思います。

大手民鉄の枝線につきまして、枝線というのは本線からちょっと分かれたところでございますが、そうしたところにつきまして、御指摘の経営分離により路線を存続した例は幾つかございます。そして、そのときの大前提としましては、私どもが承知する限りは、沿線自治体や鉄道事業者、こういう関係者がみんなでその存続に一体となって取り組んでいるというところがまず一番のかなめのスキームなのかな、こうとらえております。

そのために、今申し上げるようなところにつきましては、現地におきまして住民も含めました協議会などができまして、そこで事業形態の工夫とか沿線自治体の財政支援を引き出すとか、地域特性を生かした利用促進などを、必要なところに必要ないろいろな方策を展開しまして、役割分担をしながら存続を図っているという事例でございます。

例えば、和歌山県のいわゆる和歌山電鉄貴志川線というのがございました。これは、平成十五年に、従来から運行主体であった南海電鉄が貴志川線の廃止の検討を表明したことによりまして、その存続が危ぶまれておりました。このため、沿線自治体が任意で協議会を設置して、そして議論をした結果、地域として路線の存続の意義が非常に高いというような結論に至りまして、存続のための方策が取りまとめられたということでございます。

具体的には、沿線自治体が鉄道用地を買い取りまして、運行主体に無償貸与するというスキームをまず考えられた。それから、沿線自治体が運行主体に運営費とか変電所の修繕費を補助するということもスキームとして組み込まれた。そして、ここが一つ大事なところなんでございますが、公募によりまして新たな意欲ある運行主体として和歌山電鉄を選定したということでございまして、これは、具体的には岡山で路面電車を運行しております岡山電気軌道というところがここの運行を引き受けたという形になっております。そんなことから存続を図られたということであります。

それからまた、先生の御地元の近鉄でございますが、伊賀鉄道あるいは養老鉄道というのがございます。これは、経営が悪化していた近鉄の伊賀線、養老線のところから結局分かれたわけでございますけれども、ここもいろいろな存続のための方策がとられております。

具体的には、近鉄は一種鉄道事業者、つまり、近鉄は下物、インフラも、それから上の運行も行っていたわけでありますけれども、それを三種鉄道という、まさに下物だけを持つ経営形態で近鉄は引き受けまして、車両とか鉄道施設、鉄道用地を保有する。新たに近畿日本鉄道の子会社として伊賀鉄道あるいは養老鉄道を設立しまして、そして伊賀線、養老線を引き継いで、いわゆる上物を運行する、運営する、その運行に専念する第二種鉄道として上下分離を行っている。沿線自治体及び近畿日本鉄道が伊賀線及び養老線に対してその運営費を補助するという形で、現在、いろいろな上下分離を組み合わせながら存続が図られて、地域の足としても残っているというようなところでございます。

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鍵田忠兵衛委員発言 86

ありがとうございます。

和歌山の方は、いちご鉄道とかいうものですね。関西の方では非常に人気になって、それから、猫ちゃん駅長でしたか……(発言する者あり)たまちゃん駅長、失礼しました。でも、猫でしたよね、あれは。関西でもニュースなんかで取り上げられて非常に有名になって、お客さんもふえたというような話がありました。

今お聞きすると、公募でそれがやられた。また、近鉄の方もそうですけれども、やはりそういう形で沿線住民にとっては必要な足となる枝線が残ったということ、これは本当に大事なことだなと思っております。

さて、これにより、これらの路線の経営の改善や鉄道サービスの活性化等、具体的にどのような効果があったのか、お答えいただきたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 87

鉄道の一丁目一番地はまさに安全でございますので、安全を担保するという中で、経営分離をしながら経営の改善も図るというようなことで今進んでいるわけであります。

経営分離をした路線についての具体的な数字をちょっとお話し申し上げますと、今申し上げました和歌山電鉄貴志川線につきましては、今先生御指摘のいちご列車という、地域の特産がイチゴでございますので、フルーツの中のイチゴを取り上げまして、電車の外観をイチゴのように、いろいろな模様もイチゴをテーマにして、いろいろな観光客がそこに来られているという話です。

それから、貴志川の駅に野良猫がいたんですが、その猫が駅長になりまして、和歌山電鉄の帽子もちゃんとかぶりまして、今や全国からその猫の駅長の写真を撮りたいというので、必ず和歌山駅から電車に乗って撮りに行くというようなことにもなっていまして、駅では猫の駅長をモチーフにしたノートから鉛筆から、そういう商品も生まれているというような状況でございます。

そんなことで、輸送人員も実は減少傾向にありましたが、十八年度は、対前年比で、こんなに伸びていいのかというくらい、一〇%増加しまして、そういう意味では営業赤字が大幅に縮減されているという、私どもとしては大変モデルになるような路線でございます。

それから、伊賀鉄道、養老鉄道につきましては、平成十九年の十月に新会社による営業が開始されたばかりであり、営業状態について現時点では具体的な数値はまだ持っておりません。

ただ、鉄道事業者による経営の合理化に加えまして、「銀河鉄道999」のデザイナーの、忍者の里をモチーフにした忍者列車というのが、鉄道車両のラッピングできちんと描かれていたり、それから、特産品の販売も地域地域で取り組んでおられる、あるいは車内でも一部販売されているということで、輸送人員はやはり回復傾向にあるというふうに聞いております。

鍵田忠兵衛委員発言 88

ありがとうございます。

今回の鉄道事業再構築事業については、中小民鉄の路線に適用対象は限定されているのでしょうか。また、今お聞きしたように、大手民鉄の枝線、今までは違う形でのやり方をやってきたわけでありますが、そうした枝線についての適用をどのように今回のこの法案では考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 89

お答え申し上げます。

鉄道事業再構築事業を実施することのできる路線それから区間につきましては、法案では二条の九号の二において、「最近における経営状況にかんがみ、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業」というふうに規定しております。単に収支状況が厳しいものであることのみならず、維持存続が困難となっている、あるいは困難となるおそれがあるというような場合を想定しておるということでございます。

それで、維持存続が困難となっているかどうかを判断するに当たりましては、当該鉄道事業者の鉄道事業全体としての経営状況、これは当然でございます。それから、路線を維持するための取り組み、それから、当該路線をめぐる、これまで住民の方々、自治体あるいは鉄道事業者自体がどう取り組んできたかという歴史的経緯、そうしたものを総合的に勘案して決めるべきものというふうに考えております。

主に中小民鉄の路線を対象として想定しておりますけれども、大手民鉄の赤字の枝線につきましても、これらを勘案した上で、地域において鉄道サービスの安定的な維持のために積極的に支援していくんだというようなケースにつきましては、その対象とすることが適当というふうに考えられる場合もあろうかと思っております。

鍵田忠兵衛委員発言 90

ありがとうございます。

大手民鉄に関しても、今おっしゃったとおり、やはり全国で大手民鉄というのはたくさんありますけれども、そういった中で、枝線の中では赤字路線がたくさんあると思うんですね。ただ、赤字だけれども、それを廃線にしてしまうとそこの住民が非常に困ってしまう。ぜひ今の大口局長がお答えになったように進めていただければありがたいと思うわけであります。

さて、その大手民鉄の枝線も含めた地方鉄道全般について、今回の制度を通じた鉄道活性化のための取り組みが進むことはよいことだと思うわけでありますが、このような取り組みを国としてどのように応援していくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 91

予算それから税制特例、地方財政措置を含む総合的なパッケージングによって重点的に支援していきたいというふうに考えております。

まず、予算面の支援でございますが、これは鉄道軌道輸送高度化補助によりまして、国土交通大臣の認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に基づいて実施される再構築事業に対しまして、補助率のかさ上げ、これは五分の一だったものを三分の一にします。

それから、赤字要件、つまり赤字でないと補助しないというものにつきましては、厳しい経営の中で、まさにいい基調に乗せようとするわけですから、赤字要件を撤廃しまして、かつかつの黒字であっても、その段階から補助を出していくという形にしたいと思っております。

それから、ソフト事業、特に、いわゆる再生に実績のあるような、コンサルティングができるような、そういうところにコンサルティングしてもらえるような経費も補助対象経費に含めたいというふうに考えております。

それから、税制につきましては、認定を受けた再構築実施計画に基づいて実施される事業に対して、固定資産税、それから不動産取得税、それから登録免許税等の減免措置を設けることを考えております。

あと、地方財政措置としましては、起債措置あるいは交付税措置を講じるというように考えております。

それから、今回の法制度の創設とあわせまして、地方鉄道の再生あるいは活性化に向けて頑張る地域の取り組みを、さらに私ども、地方組織も含めまして、しっかりと応援できるように取り組んでいきたいと思っております。

鍵田忠兵衛委員発言 92

大口局長、ありがとうございました。あうんの呼吸でお答えいただけたと思っております。

さて、私は、前もってお話ししておいたのはその辺なんですが、この法案についてじゃなしに、せっかくでございますので、大臣、最後にちょっと一つ、別件でございますが、質問させていただきたい。

大臣も御承知、皆さんも御承知だと思うんですが、奈良の平城遷都千三百年のマスコット「せんとくん」で非常に問題提起があったわけであります。ただ、私は考えるに、あの「せんとくん」なんかも、初め見たときは変だなと思ったけれども、今は非常にかわいくなってきたし、また、あの宣伝、PR効果というのは大きかったなと。平城遷都千三百年が二〇一〇年に奈良で行われるというのが、あのマスコットによっていろいろな人に知っていただけた。ある人が試算すると、約十億ぐらいの宣伝効果があったんじゃないかなんと言われているんですが、それはともかくとして。

来月、中国の国家主席である胡錦濤主席がお見えになります。奈良にも今回お入りいただけるように聞いております。トウショウヘイ国家主席以来、奈良へ国家主席がお見えになるわけでございます。やはり、奈良へお越しになった中で、平城京の、いわゆる平城宮跡の大極殿なんかもぜひ見学をしてもらってほしいわけであります。

その辺、特に冬柴大臣におかれましては平城遷都千三百年に力を入れていただいておりまして、改めてここでも御礼を申し上げるわけでございますが、平城遷都千三百年事業というのが再来年でございます。あのマスコットで今ちょっとにぎやかになってきたところでございます。もう一度、大臣から、この平城遷都千三百年に向ける国としてのとらえ方、考え方、大臣の思いをお語りいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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冬柴鐵三国土交通大臣発言 93

奈良というのは、我が国の国家が成立した、その歴史をとどめる本当にすばらしい土地だと思います。

平城遷都は七一〇年ですから二〇一〇年が千三百年ですけれども、聖徳太子をお祭りした法隆寺は六〇七年です。ですから、これは昨年が千四百年ということでございまして、今も法隆寺へ行きますと、当時の金堂あるいは五重の塔等、すばらしい日本の建築技術といいますか建築美、木造建築、仏教建築そして仏像、こういう国宝が物すごく残っているんですね。私は、こういうのは本当に世界に誇るものだというふうに思っています。

平城遷都はそういうことで二〇一〇年が千三百年ですけれども、これは私は日本国民として、あの大極殿で、その二年後に稗田阿礼と太安万侶が古事記を編さんしているんですよね。そして、七二〇年には日本書紀がそこで書かれているんですね。私は、そういうことを考えますと、日本の成立という揺籃期が、七〇〇年、今から千三百年のいにしえに、こういうところで成立しているんだなということ。

大極殿は今、文化庁の手によって再建されつつありまして、ちょうど二〇一〇年には完成します。既に二百億円の巨費が投じられているんですが、当時も、もっとすごいものができているんですね。ですから、日本の財力といいますか、その当時の国家としての力というものがすごかったんだなということを今さら思います。

長くなりましたからあれですけれども、七五二年には大仏殿、大仏が建っているんですね。これは木造建築物としては世界最大ですけれども、この木は山口県から来ているんですね。そして、どうも山口の産だということを教えてもらいましたが、全部ではないと思いますけれども、分析をすればその産地がわかる。私も、十六メートルですから大体五階建て、六階建てに相当するあの大仏を我々の祖先は今から千二百年も前に鋳造した、これはもうすごいことだと思います。

七五二年に大仏開眼が行われているんですが、これを開眼供養したのはインド人、菩提僊那というインドの高僧なんですね。ですから、その当時から日本とインド、日本と中国は交流が盛んだったということがそれでもわかりますし、七五四年にはあの鑑真大和上が中国の揚州からさんざん苦労して奈良へ渡ってこられたこと。正倉院がたしか七四六年か七年にできているんですけれども、その中には、いわゆるシルクロードを通ってきたさまざまな宝物が今に残っているんですよね。

私は、いろいろな国へ行きまして、二〇一〇年の、ビジット・ジャパン・キャンペーンの打ち上げの年でございますが、このときには、そういう縁のある国々の国家元首にはぜひ来てもらいたいというふうに思っておりますし、中国へ私が行ったときに、実は揚州でそのことを発案いたしまして、私のそれが実ったのかどうか、胡錦濤国家主席がそういうところが見たいということで、私は、日本と中国の交流の原点は揚州と奈良にあり、こういうことをそこでも言ったわけでございます。

そういうことで、日本人全体で、国家を挙げてこれはやらなきゃいけない。国土交通省としても、この部分を国営公園とするということで、今手続をとらせていただいておるところでございます。

鍵田忠兵衛委員発言 94

大臣、ありがとうございます。

本当に奈良に対する思いというものを今語っていただいたわけでありますが、どうぞ、この遷都千三百年、成功できるよう、お力添えよろしくお願いいたします。

最後に、道路の問題で、参考人招致で、奈良の自治体研究会の事務局長ですか、ここへお越しになって、古都奈良には道路は要らないんだとおっしゃったけれども、要ります。奈良は非常に道路が悪いんです。あのとき私もここで聞いていて腹が立ってしようがなかったんですが、参考人としてお見えだったものですからその場では言えなかったわけでありますが、古都奈良には、本当に今道路が全国に比べても非常に悪い県になっております。道路についても、どうぞ大臣、頑張ってやっていっていただきたい、我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。

これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

竹本直一委員長発言 95

次に、高木陽介君。

高木陽介委員発言 96

公明党の高木陽介でございます。

きょうは、地域公共交通の活性化及び再生法の改正案ということで質疑をさせていただきますが、この法律、昨年施行されまして、さまざまな形で地域の公共交通に対しての手だてが打たれてきたと思うんです。

地域公共交通といいますと、特に鉄道のことなんですけれども、まず、私自身、生まれ育ちが東京の大田区で、二十三区に生まれ育ちますと、鉄道というのがごく当たり前にある。もっと言いますと、駅というのは歩いていくものだというのが結構二十三区に住んでいる人たちの感覚です。JRもあるし、地下鉄もあるし、私鉄もあるし。そういう感覚からいうと、特に地方の方々は、鉄道に対する利用度というか、その重要性というのはかなり高い。逆に東京都内、二十三区内だと空気のような感じになっていて、鉄道がなくなるという発想はないわけです。

ところが、地方の方は、経営的な問題だとかそういったことから、どうしても閉鎖、廃止せざるを得ないということで、特に平成十二年度以降ですか、全国で二十五路線、五百七十四・一キロが廃止された。そういうことを考えますと、今後の少子高齢社会、特に地方の方はその少子高齢社会がどんどん進んで、住民の足をどうしていくのか。モータリゼーションで車が発達しているんですけれども、では高齢者の方々は自分で運転をして行けるかどうか、こういった問題もございます。

そういった中で、今回、昨年施行された法律をさらに改正するという流れの中で、地方自治体を初めとする地域のさまざまな関係者、これが話し合って、その成果を総合連携計画という形でまとめて、それぞれ実現に向けて役割分担などを定める、これは画期的な枠組みであると考えているんですけれども、そういった中で、施行から半年間が経過した今回のこの法律で、鉄道分野において総合連携計画または特定事業の活用というのはどのように進んでいるのか、まずお伺いをしたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 97

お答え申し上げます。

鉄道あるいは軌道のサービス改善、それから私鉄整備計画等に関する内容を盛り込んだ地域公共交通総合連携計画としては、現在までに全国の二十市町村により九件の計画が策定されているところでございます。具体的には、駅舎の新設、イベント列車の運行、バスや海上交通と一体化したICカードシステムの導入など、多岐にわたる内容になっております。

また、これらに加えまして、協議会の設置準備が進められているところも含めますと、全国で約四十市町村において鉄道あるいは軌道に関する総合連携計画の策定に向けた具体的な検討が進んでいるというふうに承知しているところです。

一方、地域公共交通特定事業の関係では、富山市が策定しました総合連携計画に盛り込まれましたLRTの整備について、富山市とそれから事業者が共同で軌道運送高度化事業の実施計画を作成しまして、国土交通大臣の認定を申請しました。国土交通省におきまして審査の結果、ことしの二月末に大臣認定を行ったところでございまして、来年の十二月の開業を目指しまして市内電車の一部を環状化するというような事業が進められることになっております。

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高木陽介委員発言 98

今鉄道局長から富山のLRTのお話もございました。昨年ですか、国土交通委員会で視察をさせていただきまして、まさにコンパクトシティーにしていく、特に少子高齢社会、その中にあってまちづくりをどうしていくかという観点でのLRTの存在というのは、もう大変重要だと思うんですね。

そういった中で、今回、特定事業ということで活用しているというふうに伺いましたけれども、この鉄道関係の特定事業としては、既に鉄道再生事業の制度というのがあると思うんです。今回創設しようとする鉄道事業再構築事業とこの再生事業の関係はどのようになっているのか。いろいろと事業というのはそれぞれやるんですけれども、ここら辺の関係をちょっと伺いたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 99

現行の地域公共交通活性化再生法に位置づけられております鉄道再生事業、これは、事業者が廃止の届け出を行った旅客鉄道事業を対象としまして、沿線の市町村などがその存続を望む場合に、鉄道事業者と市町村等の間で存続に向けた協議を行う場を早急に確保できるように、両者が合意すれば当初の廃止期限を延長して協議を行うことができるというような手続を定めた制度というふうになっております。

これに対しまして、今般の改正によりまして追加される鉄道事業再構築事業は、廃止の届け出に至る前の旅客鉄道事業でございまして、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められるものを対象として、鉄道事業者と沿線の市町村等が連携して、地域の支援のもとで事業構造の変更を行うことによりまして輸送の維持を図ろう、それを地域に取り込んでいこうというような法律上の特例を適用するものでございます。

加えて、この再構築事業につきましては、頑張る地域の意欲的な取り組みを支援する立場から、予算とか税制とか、それから地方財政措置、こうしたものを全部総合しまして、パッケージング的に、重点的に支援をするというような構造になっております。

高木陽介委員発言 100

そこで、局長にまた伺いたいんですけれども、鉄道事業者と地域にとって、この鉄道事業の再構築事業を活用すると具体的にどのようなメリットがあるのか、ここのところをはっきりしないといけないと思うんですね。

伺いたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 101

お答え申し上げます。

今回創設しようとしておりますこの事業の制度では、地域の関係者が連携して行う効果的な利用促進運動などによって需要の底上げを図る。それとともに、先ほども申し上げました公有民営方式によりまして、上下分離などの事業構造の変更によりまして、資産保有に伴うコスト、いわゆる費用負担を軽減しようというような取り組みについて、法律上の特例と、それから国の予算、税制、そうしたものを重点的に支援するようなことによりまして促進を図ろうというふうに考えております。

これによりまして、鉄道事業者においては、資産保有のコストが軽減され、それから運行部分に専念することができるということから、運営効率の向上とか、それからサービスの改善に伴う増収を図ることで抜本的な経営の改善が実現する、あるいは安定した経営のもとで路線運営の継続が可能になるというふうなことが考えられるわけであります。

また、地域にとりましては、住民生活に密着した移動手段としての鉄道を存続させることができるということにとどまらず、運行ダイヤの改善など利用者ニーズに即したサービスの充実が可能となるほか、鉄道を核にしましたまちづくりや駅周辺地域の活性化など、波及効果も相当期待できるのではなかろうかというふうに考えております。

高木陽介委員発言 102

今いろいろとそのメリット等についてお話しいただきましたけれども、この問題だけじゃないんです。

前回の委員会でも大臣にもちょっと申し上げたんですけれども、せっかくいい制度をつくった、いい事業をやっている、ところが現場がなかなかそれをうまく活用し切らない。特に鉄道事業者にとってみれば死活問題ですから、それぞれの再生事業、再構築事業についてしっかりと認識をして、ああこれは使えるということでやっていくんですけれども、問題は地域ですね。

自治体を初めとするそういったところに丁寧にこれを伝えていかないと、せっかくこういう形で枠組みをつくっても、まさに仏つくって魂入れずということになってしまいますので、その点も、各地方ごとに運輸局がございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。

今、今回導入しようとしている公有民営方式についてちょっとお話がありましたけれども、これまで活用した例はあるのか、また公有民営方式の導入によって鉄道事業における撤退の自由の原則を修正することになるのかどうか、この点も伺いたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 103

お答え申し上げます。

これまで、いわゆる公有民営方式でございますが、これと同様の考え方に基づいて、地方自治体などの支援によりまして線路などの施設の維持管理に伴う鉄道事業者のコスト負担を軽減する取り組みとしては、自治体が土地と線路を保有しまして事業者が支払う利用料を減免するというような形、あるいは自治体が土地を保有しまして無償で貸し付けるというような形、こうした事例はございましたけれども、自治体が土地といわゆる鉄道施設を保有した上で事業者に無償で貸し付けるという公有民営方式という方式は、第三種鉄道事業についても採算性の要件が求められているわけでございますので、鉄道事業法上実施できなかったというところが現状でございました。今回の再構築事業の制度によりまして初めてこれが無償で貸し付けることができる、そういうようなスキームになるわけでございます。

また、先生お尋ねの退出自由の原則との関係でございますが、今回の再構築事業は、新たに公有民営方式による上下分離を導入することによりまして鉄道路線の輸送の維持を図ろうとするものではございますけれども、あくまでも事業者の自主的な経営判断を十分に尊重しながら、頑張る地域の意欲ある取り組みに対して、だったら国としても制度的に支援していこうというものでございますので、平成十二年の鉄道事業法の改正によって、その後、歩んできている基本的なスタンス、考え方、いわゆる退出自由の原則を修正するものではないというふうにとらえております。

高木陽介委員発言 104

今、公有民営方式のお話をお伺いして、この再構築事業の制度を活用して上下分離が行われる場合、安全の面はどうなるのか。

まさに、公共交通、鉄軌道の場合には、輸送量が多いために安全性に対してはやり過ぎというのはないと思うんですね。そういった中にあって、例えば軌道の方の安全点検、一方、運行の方は運行の方で、これが分かれるわけですから、ここら辺の安全確保はどのような仕組みを考えているのか、伺いたいと思います。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 105

お答え申し上げます。

二十五日には、あの尼崎の日がまたやってまいりますが、やはり鉄道の一番のかなめは、安心して乗れる、安全の確保でございます。そうした意味からも、今回もそこのところはきちっと対応させていただくようなスキームにしております。

鉄道事業においては、上下分離をする場合でありましても上下一体の場合と同等の安全水準を確保することが必要不可欠だということで、鉄道事業法ではそのための規定が整備されております。

具体的には、上下分離が行われる場合には、列車の運行つまり上の運行を行う二種事業者、それから施設を保有する、つまりインフラ部分を持つ三種事業者、そのそれぞれに対しまして、その事業の計画が輸送の安全上適切なものであることを事業許可の基準として、事業許可の際に確認を行うということがまずかなめでございます。

それから、一定以上、具体的には十年以上でございますが、鉄道事業の安全に関する業務経験を有する者を安全統括管理者として選任の義務づけを行っております。それから、上下の事業者間の連携策を含む安全管理規程をきちんと策定しておくということもまた義務づけられておりますし、その実施によって安全管理体制を構築するということも義務づけられております。

そうしたことから、上下一体の場合と何ら変わらない安全確保のための規定がきちんと適用されるような仕組みになっております。

18頁
高木陽介委員発言 106

鉄道事業の再構築事業の制度を活用して、公有民営また上下分離などの実施の可能性について、これは制度はあるんですけれども、要はそこをやるかどうかですから、その具体的な検討を進めている鉄道、その沿線地域はあるのかどうか。どうでしょう。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 107

お答え申し上げます。

今回の再構築事業を創設させていただいた場合を想定しまして、その活用を視野に入れて地域で検討が既に行われている鉄道としましては、現時点では、鳥取県の若桜鉄道、それから秋田県の秋田内陸縦貫鉄道などのいわゆる転換三セク、転換した第三セクターのほか、福井県の福井鉄道などが私どもの方にいろいろな御相談に来られているというふうに承知しております。

また、これら以外にも、各地の自治体や鉄道事業者からさまざまなお問い合わせをちょうだいしておりまして、各地の実情に合わせてさまざまな検討が進められているものというふうに承知しております。

高木陽介委員発言 108

今、三つ具体的に進行しているというお話を伺いました。それ以外にもあるという流れの中で、先ほどから出ている安全の問題ですね。せっかく制度をやって、地域にとってある意味では死活問題の鉄道をしっかり守っていく、これはこれで重要なんですけれども、その一方で、安全については、先ほど申し上げましたように、やり過ぎというのはないと思うんです。ですから、システムとしてできているんですけれども、それ以上に、いわゆる鉄道局として、また国土交通省として、安全についてはしっかりと指導をしていただきたいと思います。

最後の質問にさせていただきます。

大臣にお伺いしたいと思うんですが、新線の整備、開業が進む新幹線、これはいろいろと政治的な決断もある中で進んでいる。あと、都市鉄道、LRT。そういったものとは対照的に、やはり地方の方では廃止縮小が相次いでいる地方鉄道の分野。ただ、これは冒頭に申し上げたように、私自身も、二十三区で生まれ育って、鉄道がなくなるということは考えられなかったわけですね。ところが、地方ではそれは現実問題として起きてきた。

しかしながら、この少子高齢社会の中にあって、高齢者の方々がどうやって移動するか、大変な問題だと思います。モータリゼーションの中で、車、今温暖化の問題もありますので、これはこれでしっかりと考えなきゃいけない。特に鉄軌道の場合には環境負荷が小さいということで、鉄道の役割というのはやはり重要だな。そういった中で大臣はどのように考えているのか、最後に伺って、終わりにしたいと思います。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 109

御指摘のとおり、鉄道は、マイカーに比べまして、二酸化炭素の排出原単位が実にマイカーの九分の一ということで、環境負荷の小さい交通機関でございまして、地球温暖化対策においても鉄道が果たす役割というのは非常に大きいわけでございます。

特に、地方の鉄道は、いろいろと議論もありましたけれども、運転ができない学童の通学の足として、また高齢者が病院へ通ったりする場合の足として、また通勤、そういうものの足として非常に重要なもので、これはなくすわけにはいかないわけでございます。

しかしながら、先ほど来申しておりますように、マイカーの方にお客さんをとられてしまって、大変困難でございますが、昨年成立させていただいた法律、また今回の改正法によって、こういうものが守られるようにきめの細かい対策を国としても講じていきたい、そのような決意でございます。

高木陽介委員発言 110

これは要望というか御検討いただいていると思うんですが、今後の交通の問題として、鉄道の場合には、物流以上に人流、人をどう運ぶか、特に公共交通としての地方での役割は大きいというふうに、今、ずっとやりとりでありました。

今後、日本の中における鉄道の役割、さらには海運の役割、またはトラックを初めとする自動車交通での役割。これは本当に、お互いが縦割り社会の中で、特に国交省の中で局がみんな違うわけですね、それぞれが何とかそこを守っていこうとしてやっていくと、何か整合性がとれなくなってくる。まさに国土交通省という形となって、しかも道路を、今参議院の方で審議しておりますけれども、今後の道路のあり方のことも含めて、そういうことを総合的に、今までも検討されてきたと思うんですけれども、さらに検討を進める中で、大切なのは、国民の皆様方に理解をしていただく、なるほどこうやって今後の交通体系はこうなっていくんだな、こういう安心感を与えていただきたいということを御要望申し上げまして、終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

竹本直一委員長発言 111

高木君の質疑はこれにて終了いたします。

次に、川内博史君。

川内博史委員発言 112

午前中に引き続き、今度は法案を絡めて続きをさせていただきたいというふうに思います。

まず、平井副大臣に午前中の続きでお尋ねをいたします。道路関係業務の執行のあり方改革本部の最終報告書についてお尋ねをさせていただきます。

平井副大臣、済みません、私はもうこんな小じゅうとみたいなことを言いたくないのですけれども、公益法人の役員の給与について、給与の中に諸手当は含まれているかというのをちょっと確認させてください。

平井たくや国土交通副大臣発言 113

入っております。

川内博史委員発言 114

ありがとうございます。

それでは、「車両・車両管理委託の見直し」、十ページのところをちょっと質問させていただきたいと思います。

これは以前私がやはり聞かせていただいたことで、全国の百三十六の国道事務所、河川国道事務所における車両管理委託の支払い額はトータルで幾らになるんでしょうとお聞きをしましたらば、八十二億だということで、ここに車両管理委託費八十二億円ということで十ページに出ております。

そこでちょっとお尋ねをさせていただきますけれども、山口河川国道事務所の車両管理委託契約に基づく平成十八年度の支払い額は幾らになりますでしょうか。

平井たくや国土交通副大臣発言 115

山口河川国道事務所における平成十八年度の車両管理業務委託契約の支払い金額は、約九千万であります。

川内博史委員発言 116

平井副大臣、その八十二億の基礎になる山口河川国道事務所の支払い額は、実は、平成二十年二月二十五日、ことしの二月二十五日に予算委員会に提出をされた国土交通省道路局作成の資料によれば、六千九百七万九千六百十円というのが山口河川国道事務所の支払い額なんですね。ところが、きのう私がいただいた山口河川国道事務所の役務に関する平成十八年度の支払い額では、八千五十七万七千円ということになっている。

今、平井副大臣が御答弁になられた九千万というのは、もう一つ別な資料に載っている九千五十三万四千九十七円ということで、車両管理委託契約に係る支払い額が現時点で三つあるんですよ。これはどういうことですか。

19頁
平井たくや国土交通副大臣発言 117

先ほど申し上げましたのは、国道事務所における十八年度のトータルの支払い金額が九千万で、このうち、道路整備特別会計から支出した同事務所の車両管理業務委託費は六千九百万円で、残りは治水特会の金額ということになります。

それで、平成十八年度は、事務所全体で基本月額を六百七十一万円とする契約を結んでいて、これを十二倍すると約八千万になるということで、またこれが報道されたわけでございます。

川内博史委員発言 118

いずれにせよ、そもそもほかの公務員の皆さんというのは多分さまざまに自分で車を運転して仕事先まで行くとかされていらっしゃると思うんですが、国土交通省の出先の事務所においては、さまざまな車に皆さん運転手つきで乗っていらっしゃる。車両管理委託契約は運転してもらうということですから、運転してもらって移動しているというのは、国民の目から見ていかがなものかということで、多分今回の改革案というところに結びついているんだろうというふうに思います。

そもそも出先の事務所で、午前中の質疑では、金額についてさまざまな上限を設けますよということが書いてあります。しかし、どういう車を買ってもいいよというようなことについて管理する規則みたいなものはあるんでしょうか。

平井たくや国土交通副大臣発言 119

今までは、そういうものは各地方整備局及び事務所長に委任されていたということであります。一部の整備局においては事務取扱要領を定めているところもあると聞いておりますが、基本的には、各地方整備局において、業務に必要な範囲で効率性、利便性、環境影響を加味して、会計法令上の入札契約手続によって購入しているということであります。

川内博史委員発言 120

ぜひ、その各地方整備局において独自に定めている事務取扱要領を私どもにも参考のために見せていただきたい。またその上で、さまざまに私も提案をさせていただくこともあるかもしれませんので、ぜひいただきたいというふうに思います。

それから、冬柴大臣、予算委員会で私がこの質問をさせていただいたときに、冬柴大臣は、いや、出先の皆さんは頑張っているから、そんないい車に乗っているわけじゃないと思うよというような御答弁をされた記憶が私はあるんですけれども、もちろん、出先の方々は頑張っていらっしゃるというところまでは私も同感です。頑張っていらっしゃると思います。しかし、運転手さんつきの車で移動することはないのではないかとか、あるいはクラウンにまで乗ることはないのではないかとか、さまざまに、それはなぜかならば税金を使っているからということだと思うんですけれども。

ちなみに、大臣にも知っておいていただきたいのであえて聞きますけれども、山口河川国道事務所にクラウンは何台ありますか。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 121

クラウンは三台でございます。そして、一台はセダンタイプですが、二台はステーションワゴンタイプでございます。

それから、運転手の場合とかいろいろあるんですけれども、河川の場合、特に出水したり災害が起こったりする場合には、職員に運転をさせるとかそういうことはすべきではない。そういうことから、外部から運転手つきで車を用車するというようなことが原則になるわけですけれども、こういうものについては、今申し上げたものについては、ここで保有している車両でございます。

川内博史委員発言 122

ありがとうございます。

車両管理でもう一つ。

マイクロバスが八十五台、全国にあって、これは全廃するというふうに書いてあるわけですけれども、そもそもマイクロバスを国道事務所や河川国道事務所が保有できるという何か根拠があったんでしょうか。

平井たくや国土交通副大臣発言 123

マイクロバスについては、主に現場見学者の移動や大規模な事業説明会等のときの職員の移動等に使用していたと聞いております。

今回、全廃するに当たって、各車両の管理区域とか走行距離とか、いろいろ全部トータルで加味しまして、考慮しまして、言われたことだけをやるわけにはいきませんので、今回はマイクロバスを廃止しようということに決めさせていただきました。

川内博史委員発言 124

事務取扱要領、さっき地方整備局にそれぞれ任されているという事務取扱要領の中に、マイクロバスとか買っていいよということが書いてあったんでしょうか。

平井たくや国土交通副大臣発言 125

連絡車ということで、マイクロバス、警報車両等、特殊なものの購入基準は、「事務連絡専用車であって、乗用自動車、連絡車、マイクロバス及びこれらに準ずる車両」ということが、ここの要領、これは東北地方整備局のものですが、書いてあります。これは後ほどお渡しさせていただきます。

川内博史委員発言 126

では、それをまた見せていただいて、もし議論をする必要があれば、させていただきたいというふうに思います。

それでは、法案に入らせていただきます。

今回の改正案の内容とは直結しないかもしれませんが、地域の公共交通を担う地方鉄道というのは、ずっと議論が出ておりますけれども、私もとても大事なものであろうというふうに思いますし、地球温暖化対策としても大変有効だと冬柴大臣も強調をされていらっしゃいます。

自家用乗用車と鉄道のCO2排出量の差は非常に大きい、排出原単位は、鉄道の場合は車の九分の一であるということも、きょうだけでも大臣は多分四回か五回おっしゃっていらっしゃるわけで、そのぐらい地球環境にもいいんだということでございます。

そこで、ちょっと御説明をいただきたいんですけれども、本年二月に中央環境審議会と産業構造審議会の環境部会が合同で、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告というものを発表していらっしゃいます。その中に、運輸部門関連としては「公共交通機関の利用促進等」ということで項目が一つ立っておるわけでございますけれども、この項目について簡潔に御説明をいただきたいと思います。

榊正剛政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 127

運輸部門の自動車単体対策等で、従前二千百万トンの削減を予定いたしておりましたが、さらに三百五十万トンの深掘りをしたいということですとか、渋滞対策等によりまして交通流対策をやるというようなことで、これは従前五十万トンでございましたが、さらに六十万トン以上と。それから、物流の効率化というようなことで七百六十万トンを予定いたしておりましたが、これも六百万トンをさらに追加削減いたしますとか、住宅・建築物の省エネ向上につきましては、住宅、建築物それぞれ百万トンずつさらに深掘りをする、都市づくりについてはさらに九十万トン、こういったような事柄が内容になっていたかと思います。

川内博史委員発言 128

ちょっと私の質問に的確には答えていただいていなかったです。

私、「公共交通機関の利用促進等」というところを御説明くださいと申し上げていたんですけれども、ここに書いてあることを読めばいいので読みますが、「地域公共交通活性化・再生総合事業により、地方鉄道の活性化など地域住民の移動の確保、都市部におけるLRTやBRTの導入、乗継の改善等を総合的に支援するとともに、従業員の通勤交通について自家用車から公共交通へ転換するように促すなど従業員の通勤、営業、出張に伴う温室効果ガス排出量の低減に向けた取組を強化する。」というようなことが、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告、これは平成二十年二月八日に中央環境審議会あるいは産業構造審議会の合同部会でまとめられたものであるということでございます。

これを踏まえて、京都議定書目標達成計画というものが平成二十年の三月二十八日に閣議決定をされているわけでございますが、国土交通省は、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会に対して、十二月七日に意見をおっしゃっていらっしゃいます、ヒアリングを受けていらっしゃいます。そのときの、国土交通省からこの合同部会に対して提出をされた資料がこちらです。平成十九年十二月七日、「国土交通省における地球温暖化対策について」というペーパーでございます。

ここは確認をしていただきたいんですけれども、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告あるいはこの最終報告に対する国土交通省の意見書、このどちらにも幹線道路ネットワークの整備という言葉は入っていないということを、まず御確認を局長にいただきたいと思います。

20頁
榊正剛政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 129

実は、御指摘の中環審、産構審の報告書は、今後は強化する施策ということで、いわば深掘りをする施策について取りまとめたということに私ども承知をいたしておりまして、それについて、国土交通省のヒアリング資料においても、私、事務局である環境省、経産省から依頼のあった強化する施策、すなわち、十七年四月二十八日に閣議決定された昔の目標達成計画、それを前提に、さらに深掘りして強化できる施策について中心に取りまとめて、説明をしたということでございます。

そういった意味で、既存対策について実は網羅的に取り上げていなくて、実は、旧目標達成計画について、幹線道路ネットワークの整備というのは平成十七年の旧計画で既に記載がされておりまして、これは従来より引き続いて実施する既存施策という位置づけでございましたので、そこには盛り込まれていない、こういうことでございます。

川内博史委員発言 130

その新しい京都議定書目標達成計画、平成二十年三月二十八日、「全部改定」と書いてありますけれども、一部改定ではなくて全部改定を閣議決定でしていますが、深掘りをする施策だけを意見を言ったんだと。深掘りをするためのものを出せ、あるいは、今回の改定は深掘りのためのものであるというのは、政府の文書の中にどこか出ていますか。

榊正剛政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 131

済みません、ちょっと持ち合わせの資料がないのでございますけれども、基本的に、閣議決定が十七年四月二十八日にありました、今般新しく閣議決定をし直しました、こういう形になっております。

私どもでは、中環審なり産構審の報告書は強化する施策について取りまとめたものというふうに聞いておりまして、ヒアリングされました内容についても、強化する施策を中心に説明をしてくれという御依頼があったので、それについて説明をさせていただいたものというふうに承知をいたしておるところでございます。

川内博史委員発言 132

地球温暖化対策推進本部決定という文書があります。平成十九年十月二日、「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」と書いてあります。地球温暖化対策推進本部決定ですね。これは国土交通省も入っていますよ。この中に、今回の目標達成計画に向けては強化する施策を主に取り上げるんだというようなことはどこにも書いてないですよ。政府が勝手な言いわけをする場では委員会はないと私は思いますが。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 133

この二十年三月二十八日の閣議決定は、もちろん私もそこで出てこれを決めているわけですけれども、おっしゃったのは、二十年七月七日、洞爺湖サミットを目前に控えて、なお、これをリードする立場にある我が国において一段の深掘りをしよう、各省、そういうものを出せということがその前にありまして、そしてそういうものを集約して、国土交通省としてももちろん出しました。自動車の単体の改善とか、それから、もちろん高速道路の整備も入るわけでございますが、渋滞対策とか、いわゆるボトルネック踏切の対策とか、そういう、今までずっと、十七年四月二十八日の閣議決定の際にも挙げたものもここへもう一度入れて、ただし、その内容は、数値とかはあらわしておりますが、もちろん深掘りをして、今局長から答弁したようにそういうものを出して、それをまとめたのが平成二十年三月二十八日の閣議決定です。

ですから、そこの文章にそう書いているか書いてないかは、私、ここで今申し上げるわけにいきませんけれども、特に問題とされる「交通流対策の推進」というところの文章は、平成十七年四月二十八日のもとの閣議決定のときには「円滑な道路交通を実現する体系の構築」というところに書かれていることが、ほとんどそっくり「交通流対策の推進」の中に書かれてあります。順序は入れかわったりしているところはありますけれども、そのときの、私もまだ、つい最近ですから覚えておりますが、深掘りをしてほしいということで言われたもので、それぞれに数値も出した次第でございます。

川内博史委員発言 134

いや、大臣、閣議決定したって、京都議定書目標達成計画を閣議決定したときの地球温暖化対策推進本部の会議の時間は八時二十五分から八時三十五分、十分ですよ。ただ、みんなでこれをやりましょうねということを閣僚の間で確認したと。それは大事なことですよ。

しかし、私が申し上げているのは、この京都議定書目標達成計画の四十三ページに「環状道路等幹線道路ネットワークの整備」という言葉が入っているわけですね。これは前の京都議定書目標達成計画の中にも入っているのは、私も知っていますよ。しかし、京都議定書目標達成計画の前回の閣議決定のときも、その前段の審議会や、あるいは国土交通省から出した意見の中にこの言葉があったのかどうか。私はちょっとそこまできょうは調べてきませんでしたけれども。

しかし、きのう私、環境委員会で確認しましたよ、環境省に。高速道路ネットワークを整備すればCO2の削減になるのだ、総量の削減になるのだというような定量的な評価をした日本政府としての検討あるいは検証の結果がありますかとお聞きしたら、環境省は、そんなものはありませんとおっしゃいました。高速道路ネットワークを整備すればCO2の排出量が総量として削減されるのだというような日本政府としての検討、検証の結果はないと。さらには、京都議定書締約国の中で、高速道路ネットワークを整備すればCO2の排出削減につながるというようなことをおっしゃっている国がありますかと聞いたら、そんな国もありませんとおっしゃいました。これは環境省が言ったんです。いや、大臣、いいですか、ちょっと最後まで聞いてください。

私は、国土交通省が道路整備が必要だということを御主張になられることがよくないと言っているんじゃないんですよ。国土交通省は、道路整備は必要だということを御主張になられる。我々も、整備は必要ですねということを申し上げる。しかし、京都議定書目標達成計画の中にそのことを書くことが果たして妥当なことであるかどうかということについてはしっかりと考えなければならないのではないですかということを申し上げているわけで、だったらば、なぜこの審議会に、提出資料の中に、環状道路等幹線道路ネットワーク、すなわち一万四千キロプラス六千九百五十キロ、二万キロ、高規格幹線道路と地域高規格道路を整備するのだ、それがCO2の排出の削減につながるのだということを堂々と意見の中でおっしゃらないんですか。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 135

私の方の道路の中期計画を見ていただいたらわかりますけれども、十年目には一千六百万トンのCO2を削減するということを目標に、いろいろ道路整備をやっていますよ。そして、渋滞してアイドリングしている車と六十キロで走っている車がどれほどCO2排出量が違うかということは、学術的には明らかになっているんじゃないですか。それを政府が閣議で全部決めないかぬですか。

それから、先ほど、閣議決定は何時何分から何分。大体、閣議は十分ぐらいですよ。しかし、その前提として……(川内委員「そんな開き直らないでくださいよ」と呼ぶ)

21頁
竹本直一委員長発言 136

ちょっと黙ってください。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 137

いや、そう言うから言っているんですよ。事実を言っているんですよ。その前提として……(川内委員「だから、事実をここで言っているじゃないですか」と呼ぶ)

竹本直一委員長発言 138

発言中なので、ちょっと黙ってください。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 139

その前提として、この文章を書き入れるためには、どれだけその下準備を重ねているか。これは何回も何回も会議をやっているんですよ。

そして、最後の閣議は、閣議決定は、一日に何十件という法案とか政令とか人事とか、そういう案件がありますから、ですから短い時間でやられるんです、週に二回。ですから、その時間であるからここに書かれていることがどうだとかこうだとかいうことにはならないのではないですか。私は、それは疑問に思うから申し上げているわけであります。

川内博史委員発言 140

車単体を取り上げて、六十キロで走っているのとアイドリングしているのとでCO2の排出量がどうだこうだという話をしているんじゃないでしょう。そんなことは私は言っていませんよ。高速道路ネットワークの整備をすることがCO2排出量の総量を削減することにつながるという日本政府としてオーソライズされた見解はないということを申し上げているんですよ。それは環境省が言っている。きのう環境委員会で確認しました。そのようなことを言っている国も、よその国にはないということも確認をいたしました。

それは国土交通省が、主張として、千六百万トン削減されるのだということを今主張されているというだけの話で、それはきちんと検討、検証して、我々にその論文をしっかり見せていただきたいというふうに思いますが、それが成るまではこの文言は外してもらいたいと思いますし、何回も何回も会議を開いたと、何回会議を開いたんですか。うそをついちゃだめですよ。

榊正剛政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 141

平成十七年四月二十八日の閣議決定を読ませていただきます。

円滑な道路交通を実現する体系の構築。交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、連続立体交差による踏切道改良を推進するとともに、自動車交通需要の調整、高度道路交通システムの推進、道路交通情報提供事業の促進、路上駐停車の対策、路上工事の縮減、交通安全施設の整備といった交通流対策を実施する。これが十七年四月二十八日の閣議決定の文章でございます。

それで、平成二十年三月二十八日の閣議決定も、交通流対策の推進というところで、交通流の円滑化による走行速度の向上が改善し……(川内委員「だから、それは私が言ったじゃない、これは京都議定書目標達成計画だって」と呼ぶ)

竹本直一委員長発言 142

ちょっと静かにしてください。

榊正剛政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 143

自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備というような形で、十七年四月にも、二十年の三月の閣議決定にも、同様に環状道路等幹線道路ネットワークの整備というのがちゃんと記載されております。

それから、先ほど一万四千キロという御議論がございましたけれども、京都目達計画は二〇一二年が目標でございまして、二〇一二年までにどのような幹線道路が整備できるかということは、現状では、当時ですが、明らかにはなっておりません。

したがって、高速道路も含めて県道といったような幹線道路の整備をやることによって時速が上がる、時速が上がると燃費もよくなる、こういうことからこういう位置づけになっておるわけでございまして、この幹線道路のネットワークの整備というのは、目達計画上のいわば数量表示がございますけれども、その数量計算をする際の前提となっておるというように御理解いただければと思います。(発言する者あり)

竹本直一委員長発言 144

ちょっと静かにしてください。

川内博史委員発言 145

だから、言っているじゃないですか。審議会でも、何にも言わない。私が申し上げているのは、そもそも全部改定ですからね、全部改定、この閣議決定は、平成二十年三月二十八日は。この改定に向けた基本方針の中でも、全然そんなことは触れられていませんよ。

基本方針の中にあるのは、「物流の効率化」「交通流対策・公共交通機関の利用促進」。交通流対策というのは何かというと、「都市部におけるLRT等の導入等に対する総合的な支援」「ボトルネック踏切の除去等による渋滞緩和、IT技術の活用、多様で弾力的な高速道路料金の設定などによる交通流対策」。高速道路料金の設定、高速料金については考えますよと言っている。

高速道路を整備するなどという基本方針にはなってないんですよ。国土交通省が審議会に提出した意見にも、そのようなことは一切出ていないんですよ。それにもかかわらず閣議決定文書に幹線道路のネットワークの整備という言葉を潜り込ませるのは、これはおかしなことではないですかということを私は申し上げている。

しかも、日本の政府として、幹線道路ネットワークの整備がCO2の排出総量の削減につながるというようなことは言っていないわけです。

竹本直一委員長発言 146

質疑時間が来ております。

榊正剛政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 147

二十年二月八日には、中央環境審議会地球環境部会、産構審の環境部会地球環境小委員会というところで、目達の評価・見直しに関する最終報告というのが出ております。その中の三という項目。要するに、一は、基本的認識と日本の取り組みでございます。二は、それまでの目達計画の評価でございます。三は、目達計画の見直しに向けた対策・施策の強化という表題でございまして、その対策、施策の強化の内容がずらっとここに、先生が読み上げられたところが掲げられております。

したがって、ベースに置く施策とそれから強化する施策というのがあって、その施策の強化という項目が、実は二月八日の中環審なり産構審の環境部会から出ている、こういう構造になっておるところでございます。

竹本直一委員長発言 148

交代時間になっておりますから、よろしいですか。

川内博史委員発言 149

一体何を言っているのか、よくわからないですけれども。

鉄道がCO2の削減を減らすのだとおっしゃっている。一方で、道路はつくるんだと。自動車よりも鉄道の方がCO2の排出量は減るんだよと大臣は何回もおっしゃっていますよね。公共交通機関をこれからこの法案でもしっかり応援していくよということをおっしゃっていらっしゃる。

これは京都議定書目標達成計画ですからね、京都議定書。この中に、わざわざ道路整備という言葉まで、政府の方針として、なぜかわからないけれども、潜り込ませるのはおかしなことじゃないですかということを私は指摘しているんですよ。

国土交通省が、道路整備を進めると別な閣議決定文書でおっしゃるのは、それはわかる、自由でしょう。しかし、京都議定書目標達成計画に載せるのは違うんじゃないですかということを申し上げているんですが、大臣、どうですか。ほかに恥ずかしいですよ。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 150

それは、強化するために二十年にやったけれども、十七年の原点にそこが入っているじゃないですか。

それから、私は、モーダルシフトで、より環境に優しい鉄道を利用する、バスを利用するということは、それは我々のこれからの必達目標ですけれども、今八千万台近くの自動車が走っているということは現実じゃないですか。その自動車が多くの環境負荷をしているわけでして、それを緩めるために私どもは単体改革も一生懸命やっています。

しかし、それは鉄道とか船には及びません。及ばないけれども、これが、単体が走る場合の速度を考えれば、それはやはり高速道路をつくって、そしてまた、そういうところは信号ごとにとまるわけでありませんので、そういうアイドリング状態というものも少なくなり、そしてスピードも六十キロで走るのが最も環境に優しいと言われているわけであります、これは閣議決定かどうかは別としまして。

したがって、そういう意味では、二つの方法があるんじゃないでしょうか。現に日本じゅうに八千万台近い車が走っているという事実を見たときに、これに対して対策を講じなきゃならないんじゃないんでしょうか。

そういう考えから、こういう閣議決定のときも深掘りのときにも、そういうことを私は発言もいたしたわけでございます。

22頁
川内博史委員発言 151

残念です。

竹本直一委員長発言 152

川内君の質疑はこれにて終了であります。

次に、三日月大造君。

三日月大造委員発言 153

民主党の三日月大造です。

私も、この地域公共交通活性化法改正案について、特に今回は、鉄道事業再構築事業を付加しよう、追加しようという改正だと承知をしておりますが、質疑に参加をさせていただきます。

時間はたくさんありますが、聞きたいこともたくさんありますので、端的にお答えいただければというふうに思います。

まず初めに現状認識をお伺いしたいと思うんですが、この間、同僚委員からもいろいろとお尋ねがありました。現在、地方鉄道の輸送状況はどうなんだ、事業者の経営状況はどうなんだ、特に地方における公共交通の維持困難性について国土交通省としてどのように評価をしていらっしゃいますか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 154

お答え申し上げます。

先ほど地方鉄道の輸送状況を申し上げた中で、九十二社が運営する地方鉄道の中で、相当苦しくなっているというお話を申し上げました。具体的には、八割が収支ベースで赤字であるということ。それで、その中では、やはり地方の人口が現に減ってきているということ、それからマイカーの普及もまた広がっているということ、状況はかなり厳しいものがあります。

しかしながら、高齢者社会というものの中で、かえって鉄道というものに対して信頼性が戻ってきているということもまた事実でございますので、これをよくよく我々は取り込んでいくというような認識で、今対策を講じようとしているところでございます。

〔委員長退席、西村(康)委員長代理着席〕

三日月大造委員発言 155

もう一つ現状認識をお伺いしたいと思うんですけれども、整備新幹線の開業に伴ってJRから経営分離された並行在来線の経営状況について、どのように把握をされておりますか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 156

お答え申し上げます。

並行在来線につきましては、現在、しなの鉄道、それからIGRいわて銀河鉄道、青い森鉄道、そして肥薩おれんじ鉄道の四社が運行しているところでございます。

各社とも経費節減あるいは増収努力などの経営努力を続けながら、十八年度の当期損益ベースでございますけれども、具体的に言いますと、しなの鉄道それからIGRいわて銀河鉄道の二社が黒字、そして青い森鉄道と肥薩おれんじ鉄道の二社が赤字という状況でございます。

三日月大造委員発言 157

済みません、私の聞き方が悪かったんです。数字だけなら私でもわかるので、それをどう評価しているかという行政側の御答弁がいただきたかったんですけれども。

いや、私は、提案理由の説明の中に、大臣がきっちり読まれたんですが、沿線人口も減っている、そして少子高齢化も進展しているし、モータリゼーションも進行してきた、鉄道事業者による利用促進策や合理化努力も限界に達しつつあるというふうに表明されているんですね、限界に達しつつあると。限界に達してそれを超えると、やはり当然のことながら線路施設設備の維持も困難になるでしょうし、人件費削減というものが安全の確保だとか技術の継承というものにも多大なる影響を及ぼしかねないと懸念されます。

鉄道は一回廃線したら終わりです。それを何とか事前に残せるようなということで今回の策が講じられましたけれども、果たしてそれが有効なのか、安全を守るという観点から本当に大丈夫なのかという観点からきょうは確認をさせていただきたいと思うんです。

今の御答弁の中で、並行在来線の経営状況でお話がありました。私が数字を見るに、肥薩おれんじ鉄道ですか、これなんかはもうかなり厳しい、危機的な状況にあると思うんです。今回の枠組みの中でも、この並行在来線、整備新幹線開業に伴って経営分離された並行在来線もこの地方鉄道の鉄道事業再構築事業を行う対象会社になると思うんですが、特に、経営分離された並行在来線は貨物が通ったりして、公有民営になった場合の線路使用料を貨物会社からどうするんだという問題もあると思うんです。

したがって、この並行在来線の問題についてはちょっと取り出して、もちろん、整備新幹線もあるからいいじゃないか、ぜいたく言うなという話もあるのかもしれませんが、しかし、飛び越してしまう地域にとっては大切な地域の公共交通でもあるわけで、この点について踏み込んだ検討が必要だと思うんですけれども、短く御見解をお伺いできれば。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 158

お答え申し上げます。

並行在来線の問題は、一つは、やはり先生がおっしゃいましたように整備新幹線の問題というふうに私どもは理解しております。したがいまして、そのスキームの中でよくよく、さまざまな支援方策もございますので、今後も総合的に対応していくべきであろうというふうに考えております。

三日月大造委員発言 159

ぜひ、経営分離される並行在来線の問題についてもきちんと、しっかりと検討していただきたいと思います。むちゃくちゃな、先のお金をどう持ってきて、前借りして、整備新幹線を引くかということばかりに議論が集中しますけれども、大切な在来線の経営問題についても手当てをしていただくことを要請しておきたいと思います。

大臣にお伺いをいたします。今の時代の状況だとか要請に対して、この地域の公共交通の活性化、とりわけ今回の鉄道事業再構築という観点からどのように取り組まれるのか。

私は、この時期、国の持つ理念や哲学、そして法律や予算、ひいては国民の生活というものを変えていかなければならない転換期にあると思うんです。その一つの切り口がこの公共交通をどうするかという問題であり、そのためにこの法律をどう使うのかということにつなげていかなくてはいけないと思うんです。

三つの切り口から伺います。安全の確保という観点、そして地球温暖化防止という観点、急速な高齢化への対応という観点。安全と地球温暖化と急速な高齢化という観点、三つからお伺いするんですけれども、まず安全の面で。

先ほど同僚委員から、公有民営が安全に対して支障ないかという確認がありました。私も鉄道事業に従事した経験がありますが、安全をつくるのに、守るのに、多くの人の不断の努力、時として恐ろしいほど単調な作業にも負けない、そして愚直に現場で泥や油にまみれて守らなければならない、こういう作業の積み重ねで安全というのが守られております。それをつくろうと努力されている方が大勢いらっしゃいます。

そのときに、施設整備に、施設維持にお金がかかるからその部分を取り出してあげて、上下分離で、三種事業者ですか、上を走る人は二種事業者でやればいいという、今回新たな経営支援策としての公有民営方式というのが提案をされておりますけれども、本当にそれだけでいいのかなという危惧を持つんです。

きのう実は、短時間だったんですけれども、千葉県の総武流山電鉄に視察に行かせていただきました。五・七キロの大変短い鉄道を運行する鉄道会社だったんですけれども、マイレール意識、鉄道員魂そのものです。短い区間なんですけれども、運転され、車掌もいて、駅できちんと安全の見張りもされて、それこそ間接部門の方から現場の作業をされる方までが一体となって、下物を守る人たちも一体になって、このレールはおれらで守っていかなあかんのや、こういう意識を強く持っていらっしゃった会社だと思うんです。下物は例えば市町村が整備します、おれら運転をすりゃいいんや、こういう感覚に陥ってしまうことの危惧を私は覚えるんですね。

先ほど局長から、規則はあります、例えば安全統括管理者を置くことになっています、体制整備、規定を置くことが義務づけられています、規定される仕組みがたくさん構築されていますなんていろいろありましたけれども、そんなことじゃ安全は守れないんですね。

この点について、大臣なり国交省当局はどのようにお考えでしょうか。

23頁
冬柴鐵三国土交通大臣発言 160

間もなく福知山事故から丸三回忌といいますか三年がたちますが、これを契機にして運輸安全マネジメント制度というものを発足させました。これによって、鉄道事業者に対して、我々の方から定時に出向き、そして運輸の安全を統括する人との話し合いあるいは従業員の方との話し合い等々で、そこでやっていらっしゃる仕事、これはもうさっきもおっしゃるように、特に公共交通は安全が第一です、何よりも安全です。したがいまして、事業者のトップから末端の職員に至るまで安全安全ということがどれだけ徹底するかということについて検証をし、そしてまた助言をし、改革を求め、そういうことをずっと今もやっています。

そういう意味では、地方公共団体が路線だけを所有するとしても、これは運輸の事業者として我々の管理下に入る、そういう意味での管理下に入るわけですから、我々は安全というものについて徹底するようにしていきたい。これは運転をする人は当然のことです、事業者として当然のことですが、施設のみを所有する人に対しても、今言ったようなことをぜひ徹底していきたいと思っております。

三日月大造委員発言 161

理屈じゃない部分があると思うんです。線路上で片手水平挙げをしている人を見ながら汽笛を鳴らしながら運転をすると、ああ、作業が大変やなと。夜中に電車を運転していて駅に着いたときに旅客、お客様の安全を守るためにホームに駅員がいると、ああ、御苦労さんやなと。この一体感が鉄道事業、バスだとかタクシー、船、航空機とは違うんです。一体となって経営をしているからこそ持つマイレール意識だとか鉄道員魂というのがあるので、私は公有民営という経営支援策、選択肢として否定するものではありませんけれども、安易にこちらを選ばれることにならないように、後で議論しますけれども、持っていることに伴って発生するコストを地財措置だとか補助制度だとかで極力支援してあげる、この方策も一方で充実させていくということもしてほしいなと私は思うんですね。

もう一つお伺いをするんですけれども、鉄道防災について、二年前に私は委員会で例の津山線で起こった落石事故を例にとって、山の管理も含めた治山治水事業もトータルで考えた鉄道防災の仕組みをつくるべきじゃないかという提案をさせていただきました。それぞれ会計も別々だし、それを管理する行政もばらばらだから、それをぜひ一つにする努力をしてほしいと言ったところ、局長も「関係機関と十分相談をさせていただきたい」、大臣に至っては「積極的に検討してまいることをお約束したいと思います。」と随分前向きに御答弁いただいて、実はその後、道路及び鉄道周辺における斜面の安全対策に関する連絡会というものを立ち上げて一年ぐらい検討していただいているんですけれども、今どういう状況にありますか。これは何をアウトプットとして出そうとしていただいていますか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 162

お答え申し上げます。

先生御指摘のように、平成十八年の十一月に、残念なことですが、JR津山線で発生した落石による列車の脱線事故、これを踏まえまして、これまでに、委員御指摘のように、林野、河川、道路、鉄道分野の関係部局が連絡会を設けまして、六回会議を開催してきております。

これは定期的にさまざまな情報を共有するというところがポイントでございますけれども、斜面の安全対策に係る事業者間の連携ということで、落石や土砂崩れなどの災害の履歴、あるいは危険な斜面や注意すべき斜面についての共有する情報、それから各分野で進めている防災事業とか治山治水事業、そうしたものの実施箇所とかあるいは実施内容の情報交換、共有化、そうしたものを行っております。また、災害が発生したときの連絡体制のあり方ということで、実際に落石とか土砂崩れ等の災害が発生したときの具体的な情報連絡の体制とか方法、こうしたものを常に確認し合いながら進めている。

具体的には、そうした各部署から情報が出されたものにつきまして、これは路線を持っている鉄道事業者に同時に同じ情報が、そこにも参加している鉄道事業者に情報が渡されます。これをもとに、どの部分がどういうような状況なのか、共通して危ないところがあるんだなというような、極めてリアルな情報が集積しつつあるということでございます。まだ悉皆、すべて作業が済んでいるわけではございませんが、一つ一つしっかりと地に足をつけながらやっているところでございます。

〔西村(康)委員長代理退席、委員長着席〕

三日月大造委員発言 163

列車は絶えず動いています。残念なことに、山は割れてきています。一年半もかけて、情報の交換と共有化をやっています、確実に情報は集積されてきていますと、言葉はいいんですけれども、具体的な対策をぜひ出していく時期に来ているんじゃないかと思うんですね。治山治水の事業と、沿線を走る道路や鉄道と一体となって、会計も一つにして、そして斜面の安全対策を行っていくという具体的な取り組みに、ぜひこの間長きにわたって取り組んでいただいているこの会議の成果を出していただきたい。大臣、よろしいですか。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 164

委員の提案で、私ども早速これをすぐにやったわけです。それで、ただ会議をやっているだけではなしに、そこで確認されたことは周知徹底されて改善されているわけであって、これは途中経過とかあるいは最終報告とかで終わりというものではない、私はそう思っているんです。

鉄道施設の安全を守るということで、鉄道防災事業費補助等活用しまして、経営の厳しい鉄道事業者に対しても防災対策に対して支援を行うようにいたしておりますし、さっきも局長から詳しく言いましたけれども、山間地を縫って鉄道が建設されている区間というのは特に、ああいう石が落ちたということがありますので、地方公共団体が行う治山治水事業とも連携を図りながら、鉄道周辺の一体的な防災機能の向上にも今努めているところであります。そのような情報交換の場を今のように六回重ねているけれども、それは会議だけやっているわけじゃなしに、そこで情報を集約し、そしてそれに基づいてそれぞれが対策を共同であるいは単独でとっているというのが現状でございまして、私は委員の提案を素直に即受け入れたつもりでございます。

三日月大造委員発言 165

提案を受け入れて行動に移していただいたことは敬意を表したいと思うんですけれども、しかし、例えば山、森林法の二十五条ですか、保安林に指定をして管理をしていくという手法もあるではないかということも提案をさせていただきました。もちろん所管は違うのかもしれませんが、そういうことまで踏み込んで交通機関に隣接する山の管理をどうしていくのかということについて、情報の集積を超えた対策を求めておきたいというふうに思います。

二つ目、地球温暖化の防止という点で、先ほど来るる議論がありましたが、地域公共交通の維持と活性化を促進する観点から、私は一つの提案として、自治体ごとのCO2削減目標というものを定めてみてはどうか、そういうものが地域公共交通の施策、政策の充実に取り組まなあかんのやというインセンティブにもなるのではないかと思うんですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。

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冬柴鐵三国土交通大臣発言 166

御指摘のとおりでございまして、地域の公共交通につきましては、例えば自動車から路面電車やバスなどの公共交通機関への利用の転換を図るなど、地域の創意工夫により運輸部門のCO2排出削減を図ることが可能であるために、意欲のある自治体が排出の削減目標を設定してCO2の排出削減に取り組む場合に、国土交通省としても、鉄道とバスの乗り継ぎの円滑化事業などによりそうした自治体を積極的に支援してまいりたいというふうに思うわけであります。

富山のことはよく出るんですが、富山ではそういうふうにLRTを導入し、また今回路面電車との循環をするというようなことが非常によくなりまして、お年寄り、七十歳以上の方で運転免許証を持っている人が、それに乗るんだということで免許証を返納する、その返納することに対して奨励として乗車券を差し上げるというようなことをやっておられる。私はすばらしい試みだと思うわけでございます。そういうことが行われるようなことが非常に大事だと思います。我々もそれを奨励していきたいというふうに思っています。

三日月大造委員発言 167

次に聞きたい質問の一部をとられちゃったんですけれども、奨励だけではなくて、ぜひ国を挙げて自治体ごとにCO2削減目標を定めていこうという枠組みをつくることを私は提案していきたいと思います。いいことをやっている人に別にやめろと言っているわけではありません。

次に、高齢化への対応についてお伺いしたいんですけれども、まず、警察庁にお伺いします。

高齢者ドライバーの事故発生率ですね、今大臣も一部触れられましたけれども、どのような推移になっていますか。

深草雅利政府参考人(警察庁長官官房審議官)発言 168

お答えいたします。

平成十九年中に発生した自動車及び原動機付自転車の運転者による交通事故のうち、六十五歳以上の高齢運転者が第一当事者となったものは十万二千九百六十一件で、十年前の平成九年中と比較して、約二・一倍となっております。

また、平成十九年中に発生した自動車及び原動機付自転車の運転者による死亡事故のうち、六十五歳以上の高齢運転者が第一当事者となったものは九百三十件であり、平成十八年中以降は減少に転じているものの、自動車等の運転者による死亡事故がここ十年間で約四〇%減少している中で、十年前の平成九年中と比較して、やや増加しているところであります。

三日月大造委員発言 169

私は、どこかの政府みたいに冷たく前期、後期と分けることはいたしませんが、今、警察庁は六十五歳以上という表現でデータを述べられましたが、七十五歳以上の方々の事故を見ますと、全体として減っているんですけれども、その中にあって、七十五歳以上の方が起こす事故、七十五歳以上の方が亡くなる事故はやはりふえているんです。こういう状況下で、移動制約者、移動困難者への配慮、対応の必要性を国としてどのようにお考えでしょうか。

私は、この間、移動する権利、どこにいても、どんな状態にあっても、だれでも、どこにでも行けるという、このことを権利として国として付与していこうじゃないかという提案をさせていただいておりますけれども、お金がかかるとか議論がまだ成熟していないということで、現時点では合意に至っていないという状況なんですけれども、私はそろそろ、哲学を変える、理念を変えるという観点から、費用の分担についてはみんなで応分に負担をしていけばいいわけであって、この点についても踏み込んでいくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 170

私は、つい最近、この間ですが、小笠原へ行きました。そうしたら、そこはここから海上一千キロ、二十六時間半ぐらい船でかかるんですが、すばらしい観光地があるんですよ、世界遺産に申請しようと言っているわけですから。そこに車いすの方が、おじさんでしたけれども、来ておられました。それで私から、どこから来られたんですか、東京から来ましたと。それで、その人が言うのには、バリアフリーということで、観光地も、私はみんなが行けるところは全部行けるようになっている、ありがたい世の中ですねと言われました。

そういうことで、障害の方も旅行する権利があります。観光立国推進の中で、どなたも旅行する権利があると私は思っております。その意味で、それはバリアフリーということで、道とか施設とかそういうところを、障害をなくすということとともに、我々はやはり、こういう人たちのために、コミュニティーバスとか乗り合いタクシー、福祉タクシー、こういうようなものをきめ細かくするということも、その人たちに提供することの重要なものがあると思います。

したがいまして、これに対して、平成二十年度予算におきましても、地域公共交通活性化・再生総合事業というものを創設いたしまして、地域のこのような取り組みに対しても支援をしようということでやっているところでございます。

そういう形で、我々は、関係予算、地方財政措置、あるいは人材の育成、こういうようなものを通じて、このような高齢者の方だけではなしに障害を持った方々も、生きる権利として、そういう移動の権利というものが十全に果たされるようにしなければならないというふうに思っています。

三日月大造委員発言 171

前回よりは、大臣御自身の御認識として、そういう移動する権利、旅行する権利というものを持っていらっしゃるんだから、それが果たしていただけるようにしていかなければならないという御答弁がありました。前回に比べたらかなりの前進だと思います。

それを法的にどう担保していくのか。たまたま小笠原に行かれた方はそういうルートを通っていらっしゃったかもしれません。そのこと自体はいいことだと思うんですけれども、しかし、あらゆる方々、まだまだバリアがあり、段差がありということもあります。特に地域の公共交通において、公共の交通ですから、それを取っ払っていくための一つのきっかけになるためにも、法的に権利を付与していくということについての議論を深めていきたいというふうに私は思っています。

具体的に個別事業についてお伺いをいたしますが、鉄道再生事業について、これは前回の法制定のときに入ってきた事業なんですけれども、これは経営が立ち行かなくなって廃止の届け出が出された鉄道事業が対象でした。これでは事業者と地域の市町村との間で感情が対立することが懸念されて、その後幾ら維持だとか活性化だとかいっても、なかなかその次の取り組みにつながっていかないようなことも懸念されていました。

今回、鉄道事業再構築事業として、廃止の届け出を出すに至る前に、維持と活性化について応援していける仕組みをつくろうと。しかしながら、平成十二年の鉄道事業法の改正時にあった、事業者の自主性、主体性を尊重する中での、事業者の判断で届け出て廃止をすることができるという部分については残しつつ、この鉄道事業再構築事業の枠組みを提案されておりますけれども、その気持ちですね、その立法趣旨ですね。今回こういうものが提案されるということは、退出自由の原則を前提にされながらも、やはり、そこに至る前に、優先的にこの鉄道事業再構築事業に取り組んでいくべきだということを国交省として発信をし、それを事業者だとか自治体にも周知していくべきものだと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 172

先生の御指摘のとおりでございます。

私ども、鉄道事業というのは、明治以来、紆余曲折ありましたけれども、結局、民活、民が主導になってみずからの活力で運営をしてきたという長い歴史がございます。その歴史の中で、現在、では少子高齢化の中でどうしていくのかというところが地方鉄道の抱えている問題でございまして、この点はまさに地域、自治体、住民、それから鉄道事業者、すべてが合力することによってこの活路は見えてくるんだろうというふうに考えているのがこの思想でございます。

25頁
三日月大造委員発言 173

もう一点、一年前に成立した法律の施行状況について確認をしたいんですけれども、法制定時の参考人質疑の中で、これは森地参考人だと思うんですけれども、地域公共交通の維持、改善のために重要なこととして四点御提案をいただいているんですね。私、これは非常に含蓄があると思うんです。

まず一つは、関係者の合意形成。二つ目は、自治体の役割。三つ目は、国の役割。そして四つ目に、都市間の情報交換の仕組み、要は、いろいろな経験だとかデータだとかそういうものを自治体間で交換し合えるような仕組みをつくるべきではないか。既にシステムを立ち上げていただいて、CIVITASですか、提案をいただいている取り組みも御紹介いただきましたけれども、この市町村等の地方自治体における交通政策立案過程をどのように評価されていますか。

私は、人材のデータバンクをつくったり、あと、さまざまな自治体の取り組み、情報だとか経験だとか、そういうものを蓄積して、いつでも活用できるようなシステムをつくるべきではないかと常々提案をさせていただいているんですが、そのことについてどのようにお考え、取り組みですか。

榊正剛政府参考人(国土交通省総合政策局長)発言 174

まず、関係者の合意ということでございますけれども、法定協議会を設置、運営させていただくというようなことでございますし、実は法定協議会だけではなくて、バスの関係の協議会とか鉄道の関係やいろいろな離島の協議会というのがございますので、そういったようなものもいわば一緒になって連携、運営していくといったような事柄で関係者の合意を図っていこうということでございます。

それから、御指摘の自治体の役割ということでございますけれども、基本的に、それまで公共交通について素人の市町村、こういうことかと思いますが、そういったために、地域公共交通に関する専門的な知識、ノウハウと情報が若干不足ぎみだ、こういうことでございますので、昨年度からセミナーとか研修を開催いたしまして、地域公共交通活性化、再生に必要な情報なりノウハウの提供の助言を行ってきておるところでございます。

さらに、関係機関とも連携して、地域公共交通のアドバイザーリスト、こういったようなものも策定いたしまして、地域公共交通機関の再生についての全国の取り組み事例も、こんな例があるよ、いい事例だよというような形で提供させていただいて対応しているということでございまして、こういったような形で、地域公共交通の活性化、再生に資するような人材育成、ノウハウ、情報提供といったようなことに力を入れて今後ともやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。

三日月大造委員発言 175

もう一つ、今回提案された鉄道事業再構築事業の定義として、法文に「最近における経営状況にかんがみ、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる」ということがあるんですが、これは、だれがどのような基準と指標で評価、判断することになるんでしょうか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 176

これは私ども、まず輸送人員がどういう状況になっているのか、それからその経営状況が、いわゆる経常損益がどうなっているのか、そうしたこともトータルに含めまして、それから沿線自治体の意欲とかそういうもの全体を含めまして判断したいと考えております。

判断主体は、地域が自主的に選択していくというところでございます。それを認定するのは私どもでございます。

三日月大造委員発言 177

各地で評価、判断してもらう、それを国が認定するということだと思うんです。

私は、鉄道会社、鉄道事業、そして路線、それぞれで判断されると思うんですね。この基準でなければならないということは、各地によって違うでしょうから、私は一様に定めるべきではないと思うんです。

しかし、先ほども局長おっしゃいました、鉄道事業というのは民活でやってきたんだ、そのときに、民活でやってきた鉄道事業者を公共交通の枠組みで協議会に入れるときに何が一つハードルになるかというと、その鉄道会社がどんな経営状況にあるんですかということがなかなか自治体にはわからない。大きな会社として、経常利益で幾ら出しています、どんな列車が走っています、どんな路線がありますということはわかるんだけれども、自分たちの市域を走っている路線だとか、また不動産で幾らもうけてどうのこうのと、鉄道事業としてどんな収益になっていて、この路線を残すことにどれだけの困難性があるのかということについてのディスクローズが、情報公開がまだまだ不十分だと思うんですね。

したがって、私は、鉄道路線の維持、鉄道事業再構築事業というものは、いいことだと思いますけれども、この評価、検討について、それぞれの地域で広く情報が共有される、もっとわかりやすく評価、検討の一歩が踏み出していけるようなそういう仕組みなり、あと支援体制をつくっていくべきだと思うんですけれども、この点についてどのような認識をお持ちですか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 178

委員御指摘のスキームにつきましては、総合連携計画を関係者が集まりましてつくるときにまさにそのことが課題になろうかと思います。したがいまして、総合連携計画をつくるその協議会の場においてよくよくその情報も公開される、あるいは共有されるというふうに理解しております。

三日月大造委員発言 179

あと二つ、地域の公共交通政策を進めていくに当たって、具体的にどうだろうかと問うてみたいと思うんです。

一つは、電車優先信号システム、電車走行優先信号、これを導入しませんか。特に路面電車なんですけれども、自動車と一緒に走ることが多い。今、社会実験等が昨年度から行われて、今年度についても調査費だとか社会実験のための費用が一部予算化されたと聞いておりますけれども、もちろん、公安委員会との調整もあるでしょう、整備局、運輸局間の連携も必要だと思います。しかし、定時性、速達性の向上のために、私はこの電車優先信号というものをもう少し導入に向けてさらに取り組みを加速させるべきではないかと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 180

お答え申し上げます。

路面電車は、最近、LRTということで、相当、市民に親しまれるような低床式が多くなってきております。そんなことから、市民生活においても相当受け入れられるような、そういう交通システムになってきておりますけれども、先生御指摘のように、LRTの速達性とか利便性の向上の一環として、そうした優先的にLRTが進行できるというようなことにつきましても、現在、道路交通信号機を管轄する警察庁などの関係機関とか、あるいは鉄道局、私どもの省の中にある都市・地域整備局、道路局、そうした関係部局とよくよく合力しながら、連携を密にして、地域活性化のために一層取り組んでいきたいと考えております。

三日月大造委員発言 181

一層取り組んでいきたいという言葉に期待をしたいと思います。

もう一つお伺いをいたしますが、運転の最高速度。軌道、特に路面電車。軌道法、これは大正十年に制定された法律で、「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル」というところから始まるんですが、それの第十四条を根拠といたします軌道運転規則の五十三条を見ると、「車両の運転速度は、動力制動機を備えたものにあつては、最高速度は毎時四十キロメートル以下、平均速度は毎時三十キロメートル以下」と定められています。

もちろん、安全確保は当然のことだと思うんですけれども、これだけ技術が発達してきた昨今、速達性向上の観点から、地域公共交通、特に路面電車の速達性向上の観点から、この運転の最高速度の制限を緩和すべきだと考えるんですけれども、それを認めてもいいのではないかと思うんですが、技術基準の見直しについての見解、取り組みをお聞かせください。

26頁
大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 182

お答え申し上げます。

明治以来の規則でございますけれども、これはまた現在でも生きている大変大事な安全に関する規則だというふうに私どもはとらえております。

具体的に申し上げますと、いわゆる車はゴムタイヤでございますので、摩擦抵抗ということから、相当、とまるときまでの距離が短くて済みます。それで、LRTはレールの上を走りますので、制動距離が非常に長くなります。したがいまして、四十という数字は、これはやはり安全の一つの基準なのかなというふうに私どもは現在とらえております。

ただし、今その規則の中にも、先人たちはきちんとそのスキームをつくっておりまして、他の道路交通と遮断して動かすようにできているならばその限りではない、こう言っているわけです。したがいまして、四十キロを超えてでも運転できるような例は、例えば阪堺電軌というようなところには見られるところでございます。

以上でございます。

三日月大造委員発言 183

どうしても、路面電車は鉄のレールの上を鉄の車輪で走るので、滑ったりとまらなかったりということで制動距離が長くなるので、四十キロというものを定めていると。先人の知恵であり、努力であるということは私も否定しませんが、しかし、それしか適用できないということではなくて、今おっしゃいましたけれども、遮断されていれば特例として認められるんだと。しかし、路面電車でいくと、なかなか遮断というところまで至れないということもあろうかと思いますので、必ずしも遮断ではなくて、きちんとした審査の上で、安全であることが一定確保されれば、担保されれば、この制限速度についても見直しができるということを、私は必要だという指摘をさせていただきたいと思います。

最後に、鉄道事業の維持、活性化に向けた方策について二つお伺いをしたいと思うんですけれども、一つは、地方財政措置の充実についてどのように考えますか、特に鉄道に対する。

まず、去年制定された法律で、BRT、バスラピッドトランジットですか、BRTに対しては、車両をローンで買う、それを地方が起債をして応援するのが認められました、適債だと。一括払いでやる、その場合に地方交付税の特別交付税、これも認められました。一方、LRTの方は、車両を買うときの自治体の支援の起債は認められたけれども、特別交付税は認められていない。バスの路線維持に対しては地方交付税の特別交付税は認められている、交付税措置がされている。しかし、鉄道の維持については、自治体が支援しよう、そのための財源を確保しよう、そのときに交付税措置というのは認められていない。このバランスをどのように考えますか。

もちろんバスと鉄道、それぞれ違うのかもしれません。鉄道があるだけいいじゃないかと言われることもあるのかもしれませんが、バスに転換するのと同じレベルぐらいの交付税措置の支援、そして、バスと同じだけの、例えば車両を購入するその費用について自治体が支援をする、その起債を認めるということぐらいは、地域公共交通を守る地方財政措置として穴をあけていくべきではないかと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 184

LRTとBRT、LRTは路面電車、そしてBRTはいわゆるバス型の専用路線を速く走るシステムでございますが、その地方財政措置を比較してみますと、委員御指摘のように、起債措置につきましては、LRT、BRTとも同様の特例措置を昨年十月の地域公共交通活性化法において新設しております。特別交付税については、BRTに対しては地方バス路線確保にかかわる既存の交付税措置を活用するという形で支援を行うということになっております。

この違いにつきましては、LRT、BRTによる差というものではなくて、もともとの、いわゆる最終的な移動手段としてのバスに対する既存の交付税措置と、それから鉄道に対する既存の交付税措置の差異というふうにとらえているところでございます。

私ども国土交通省といたしまして、LRT整備に必要な低床式路面電車等の整備について多額の資金が必要ということは事実でございます。また、出費の平準化を図るということで、LRT整備を促進する観点からも、現在お認めいただいているLRTの起債特例措置、これは大変意義があるというふうにとらえておりまして、最大限の活用を図りたいと思っておりますが、今後とも、LRT整備に必要な地方財政措置について、これからいろいろな個別事情もあろうかと思いますので、そうした実態をよくよく勉強しながら、必要に応じて、また総務省とも御相談してまいりたいというふうに考えております。

三日月大造委員発言 185

済みません。私はLRTのことだけ言ったのではなくて、LRTも含めた鉄道の支援のためにこの地方財政措置に穴をあけていくべきではないか、適用範囲を広げていくべきではないでしょうか。地財法五条の公益という部分にこの地方の公共交通を残す、特に鉄道を残すということは当てはまるんではないですか。車両購入についても、そして特別交付税の措置についても適用されるべきではないですか。大臣、大きくうなずいていらっしゃいますが、一言いかがでしょうか。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 186

我々も地方における公共交通を守るという大きな喫緊の課題に今取り組んで、このような立法をお願いしているわけでございますので、それをきちっと成就するための手段としてそういう手当ては非常に必要だと私は思っておりますので、機会をとらえて総務省とよく話をして、成就できるように頑張りたいと思います。

三日月大造委員発言 187

冒頭述べました公有民営という仕組みが今回提案をされております。しかし、私は、それぞれの事業者が持ち続けることの安全に対するメリットから、持っていることの負担を減らす支援策も必要だと。例えば固定資産税の減免だとか、こういうことにもより強く臨んでいただきたいということ。これは質問はいたしませんけれども、要望として申し上げて、最後に、今話が出ました地財法第五条の起債特例について、公共交通と同じだけ公益を有する森林、造林公社の問題について、ちょっとお許しをいただいて、一問総務省に対して確認をさせていただきたいと思うんです。

滋賀県は、二つの造林公社を抱えて一千億の債務を持っていて、今この公社と公庫との間で特定調停が行われて、場合によっては滋賀県が債務の保証、損失の補償をせなあかん。そういうときに、特に滋賀県の場合は近畿の水がめとして下流の自治体も債権者になってくださっているということもあるものですから、これをどう処理していくのかということについて今悩みながら調整をさせていただいている状態なんですけれども、この起債特例の適用について、総務省、短くで結構ですので、現状把握とともに御見解をお聞かせいただきたいと思います。

榮畑潤政府参考人(総務省大臣官房審議官)発言 188

ただいまの件でございますけれども、滋賀県の二つの造林公社の関係でございますが、これは大変悩ましい問題であると思っております。滋賀県財政上も大変厳しい状況だろうと思っております。

ただ一方で、やはり地方財政制度という制度の立て方もございますから、そういう中でどういうような対応ができるか、これは滋賀県庁ともよく御相談させていただかなければなりません。先週から今週にかけてもかなり何回もやっておるところでございますけれども、滋賀県庁、それからそのほかに関係者も数ございますから、そういうような方々ともよく御相談して、今後、できるだけ早く結論をつくっていきたいというふうに考えている次第でございます。

以上でございます。

三日月大造委員発言 189

ありがとうございました。終わります。

竹本直一委員長発言 190

次に、穀田恵二君。

27頁
穀田恵二委員発言 191

私は大臣に改正案についてまず聞きたいと思います。

先ほど来議論になっていますが、私もやはりこの問題が大事だなと思うんですね。つまり、地域公共交通活性化法制定時に今回の追加事項である鉄道事業再構築事業が入らなかった理由は何かということなんですね。先ほど大臣は、維持費にかかるのはわかったということでぽこっと答弁されました。私は、ほんまにそうかいなと思ったんです。というのは、人員削減の合理化努力は限界であるということは既にもう何回も出ているんですね。

さらに、調査室から配られた参考資料でも、国土交通省が出している人件費と他の費用の割合を見ますと、一九八五年から二〇〇五年まで、施設保有にかかわる経費というのは三八%から四六%、ずっとふえているわけですね。それが去年にふえたわけじゃないんですね。ですから、この危機的状況というのは、先ほど大臣が維持費にかかるのはわかったと言われたから、別にそこで詰めようという話じゃないねんけども、それはちょっと単純過ぎやしないかと。改めて、それが入らなかった理由は何か、大きな点で大臣にお答えいただければ。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 192

私の方からちょっとお答え申し上げさせていただきます。

昨年の五月に成立しました地域公共交通活性化及び再生に関する法律において、鉄道関係では鉄道再生事業の制度を導入させていただきました。これは、廃止届け出が出された鉄道事業の存続に向けて地域と鉄道事業者の議論の場を提供するような、スキームを提供するような、そういうものでございました。

これに対しまして、この法律の成立のときでございますけれども、地方の鉄道の厳しい経営状況を踏まえて、その維持のために必要な措置、あるいは運行会社の経済的負担を軽減するためのいわゆる上下分離制度の一層の活用、そうしたものについて、この委員会で附帯決議をちょうだいした経緯がございます。

さらにまた、法律が成立したことを契機としまして、地域の鉄道は最後は地域が支えるというような議論が各地で相当活発になってまいりまして、具体的な支援プロジェクトの検討が進みまして、関係団体、これは日本民営鉄道協会、それから第三セクター鉄道等協議会、こうしたところから強い要望を受けるようになりました。

これらを踏まえて、国交省といたしまして、交通政策審議会の鉄道部会における地方鉄道の活性化に関する緊急提言をちょうだいしまして、廃止届け出に至らずとも経営悪化が深刻化している路線を幅広く対象とし、存廃議論が浮上する前の段階で国の支援を受けつつ関係者が一体となった取り組みを展開できるような制度を、追加的に、早急に導入すべきというような機運が高まったところでございます。

穀田恵二委員発言 193

経過と契機となったことは知っていて、お互いに言っているわけじゃないですか。

それで、契機になったことを否定しているんじゃないんですよ。もし先ほど大臣が言うような状況認識から出発しているとすれば、その状況はもう七、八年前からあったはずじゃないかということを言っているわけですよ。そこの問題の提起の中心なり核なりをとらまえていただかないといけなかった。

昨年は倒産したらやった、今後は倒産する前にやろう、それはわかっているんです。そうじゃなくて、そういう状況認識だとしたらちょっとまずいのと違うのかということを言っているんですよね。それは大臣わかってくれますわな。

問題は、そこからなんですよ。

結局、私が言いたいのは、最初から規定すべきだったと。その上で、このような事態、つまり経営危機や廃止だとかという事態が生まれる原因が何かということについて、なぜかというと突き詰める必要がある、維持費にかかるのが昨年にわかったでは困るということを言いたいのです。

そこで、大臣に聞きましょう。

地方鉄道の経営困難がなぜ生まれ、なぜ拡大されてきたのか。ここについて大臣の見解をお聞きしたい。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 194

もうこれは三回目か四回目言っていますけれども、何といっても、やはりモータリゼーションの進展で沿線の鉄道利用者が減少しているということが一番大きいと思います。五〇%であったのが、もう八%まで落ちちゃっているんですよね。バスとか鉄道が八%ずつ。二、八、十六ですから一六%になっているんですよ。したがって、これはやはりお客さんが減ったということが一番大きいと思いますよ。

穀田恵二委員発言 195

お客さんが減ったって、それは結論であって、当たり前ですがな、そんなこと。だけれども、お客さんが減るようなことについて、何の原因もなしに減ったのかということですわな。やはり、減るような施策をとってきたということがあるんですよ。

さっきモータリゼーションと言いましたけれども、モータリゼーションといっても、そのことについて、何も車だとかやっただけじゃないんですよ。国の政策自身がまさにモータリゼーションを推進してきたということもあるわけで、それから、地方の疲弊という問題をもたらしたことも事実であって、そういう中にあって出てきた話をやはりそう簡単にしてもらっちゃ困るんですよね。

そこで、では、具体的にもう少し聞いていきたいと考えます。

国鉄のローカル線から地方鉄道となった転換鉄道の数と経営状況はどうなっているのかと、先ほどもありましたけれども、整備新幹線の着工に伴ってJRから経営分離された並行在来線の現状について、端的にでいいですから、特徴的な問題点だけ言ってください。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 196

端的に申し上げます。

旧国鉄から転換された路線を経営する事業者は二十二事業者でございます。それから、国鉄改革時に鉄道建設公団が建設中であった地方鉄道新線、これを経営する事業者が十三事業者。合わせまして三十五事業者でございますが、その九割の三十二事業者が経常収支ベースで赤字になっているという状況でございます。(穀田委員「並行在来線は」と呼ぶ)

失礼しました。並行在来線の数につきましても御説明申し上げます。これは四社でございます。それで二社が黒字、二社が赤字ということでございます。

穀田恵二委員発言 197

だから、地方鉄道の多くが国鉄のローカル線からの出発で、独自の経営努力では採算ベースとしては限界があった、それがわかっていながらJR発足時に多くのローカル線がJRから切り離された。大きなモータリゼーション、人が少なくなったというだけじゃなくて、やはりJRが、人がもともとそんなにうんと減ったって、それは減ってはいますよ、でも百からゼロになったわけじゃないんです。その事態の中で、経営努力としてみれば、黒字の部分があって、赤字でも支えていたということがあったからこれは何とかもっておったわけですよね。それはみんな知っているわけですよ。そこははっきりさせなくちゃならぬ。

したがって、私は、整備新幹線も同様で、建設の際に切り離された在来線も、並行線も経営が困難になっているということがこれで推察できる、総じて言うならば、単純な経営努力ではいかんともしがたい側面がある。ここを、大きな政策の問題と、個別、この間の赤字という問題を含めて、二つの点をやはりはっきりさせる必要があるということなんです。それを言いたいんです。

そこで、一点だけ。

整備新幹線着工に伴う並行在来線のJRからの分離はだれがどのようにして決めたのか、そして、これは法的な根拠があるのか。端的に。

大口清一政府参考人(国土交通省鉄道局長)発言 198

お答え申し上げます。

整備新幹線の建設に当たっては、JRの経営に過重な負担をかけて第二の国鉄をつくらせないという観点から、毎回毎回の政府・与党申し合わせにおいて、新幹線の並行在来線は新幹線開業時にJRから経営分離するということにしてまいりました。また、その際には、政府・与党申し合わせに基づきまして、沿線地方公共団体から並行在来線の経営分離についての同意を得るということにしてきているわけでございます。

並行在来線の具体的な経営分離区間については、平成八年の政府・与党合意において、当該区間に関する整備新幹線の工事実施計画の認可の前に、沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定するというふうにされているところでございます。

28頁
穀田恵二委員発言 199

長いけれども、要するに、政府・与党合意だ、法的根拠はない、そういうふうに言ってくれればいいんですよ。これは二秒で済む話なんやからね、本当にもう。だから、端的に聞いているんのやから端的にお答えくれたらよろしいんやわ。

私が言いたいのは、そういう意味で言うと、今日の地方鉄道の経営困難をつくり出した一つの要因がやはり政府・与党合意であるということについて指摘しておきたいと思っています。

そこで、地方鉄道のコスト構造、調査室資料の九十七ページですが、その資料を見ると、多くの地方鉄道が人件費を削減するなどしても独自には経営が成り立たない事業であることがわかります。また、輸送密度と経常収支率によるグループ分け、これは色が塗ってありますよね。これを見ますと、二千人パー日キロで困難に直面しているということがわかります。

したがって、特に人口の少ない地方では、国民の足を守る地域公共交通として存続させるには、発想の転換が必要になってきていると私は考えます。今回、公有民営、上下分離方式などが政策化されていますが、その点では当然、私は、地方鉄道の公共性を考えれば、必要な措置だと考えます。

もちろん、先ほど同僚議員からあった、安全の角度や高齢者の問題や地方自治体としての問題、これは当然あるわけですけれども、私が言いたいのは、そもそも、営利が目的の民間経営に任せていてはいずれ廃止せざるを得なくなるんじゃないかと。これでは国民の足を守ることができない。だから、地方自治体はもちろんだけれども、国として、国民の足の確保、交通移動の権利を保障し得る施策に転換すべき時期に来ているという点が私の哲学であります。

そこで、この施策にかかる国の予算は幾ら計上しているのか、それで十分と考えているのかについて聞きます。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 200

端的に申し上げます。

鉄道軌道輸送高度化事業費補助、二十四億五千万円。これについて、補助率のかさ上げを五分の一から三分の一にするなど優先配分を行って、認定を受けた事業者を重点的に支援しようということが一つ。

それからもう一つは、平成二十年度予算におきまして新たに創設されました地域公共交通活性化・再生総合事業費補助三十億円。これも十分に活用しながら、めり張りのついた効果を目指して頑張ってまいります。

穀田恵二委員発言 201

端的に言うと、十分であるかということについてのお答えがなかったということですね。私は不十分だと。要するに、公共交通を支える重要な柱に、はっきり言ってたったそれだけかということを私は思います。考えてみますと、道路建設の何分の一かいなとふと思いました。だから、もっと国としての責任を果たすべきであるということを言っておきたいと思います。

そこで、お許しを委員長また理事の皆さんに得ましたので、道路の問題について少し述べたいと。

その前に、福田首相は、四月十二日午前、東京の新宿御苑で開かれた桜を見る会で、物価が上がるとかいろいろなことはありますけれども、しようがないことはしようがない、これに耐えて工夫して切り抜けていく、それが大事と発言しました。これに対し、貧乏人らは文句を言わずに耐えろと言うのか、平安貴族のように花見をしながら庶民を見下している、こんな首相は見たことがないといった批判が多くの国民から殺到したとある新聞は報じています。

物価や市場の安定を図ることが政治の重要な役割であるにもかかわらず、最近の物価上昇をしようがないと言った人ごと発言は、首相の資格にかかわるものではないかと私は考えます。冬柴大臣はこの首相の発言をどう受けとめたか、あわせて、最近の物価高についてどのような認識を持っているのか伺いたい。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 202

月例経済報告等でも明らかになっておりますけれども、原油価格の高騰ということが非常に大きいと思いますが、そのほかアメリカの経済等、そういうものに起因したもの、あるいは中国の輸入品によるいろいろな問題等、生活必需品あるいは食料品というようなものが最近相次いで値上がりをしているということについては、もちろん憂慮しております。

これについてどうするかということは、もちろん内閣においても十分に検討しているところでございますが、最近の物価高、これは本当に大変なことだと私は思っております。その中でガソリンの問題というものも考えていかなきゃならないことは当然でありますけれども、最近の物価高については私はそのように思います。

それから、総理はそのようなことを言われたかどうか、私は聞いていませんので、そこにはおりませんでした、報道ではそういうことがあったように聞きましたけれども。

やはり、それでとまったのではなしに、そういう状態をそれぞれ受けとめざるを得ない、そういう状況にあるけれども、それぞれが耐えて、工夫をして切り抜けていくという、そのような精神状態が大事だということもそれはその中で言われたようでございまして、我々は全員が、これは政府だけでやれることじゃないですよ、これは全員が、生活の問題、何をどういうふうにしていくかということは、それぞれに工夫をしていかなきゃならない問題だとは思います。

穀田恵二委員発言 203

先ほど述べた文章の後半もちゃんと私は言ったんです。

それで、私はそうは思えない。例えばこの間あしなが育英会が、経済格差や物価高騰の維持、母子家庭への影響の調査の結果を発表しています。それによると、物価高でとても苦しくなった二九・〇%、苦しくなった五四・一%で、合わせると八三・一%の方が本当に困っているということを言っておられます。

私は、憂慮すべきというのは、こういう事態に対して何としても打開しなくちゃならぬという政治の務めを果たすのが必要であって、そのときに、先ほど述べたように、これに耐えて工夫して切り抜けていく、これが大事だ、そういうことを本当にこの人たちに正面切って言えるのかと。私は、そんなことはない、政治の務めはこれを何とかすることにあると私は思うということだけ言っておきたいと思うんです。

そこで、内閣府、来ていただいていますから聞きたいと思うんです。

最近の社会意識に関する世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野について、景気や物価についてどういった結果が出ているか述べてください。

高井康行政府参考人(内閣府大臣官房政府広報室長)発言 204

お答え申し上げます。

内閣府が実施しております社会意識に関する世論調査でございます。悪い方向に向かっている分野という設問に対しまして、前回、平成十九年一月の結果と、今回、ことしの二月でございますが、比較をいたしますと、景気を挙げた者の割合は二一・一%から四三・四%、物価につきましては一四・六%から四二・三%、食糧は一三・〇%から四〇・九%と、それぞれ上昇しているところでございます。

穀田恵二委員発言 205

明らかなように、やはり四年ぶりにこういうのがトップになっている、景気の問題でね。そして、物価、食糧とも約三倍になったということですよね。だから、相次ぐ生活必需品の値上げなど、暮らしへの不安が広がっている状況は今や国民みんなが認識しているわけですよね。大変だと思っているんですよ。大田経済財政担当相も、この間の三月二十八日の閣議後の会見で、賃金が上がっていない中での物価上昇なのでよい上昇とは言えない、ここまで言っているわけですよね。そういうときにああいう発言をしているようじゃ、ほんまに話にならぬと私は思うんです。

そこで、ガソリンの問題を言われたので、大臣に聞きたいと思うんです。

原油高騰などによる物価高が国民生活を苦しめている現状のもとで、もとでですよ、ガソリン価格を再び値上げすることによって国民生活全体にどんな影響が出ると想定しておられますか。

29頁
冬柴鐵三国土交通大臣発言 206

私は、道路行政を預かる立場でございます。

その立場で申し上げますと、道路事業につきましては、暫定税率の期限切れに伴いまして、四十七都道府県のうち約四分の三に当たる三十六道府県におきまして道路事業予算の執行を保留し、うち十一府県では道路関係事業以外の事業にまで影響が及んでいる状況にあります。これは総務省調べです。

建設業界におきましても、今後の見通しが不透明だということで、受注計画が立たない、雇用や人員配置、資金繰りなどに影響が出ているということで、私の方に、四月十七日ですけれども、全国の建設業協会あるいは土木協会等からその結果を、何とか、こういう状況にある。ですから、地域の雇用にもかかわる影響が出てきているということでございます。

したがって、私は、地方財政とか国民生活の混乱を最小限にとどめる、そしてまた真に必要な道路計画、これは国家百年の計ですから、そういうものにつきまして計画的に進められるように私としては頑張らなきゃならない立場かなというふうに思います。

ただ、国民生活が大変苦しい中で、ガソリンが、平均すればリッター二十一円七十銭ですか、下がっているということをたくさんの国民が喜び、これを維持してほしいという意見があることも、それも新聞報道ですが承知はいたしております。しかし、我々の子供や孫たちのことを考えれば、その人たちが自信や誇りを持てる、そういう国土をつくっていくことも今を生きる我々の義務だというふうに思いますので、その調整の問題に苦しんでいるわけであります。

穀田恵二委員発言 207

国民生活には悪い影響が出ることも確かだということですね。

ガソリン税の暫定税率を政府・与党は四月の三十日にも復活させる方針を示しているわけですが、これに対して、読売新聞の世論調査では、賛成が三〇%、反対が六一%となっています。この暫定税率の上乗せの復活は、私は前回の質疑でも指摘しましたけれども、現時点からすればないわけですから、それは、客観的には増税になるんだ、だから二兆六千億円の増税になって、国民の多くが物価値上がりなどで苦しんでいるときに追い打ちをかける、そういう形はやるべきでないというのが私の考え方であります。

そこで、四月一日からの暫定税率上乗せ分廃止によるガソリン価格値下げで、ガソリンスタンドを初め国民生活に大きな混乱をもたらすということで、政府、各大臣は宣伝しました。しかし、ガソリンスタンドそれ自身でいえば、一定の混乱はあったでしょうけれども、さほど大混乱ではなかったわけです。もちろん、先ほどあったように、ガソリン値下げで消費者や運送業者、自動車ユーザーなど国民の多くが喜んだ。相次ぐ商品価格の値上げに不安を感じていた多くの国民が救われる気持ちで歓迎したことも、これまた事実です。

そこで、ガソリンを再値上げすることで生ずる混乱について、国交省として、どのように想定し、どのような対策を講じようとしているのか、端的に。

宮田年耕政府参考人(国土交通省道路局長)発言 208

結論を端的に申し上げますと、まさにガソリンの流通に関して、どういう見通しになるか、国民生活への直接的な影響について、私ども、責任を持って答えるデータもありませんし、立場にもございませんので、済みません、答えをすることは差し控えさせていただきます。

穀田恵二委員発言 209

それはちょっと僕は無責任に過ぎると思うんですよね。というのは、下げるときにあれほど大げさな話をした人たちが、上げるときにどうなるかなんということについて全く想定していない、答えるあれを持っていないと言ったら、それはだめですよ。

それはやはり、少なくとも国民のガソリンの供給についての話じゃなくて、そこにおいて生じる事態についてはどない考えているかということを聞いているのに、何もないということですか。何も影響はないと言って差し支えないというふうに判断しているということですか。それを一点だけ。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 210

それは、下がるときもあれだけの影響があったわけですから、上がるときも影響はあると思いますよ。ですから、それを最小限にするように努力しなきゃならないと思いますよ。

穀田恵二委員発言 211

それを言わないからいきっているんじゃないですか。そこでいきって言うのは、そっちがいきるんじゃなくてこっちが怒るという話でしょうが。それはどう考えたって、あっちは言わへんのやから。そうでしょう。それは当たり前の常識じゃないですか。

そこで、あと二、三聞きたいと思うんです。

政府・与党決定について確認したいんです。道路政策について、必要と判断される道路は着実に実施するということを述べています。これは、大臣が決定に盛り込むよう発言したと報道されているが、事実ですか。端的に。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 212

事実ではありません。

穀田恵二委員発言 213

では、しかし、真に必要な道路整備と同じ意味だと参議院本会議で福田首相が答弁したこと、これはそういう理解をしてよろしいですね。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 214

私は、真に必要な道路は着実に計画的に整備していくべきである、それは国民すべてのコンセンサスができている、そのように思っています。したがって、それと同じ意味であると思います。必要と判断される道路につきましては着実に整備すると書かれた文言は、一緒だと思っております。

穀田恵二委員発言 215

要するに、大臣を含めて政府・与党合意はつくられたと。そうすると、道路中期計画の事業量は十年間で五十九兆円です。そして、政府・与党合意では五年間になると言っている。そうしますと、五年間となると事業量はどうなるのか、計画は今までどおりでよいのだろうかということを普通考えますね。普通考えるんですよ、五年間にすると言うとんのやから。そうすると、首相は中期計画は変わらないと述べている。とすると、具体策としての道路中期計画素案を基本として道路政策を進めるということになるわけですけれども、中期計画は、一万四千キロメートルの高速道路や七千キロの地域高規格道路をつなぐことを中心にしています。政府・与党決定では中期計画は五年とすると書いていますけれども、十年でつなぐ計画を五年に短縮して高速道路をつなぐという意味ですか。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 216

時系列に整理して考えれば、そういう議論にならないと思いますよ。

穀田恵二委員発言 217

そういう議論にはならないと。

では、次に聞きましょう。

中期計画は五十九兆円という事業量を決めていましたけれども、政府・与党決定では事業量については明示されていない。しかし、では、五年で五十九兆円を使うという意味でしょうか。そこは少しきちっと述べていただきたいと思います。どういう計画なのか。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 218

今は道路中期計画があるだけでございまして、それに所要の額は五十九兆円でございます。五十九兆円を上回らないということであります。

穀田恵二委員発言 219

五十九兆円を上限とする、それはわかっています。

今私が質問をしたのは、中期計画は五十九兆円という事業量、つまり、法律の第三条では事業量を定めると書いていました。それを五十九兆円ということを素案として述べておられる。その五十九兆円について、事業量については明示されていないわけですよ。ただし、法律は十年通すということを首相は言っておられる。しかし、十年を五年にすると言っておられる。そうすると、五年で五十九兆円を使うという意味かと。

30頁
冬柴鐵三国土交通大臣発言 220

これから話し合って決めることでしょう、これから。例年は年末です。ことしの税制改革時にこの道路特定財源制度を廃止し、来年二十一年度から一般財源化するということが決まる前に、その後の問題がいっぱいあるわけでして、暫定税率はどうするのかとか、五年でこれをつくりかえる場合にはいつどういうふうにだれがつくるのかとかいう問題がそこへ出てくるわけでありまして、現時点ではまだそこへ至っていないじゃないですか。

今私が提案しているわけですから。参議院できょうお経読みしましたよ。私は十年間ということを言っているわけでございますが、それを提案しているわけですから。そして、国会法五十九条で、私はこれを撤回も変更も修正もできないことになっていますから。ですから、それをどうするかということを今から与野党で話し合っていただくわけでしょう。その内容としてどういうことを考えているかと言われたら、我々の政府・与党決定ということをこちらは考えています、ですから協議をしてくださいということを言っているわけです。

穀田恵二委員発言 221

単純に言っているんですよ。所管の大臣として政府・与党合意を決めた、十年を五年にすると書いているんですよ。それを議論する際に、当然頭をよぎるわけですやんか。今我々は、五十九兆円という法案を出している、政府としては出しているけれども、では、こういうことになれば、五年となれば、少なくとも、総理大臣、五十九兆円というものをそのまま使うのか、五年間でやろうとしているのかという話を単純に聞いているだけなんですよ、私は。

だから、それは今後話し合うというんじゃなくて、話し合う場合もそうなんだけれども、では五年で五十九兆円も使うこともあり得るのかということをうちは聞かざるを得ませんね。極めて単純なんですよ。そういう話がよぎった、当然。そういうことがあり得ないなんというようなことはないんですよ、それは法律上あり得るんです。だから聞いているんですよ。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 222

現在、五年なんてなっていないんですよ、決まっていないですよ。話し合いの結果、将来決まること。我々はそれを決める用意がありますということを言っているわけでして、現在は十年です、十年。ですから、五十九兆を上回らないということ。税収から見たってそうでしょう。

私はそういうことを言っているわけでございまして、ですから、時系列的に考えてほしいというわけです。話し合いを、成立することを前提にと前文にも書いてあるじゃないですか。その中で並行してやらなきゃならないのは、一、二項の、いわゆる無駄遣いと皆さんに批判されている、これは国民に対して我々は反省を込めて改革をするということでやっています。これは一、二項。三項以降は違うんじゃないですか。(発言する者あり)

竹本直一委員長発言 223

ちょっと黙ってください。

穀田恵二委員発言 224

これは国民みんなが注視していまして、結局、与野党がどんな協議をしようが、一般財源化をすると言っているんですよ、首相は。一般財源化するということは、少なくとも道路に全部金は使わないということになるんですよ。そうしたら、財源として十年間五十九兆円使うという根拠自身がなくなるんです。だから、私はしつこく聞いているんですよ、だって税収を全部そこへ使うわけじゃないんだから。そういうことを言っているだけなんですよ。極めて単純な言い方なんですよね。そういうことを言っているだけなんです。それは、一般財源化した場合にそうなるよ、だとしたら幾ら使うのかということについて、五十九兆ではないわなということを言っているだけなんですよ。わかりますやろ。

最後に一つだけ聞きます。中期計画の見直しは最新の需要推計などを基礎に、こう書いています。これは、高規格幹線道路の一万四千キロの残りの分、評価した二千九百キロメートルについて見直すということなのか、つまり基幹ネットワークの部分だけを見直すという意味なんですか。そこだけ。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 225

私は、これは参議院で明確に、今工事中のものも全部見直します、それから、今未着工の分は、将来着工できるかどうか知らぬけれども、着工する場合には最新のものでもう一度BバイCもとり直すし、BバイCの基準ももう随分言っていただいたから、それも見直しますと言っているわけだから、そういう新しい尺度で見直しますということを私は明確に言っていますよ。そういうことをします。

穀田恵二委員発言 226

だから、最初の五十九兆という話になるわけですよ。見直すということは当然額も含めて検討するわけだから、そういう点は確かなのかということを聞いたわけですやんか。論理の反対ということに、反対の論理をしっかり見ていただかないとあきまへんわなということを述べて、一般財源という問題、それから道路特定財源という考え方、これをよく整理して今後とも議論をしていく必要があるなと改めて実感したということを指摘して、終わります。

竹本直一委員長発言 227

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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竹本直一委員長発言 228

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

竹本直一委員長発言 229

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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竹本直一委員長発言 230

ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・そうぞう・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を求めます。三日月大造君。

三日月大造委員発言 231

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一 地域公共交通、とりわけ鉄道が地球温暖化防止に資することにかんがみ、厳しい経営環境下にある地方鉄道の維持・活性化が図られるよう、総合的、かつ、効果的な施策の実施に努めること。また、上下分離制度等事業構造の変更が適切に導入されるよう、必要な措置を講ずること。

二 地域公共交通において地方鉄道が果たす役割にかんがみ、鉄道事業再構築実施計画に基づいて実施される取組に対し、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金、地方財政措置等による重点的な支援が行われるよう努めること。

三 地域公共交通の在り方について、市町村、住民、鉄道事業者等による十分な検討がされ、適切な合意形成がされるよう、国は、情報の提供などの環境整備に努めるとともに、地域公共交通の活性化のための政策立案に携わる人材の育成に努めること。また、その在り方について、住民の意見が反映されるとともに、地域公共交通総合連携計画と都市・地域総合交通戦略とが十分に連携し、まちづくり、観光振興等の観点から効果的に機能する施策となるよう体制整備に努めること。

四 国土交通大臣は、鉄道事業再構築実施計画の認定を行うに当たっては、本法の趣旨に則り、計画が地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実な推進に資する観点から審査を行うこと。

以上であります。

委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

31頁
竹本直一委員長発言 232

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

竹本直一委員長発言 233

起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。

この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。

冬柴鐵三国土交通大臣発言 234

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。

今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。

ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。

大変ありがとうございました。(拍手)

—————————————

竹本直一委員長発言 235

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

竹本直一委員長発言 236

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————

〔報告書は附録に掲載〕

—————————————

竹本直一委員長発言 237

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904319X01520080423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。