財務金融委員会 第13号
これより会議を開きます。
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本起草案は、去る一月二十三日に政府が提出した所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が本年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱をできる限り回避する観点から、三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に五月三十一日まで延長するものでございます。
具体的には、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置等を対象としております。
なお、所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要でございます。
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国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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起立多数。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116904376X01320080331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。